こんにちは 原のり子です

もうすぐ６月議会 問われる市の姿勢

　５月17日、市議会で議案説明会がありました。６月議会（第２回市議会定例会）には、図書館に指定管理者制度を導入するための議案が提出されること、初日には市長報告（コンパクトシティ構想を市長がとり下げるかどうか）が行なわれること、またみなみ保育園の法人選定結果についても初日に報告されることなどが説明されました。
みなみ保育園の民営化　経過説明もないまま突然、法人選定結果の報告とは
　３月にみなみ保育園民営化の法人選定委員会は終わっているのに、現時点までまったくお知らせもない。選定委員会の会議録も公表されていない。法人の決定が難航しているとしか思えないが、経過説明も何もないまま、突然初日に報告をするというのはおかしいのではないか。保護者の方々は、２カ月にわたり、何も知らされずに放置されている状況で、不信はさらに募っているのではないか…。
　そんな思いから、法人が決定しなくても行政報告はやるのか、それ以前に説明は行なわないのか、と質しました。担当部長は、行政報告には間に合わせる、経過説明はできればやりたい…と。なんとも納得いきませんが、部長が答えているそばで、人ごとのようにしている（と私には見えてしまう）市長の姿勢に言葉を失います。
あまりにも無責任ではないのか
　そもそも、市長が、３月に法人を決めないといけない、と急がせて、大変窮屈な日程で選定委員会は行なわれたのです。にもかかわらず、受託法人決定が遅れ、もう５月後半です。そのことのおわびも説明もない…。あまりにも無責任ではないでしょうか。このような状態で、本当に民営化をすすめようというのでしょうか。あらためて、根本問題が問われていると私は思います。
議会運営委員会の会議録をネットで検索できるように、と提案
　議案説明会後に代表者会議が行われ、議会運営委員会の会議録をネットで検索できるようにすることを提案しました。これについては、今後実施をしていくこと、現在議論している議会運営にかかわる諮問事項についての答申を載せること、が確認され、よかったです。開かれた議会へ、一歩一歩進めていきたいです。

図書館問題学習会
　写真は、５月17日夜に行なわれた「図書館問題学習会」の様子です。幅広い市民の方々の参加で、熱気にあふれました。私たち共産党市議団４人も参加して、指定管理者制度の問題点やそもそも図書館はどういう役割をもっているのか、学びました。（講師は、長く公立図書館の館長さんも勤めてこられた大澤正雄先生です）

通学路の安全対策を緊急に申し入れ

　ゴールデンウィークも終わりましたね。５月５日の子どもの日には、国内の原発50基がすべて止まりました。いよいよ、安心して過ごせる社会を子どもたちに引き継げるように、原発ゼロの政治的決断をすべきです。
　さて、この間、通学路で子どもたちの尊い命が犠牲になる事故が、各地で相次いで起き、お母さんたちからも、心配の声があがっています。改めて、わが市の通学路の安全対策も強化する必要があるのではないか…。共産党市議団では、今日(７日)、通学路の安全対策を求める緊急申し入れを行ないました。お忙しい中、教育部長が対応してくださいました。以下は要望書の内容です。

通学路の安全対策を求める緊急要望書
　新年度がはじまり１カ月がたちました。学校への期待をもって入学した新１年生も、学校生活に慣れて来たころだと思います。
　このような時期に、登校中の小学生の列に自動車が飛び込み、子どもたちの尊い命が犠牲になる自動車事故が全国で相次いでいます。子どもたちにとって、本来、安全であるべきはずの通学路での痛ましい事故は、子を持つ親をはじめ多くの国民・市民に衝撃を与えています。
　このような悲惨な事故を未然に防ぐため、わが市においても、緊急に、できうる限りの対応をとられるよう、以下、要望するものです。
　（１）各学校ＰＴＡなどで実施されている通学路点検において、改善(ガードレール、信号機、道路標示、速度規制、路面表示の塗り直し等)を求められている危険箇所について、できうる手立てを早急にとってください。その際、改善に時間を要する箇所については、すぐできることとして、緊急に交通誘導員の配置をおこない子どもたちの安全を確保してください。
　（２）学校と協力して、通学路が安全であるか、改めて登下校ルートをチェックしてください。その際、通学路の危険箇所について、市民からの情報提供も呼びかけてください。
　（３）共産党市議団として、今期の議会質問でもとりあげてきた、滝山公園南交差点、旧市役所通り、小山通りの安全対策、あわせて、浅間町２－４(落合橋浅間町側)、浅間町１－７などの安全対策も急がれます。対応を強く求めます。
懇談で教育部長は
　懇談では、教育部長より、「今週中に、学務課と施設管理課が共同して、これまで指摘のあった主だった通学路を点検して、対策をたてることにしている」「学校側ともよく協議する」とのお話しがありました。
　私たちは、改善に時間を要する場合、緊急に交通誘導員を配置することをすすめてほしい、と強く要望しました。とくに、私は、旧市役所通りのパチンコたかまる前や小山通り市川商店前、小山通りと大円寺通りとの交差点は急がれることを指摘しました。
　今後、効果的な対応がなされるよう、引き続きとりくんでいきたいと思います。

　　教育部長（左）に申し入れる共産党市議団

議員の調査活動の重要性

　前回、お伝えした議会運営委員会のつづきです。
　政務調査費の削減(公明提案)と事務局コピー機の費用負担(自民提案)について、一括で議論しました。どちらも「厳しい財政状況をふまえ、議会としてできる努力を」という視点での説明でした。結果は、コピー費用については会派ごとにコピーのカードをもち、「今年度、使用実態を調査する」となり、政務調査費の削減は現時点では「合意に至らず」となりました。
　財政運営に知恵と工夫が必要であり、無駄を省いていくこと、議会としてできうる努力をしていくことには、私もまったく異論はありません。
　でも…、政務調査費の意味、議員の調査活動の重要性をしっかり議論することが大切ではないかと思います。たとえば、コピー機の使用についての実態調査も、ただ枚数が多いかどうか、多ければ無駄なことをやっているのか…と単純化するようなことになってはよくないと思うのです。私たちも会派で打ち合わせをするときに、議案などについてもそれを補強する資料をつくって検討したりします。４人の議員団ですので、それなりの枚数となります。
　また、調査活動は議員として本当に大切です。毎回の議会報告を議員団で発行することや、他自治体への視察、各種勉強会などにとりくんでいますが、共産党市議団では、政務調査費だけでは足りないので、それぞれの報酬からお金を出し合って活動しています。(他の多くの会派も同様かもしれません)
　ちなみに、東久留米市議会の政務調査費は、26市の中ではもっとも低い金額です。一人あたり月7625円、年91500円。東久留米の次に低い清瀬市と武蔵村山市でも、月10000円、年12万円です。最も高いのは八王子市と町田市の月60000円、年72万円です。
　共産党の篠原重信議員が、「調査活動は、議員活動のうえであえていえば命の部分。政務調査費が26市でもっとも低いという状況もふまえ、どのぐらいが適切なのかは十分な議論が必要」と指摘しました。他の会派からも「もう少し時間をかけて議論してもいいのでは」などの意見がありました。

　　竹林公園（市内）

議会のネット中継などを議論 議会運営委員会

　４月23日、議会運営委員会でした。共産党からは、篠原さんと私が委員になっています。現在、９月28日を期限として、各会派から出した議会運営にかかわる問題を審議しています。

議会のインターネット中継・録画放映について協議
　今回も、前回に引き続き、まず議会のインターネット中継・録画放映について協議しました。そして、次回も引き続き協議することになったので、傍聴されていた方から、「先送りにしたのではないか」と心配の声が寄せられましたが、インターネット中継・録画放映についてすすめていくことについては、議運のなかではおおむね一致しています。あとは、「経費」と「手間」の問題になっています。市民に開かれた議会にすることの重要性をしっかりふまえ、一日も早く実施できるようとりくみます。

議場への国旗掲揚について
　次に議論したテーマは、議場への国旗掲揚でした。自民クラブからの提案で、公明・民主からも賛成の意見が出されました。私は、日の丸が侵略戦争のシンボルであったことなど歴史的な経過からも、国民のなかにはさまざまな意見や思いがあること。1999年に国旗国歌法が成立するときに、当時の小渕首相は｢個々人に強制しない」と答弁し、付帯決議もつけられたこと。そもそも、主義主張の違いを認めながら論争する場に、賛否が分かれるものをもちこむべきではないこと・・・を述べ、反対しました。社会市民からも、反対の意見が述べられました。
　本来なら、意見の一致をみないのですから、「合意に至らず」との結論になるべきところですが、並木委員(自民）から「今日は結論を出さず、保留にしてほしい」との意見が述べられました。私は、この案件だけ「保留」するのはおかしい、現時点では一致できないという結論をきちんと出すべきだ、と述べましたが、委員長のとりまとめで答申期限までの「保留」となりました。

　次回の委員会は、５月22日(火）午前９時半からです。諮問事項の８と１～５を議論します。
　９月28日までに審議する諮問事項は以下の12項目です。
　（１）議会基本条例の制定(特別委員会の設置）
　（２）議決案件の追加
　（３）常任委員会の再編成
　（４）決算特別委員会について（全議員で構成）（総括質疑の廃止）
　（５）請願・陳情について
　　　（趣旨採択の廃止）（陳情を委員会に付託し、趣旨説明・審査を行なう）
　（６）夜間・土日議会の開催→合意に至らず
　（７）時間延長について→合意に至らず
　（８）インターネット中継・録画放映→協議中
　（９）議場への国旗掲揚→保留
　（10）議会傍聴時の一時保育→合意に至らず
　（11）政務調査費の削減→合意に至らず　
　（12）事務局コピー費用を会派ごとに負担→今年度実態調査を行なう

　　ニリンソウ（南沢湧水）

災害がれきの処理で市に申し入れ

　４月17日、日本共産党市議団は柳泉園組合に｢女川町の災害廃棄物受け入れに関する申し入れ｣を行ないました。いうまでもなく、被災地の復興において、災害廃棄物のすみやかな処理は重要課題です。そのために、できうる協力をしていくことは当然です。しかし、住民の不安・疑問をあいまいにしたままやみくもに進められるものではありません。十分な情報公開をおこない、理解を得ることが必要です。去る4月5日の住民説明会もふまえたうえで、以下の５項目を求めました。

　（１）住民説明会で出された質問について回答を作成し、ホームページなどで公開すること。
　（２）都に協力を要請し、再度の住民説明会を災害廃棄物受け入れ前に開催すること。
　（３）自治会などの住民団体から要請があった場合には、個別の説明会の開催など適切に対応すること。
　（４）情報公開を徹底し、住民の合意形成を図るため、構成する各市と連携してとりくみを実施すること。
　（５）柳泉園における周辺自治会協議会の合意について2月20日に開催された自治会に対する説明会の会議録をホームページなどで公開すること。

　対応してくださった森田助役は、「情報公開をおこない説明責任を果たす努力をする」と述べ、次のように回答しました。
　（１）と（５）については「公開に向け準備している」。
　（２）については「５日の説明会も３市の主催であり、柳泉園の一存では決められない。自治体(東久留米・西東京・清瀬)との調整が必要」。
　（３）については「周辺自治会の協議会は柳泉園が対応する」「ただ、説明などを他から求められた場合は、自治体と連携してできる対応をする」。
　今後の予定については、▽最終的には柳泉園議会で災害廃棄物処理の予算などが決定されて、はじめて受けいれが決まること▽まだいつの議会になるかは未定であること―などが話されました。
　同日午後、市の環境部長・ゴミ対策課長にも同趣旨の申し入れ(馬場市長あて)を行ない懇談しました。「５日と同じ形での説明会の予定はないが、住民から説明などの要請があった場合には今後も対応していく」考えが話されました。

　「しんぶん赤旗」の主張　「がれき『広域処理』政府は責任をもった方策を」もご覧ください。

　　森田助役に申入書を手渡す共産党市議団

重大局面迎えたイオンの新築工事

　イオンショッピングセンター新築工事説明会が、３月30日から４月１日までの３日間、時間を変えて行なわれました。説明は、工事を行なう鹿島建設株式会社が行ないました。
４月12日から工事を開始し、１年でつくる
　私は、30日夜８時からの説明会に参加しました。参加者は約30名。
　工事は、今月12日からはじまり、４月の工事車両の出入りは70台（日）、作業員は120名(日)。５月は250台(日)、190名(日)。…9月の作業員は500名(日)、10月は450名(日)にもなるとのこと。そして、来年の４月11日に引き渡しの予定とのことです。
　私もすべてをもれなくメモをすることはできなかったのですが、１年間で巨大ショッピングセンターを建築することによる、近隣住民の方々への負担は相当のものだろうと感じました。
住民のみなさんから次々指摘が
　住民のみなさんからは、「今やっている解体工事で、すでに揺れている。地震と区別がつかない感じで怖かった」「フェンスの工事の振動がひどく苦情を伝えた」「日生住宅では、ひばりが丘団地の建替え時にも、振動がひどかった。鹿島は、道路に面した戸建て住宅についてのみ家屋調査の対象にするというが、道路から５、６軒目まで激しい揺れだった」など次々と指摘がありました。鹿島側は、「揺れの状況を確認するため、お宅にうかがう」「家屋調査の範囲は広げます」と回答。
安全は保障されるのか
　また、近隣の学校の下校時間の安全確保については、「交通誘導員を置いて対応」。南町小学校前の道路に大型車を待機させることはないのか問われると、「待機はしません」。作業員の通勤車両の流れについて、「５小通りは使わない」。こう言うのですが、実際に、安全は担保できるのでしょうか？
　このほか、騒音対策や、周りの道路の安全対策、信号機設置などについても意見がだされ、とくに地域の道路事情の悪さからくる問題については、鹿島としては答えられません。そうしたこともあり、複数の方々から、イオンリテールと市役所も説明側に来ているべきではないのか、という意見も出されていました。鹿島側は、「今回の説明は、手前どものみでやらせてもらうようにした」と述べていたように、今回の説明会はあくまでも「建築」に限ったものです。今後、このまま進めば、大店立地法にもとづく説明会が行われることになります。重大局面を迎えています。