税・公共料金について市長に緊急の申し入れ   

これ以上の負担増は行わないよう求める
 16日、日本共産党市議団として、「来年度予算編成における、税・公共料金問題についての緊急申し入れ」をおこないました。市民のくらしがますます厳しくなっているなか、これ以上の負担増は行なわないよう、強く求めました。市長は、「みなさんのご意見は理解するが、慎重に判断していきたい」と。「国保税については、値上げしないでという市民の請願は不採択ではあったが、議会の多数は値上げに対し、反対・慎重にという立場だった。そこを受けとめてほしい」と述べると、「議会の慎重にという意見については、理解している」と。十分な検討を行ない、住民のくらしを守ることを第一に考えての予算編成をすすめてほしいと思います。以下、申し入れ文です。

来年度予算編成における、税・公共料金問題についての緊急申し入れ

 2014年4月から、消費税が8%に引き上げられました。他にも、年金の切り下げ、生活保護基準の切り下げなどがすすめられ、市においては、4年連続の国民健康保険税引き上げ、下水道料金の引き上げがおこなわれてきました。こうしたなか、昨年秋に共産党市議団が実施した市政アンケートでも、「これ以上の負担増は反対」が83%にもおよんでいます。
 市民の暮らしがより厳しくなっているもとで編成される来年度予算は、暮らしを守ることを最優先にする必要があると考えます。市として、「住民福祉の向上」という地方自治の本旨にたって、市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすべく、努力をしていくことが求められています。すでに、共産党市議団として、昨年11月5日に来年度予算への要望書を提出しましたが、以下、税と公共料金の問題について、緊急に要望いたします。ご検討いただけますよう、お願いいたします。

 1、4年連続で引き上げられている国民健康保険税について、来年度の引き上げをおこなわないこと。

 2、子ども子育て支援新制度がはじまる4月からの保育料は、現行より負担増にならないようにすること。あわせて、すべての保育施設が4月から新制度に移行するわけではない。認可施設と認可外施設の保育料の格差解消はまったなしである。4月から、格差是正のための認可外保育利用者への保育料補助を実施すること。

 3、介護保険料の負担も大きくなっている。また、国において、要支援1・2は介護保険給付からはずすことなど、大幅な制度変更が行われようとしている。このようなときに、保険料だけを引き上げていくことは避けるべきである。介護保険料は引き上げないこと。

 4、 2年連続で引き上げられた下水道料金は、これ以上の引き上げを行なわないこと。また、縮小した減免制度を元に戻すこと。

 5、今年度と来年度の後期高齢者医療の保険料が引き上げられ、重い負担となっている。少しでも負担を軽減し、健康維持がはかられるよう、26市中24市で実施している健診料(500円)無料化を実現すること。

 6、減免制度について広く周知し、納税の相談には、親切かつていねいに対応すること。また、年金などを狙い撃ちにした差し押さえは是正し、最低限のルールをマニュアル化すること。

並木市長(左)に申し入れる日本共産党市議団
(左2人目から)篠原重信、原のり子、永田まさ子、村山順次郎の各議員
税・公共料金について市長に緊急の申し入れ_b0190576_02032036.jpg

by hara-noriko | 2015-01-17 02:03 | 市政報告 | Comments(0)

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