臨時議会 職員給与条例改正案を可決
2015年 01月 23日
消費税増税などもあり、生活者でもある職員のくらしにも新たな負担があるなかで、今回の引き下げは重大。新たな監督職の見直しの影響も大きい。職員の総数が減らされ、仕事量も責任もふえ、仕事の質もより複雑になるなかで、給与月額低下と26市最下位という低水準が続けば、職員のモチベーションの低下、人材の確保などの面で、深刻なリスクとなることを懸念する。
また、地域手当について、近隣市は15~16%というなか、わが市は6%である。「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれを成す」とする「職務給の原則」に反し、地域手当の引き下げはその格差をさらに拡大することになる。安定的な市民サービスを維持するためにも、地域手当の引き下げはすすめるべきではないと考える。
今後とも、よく議論していきたいと思います。
by hara-noriko | 2015-01-23 01:16 | 市政報告 | Comments(0)