一般質問から(2) 子ども・子育て支援 保育園   

公立保育園全廃計画についてただす
 子ども・子育て支援の第2として、保育サービスの施設整備・運営・および提供体制に関する実施計画についてです。

なぜ、市民の声を聞かないのか

 先ほど質問した中央児童館についても、内部委員会の報告書が市民参加の懇談会をくつがえすものになっているということが大問題ですが、パブリックコメントは実施しています。ところが、保育の実施計画(待機児解消計画とともに、公立保育園を全廃する方針をもりこんだもの)については、パブリックコメントも市民説明会もおこなわれず、子ども・子育て会議でも報告のみ。まったく、市民の意見を聞きません。なぜ、いっさい市民意見を聞かないのか、まずお答えください。
民間認可園新設の計画がなくなった後の待機児解消策は
 2点目、9月議会冒頭の市長報告で明らかにされたように、本町に予定されていた民間の認可保育園の新設計画が中止されました。そのため、60名分の待機児解消計画がなくなってしまいました。共産党市議団としては、来年4月に向けて、60名分をカバーする最大限の努力を求めてきましたが、見通しはいかがでしょうか。
公立保育園への支援を都に求めるべきです
 3点目、保育実施計画に財政についての説明がされていますが、公立保育園への国の補助が一般財源化されて以降、東京都は支出の根拠がなくなったとして、東京都負担を廃止しました。これについては、現にある保育園に対し平等な支援を行うべきであり、公立保育園への支援を市からも求めるべきと考えます。そこでうかがいますが、都負担が実施されていたときの公設公営、公設民営に対する補助はどのぐらいだされていたのか、お答えください。

【答弁を受けて】
 なぜ、市民の意見を聞かないのか。市の答弁は、子ども子育て支援事業計画を策定したときに、パブコメや子ども子育て会議での議論をふまえているから、実施計画は、市の責任で策定した。それをていねいに説明はする、というもの。う~ん…これはまったく理由になっていません。子ども子育て支援事業計画時には想定していなかった、公立保育園廃止をもりこんでいるのが実施計画です。単に、子ども子育て支援事業計画を具体化するという範囲ではありません。
しんかわ保育園の廃止問題で保護者から抗議の声
 丁寧に説明はする、と言いつつ、実際にはしんかわ保育園の廃止問題で、保護者から抗議の声があがっています。実施計画では廃止していくとしていますが、それはまだ条例が通ったわけでもなく、まだ「決まったこと」ではありません。それなのに、保護者が問い合わせると、廃止が決まっていると説明された、ということが起きています。ただちに是正するよう求めたところ、「改めて周知していきたい」との課長答弁。引き続き、厚生委員会でとりくみます。
待機児対策として緊急に一時保育の実施を求める
 60名分のカバーをどうするのか、については、小規模保育所の開設などで45名分まではできることがわかりました。また、懸案の課題であった、認証保育所などの小規模保育施設への移行もすすむことはよかったです。しかし、それでも足りません。やはり、緊急に一時保育の実施は検討すべきです。さいわい保育園の保育室を活用して実施するよう、求めました。これについても、厚生委員会でとりくみます。
公立園の運営にも使える形での財政措置を市から東京都に対し求めてほしい
 今回、公立保育園への国の補助が一般財源化され、それに伴い、東京都負担が皆減した問題を改めて質問しました。公設公営園と公設民営園(合計10園)に平成15年度当時は6665万4000円出ていたとのこと。たとえ市長が公立をなくすという計画を持っていたとしても、現在ある認可保育園を運営していくにあたって、必要な支援を東京都に積極的に求めていくべきと考え、市長に要請しました。市長は、公立に特化した要請はしていないが、市長会でも待機児解消に向け要望している、とのこと。公立園の運営にも使える形での財政措置を市から東京都に対し求めてほしい。引き続き求めていきます。
保育行政はすべて民間に、という考えは改めるべきです
 さて、9月議会で60名定員の民間認可保育園が計画中止になりました。そのときのやりとりで、私は「地主さんが何か不利益を受けることはないか?」と聞き、副市長が「それは相手方の問題」と答えていました。つまり、何か市が関わるような問題ではない、との認識だったのではないかと思います。ところが、保育園ができなくなったもとで、ここにきて内容証明郵便が送られてきたことが今議会、明らかになりました。もともと、駐輪場として地主さんから市が借りていた土地。保育園計画が中止になったところで、どういうとりかわしをしたのか。副市長は、とくに文書などでのとりかわしはない、と認めました。公立保育園を廃止して保育行政はすべて民間に担ってもらうという考え方は改めるべきです!

一般質問から(1) 子ども・子育て支援 児童館
一般質問から(3) 子ども・子育て支援 障害児
一般質問から(4) 子ども・子育て支援 子ども家庭支援センター
一般質問から(5) 高齢者福祉と生活保護について
夕焼け
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by hara-noriko | 2016-12-11 21:14 | 市政報告 | Comments(3)

Commented by makim at 2016-12-12 00:12 x
こんばんは。
2点質問がございます。

>60名分のカバーをどうするのか、については、小規模保育所の開設などで45名分まではできることがわかりました。

とあるのですが、これは実施計画(当初)に盛り込まれている312名分にはなかった新たな待機児童解消策が45名分できる見込みという意味でしょうか。
そうすると、待機児童解消策は、
312-60+45=297名分
となるということでしょうか。

>ところが、保育園ができなくなったもとで、ここにきて内容証明郵便が送られてきたことが今議会、明らかになりました。

これは、どういう意味でしょうか?
誰から誰へ、どのような内容の内容証明郵便が送られたのでしょうか。

答えにくい質問でしたらすみません。
Commented by 原のり子 at 2016-12-12 18:41 x
説明不足ですみません!
1点目。45名というのは、312名の枠内です。なので、現状では、312人まで15人不足している状態です。私が問題にしているのは、60人の認可保育園というのは、年次計画で来年4月からスタートとなっていたので、来年度までにカバーすべきだ、ということです。市は、最終的に312名分30年度末までにやれればいいと思っているようですが、待機児問題は本当にまったなしなので、市が市民のみなさんに来年4月から保育園ができて、60名分あるとお知らせしていたことは、責任を果たすべきと考えています。
2点目。内容証明郵便は、地主さんから市に対し11月30日に送られてきたもので、保育園ができなくなったもとで、駐輪場として市として活用を継続できないか、という趣旨とのこと。今、話し合い中なので、これ以上は公にはできないということです。そこまでは、桜木議員の質問時に明らかになりました。そのうえで私も質問し、保育園ができなくなったときに、きちんと話し合いがついていない、ということだと思いました。市は、民民のことだから関係ないという姿勢だったが、そうはいかなくなっているのでは。すべて保育行政を民間に委ねる、という市の考えはすでにほころびがでているのではないでしょうか。
Commented by makim at 2016-12-26 01:04 x
ありがとうございます。

60人分の保育園新設ができなくなったかわりに、新たに小規模保育施設の開設等で45人分を確保する見通しが立ったが、まだ当初の312人分には15人分足りない、ということですね。

駅周辺に、ビルの空き店舗や解体工事中の工場など、私のような素人から見ると可能性の考えられる土地はないわけではないと思いますが、土地があれば保育園が作れるというほど単純な話ではないと思いますので、引き続き厳しい状況が続くのでしょうね。

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