都議会総務委員会で2つの意見表明   

 12月11・12の両日、都議会総務委員会でした。私は、2つの議案について質疑をおこなったうえで、意見表明をおこないました。
 マスメディアでもとりあげられ、注目されている「自画撮り被害」防止条例(青少年健全育成条例の改正)については、都議団としても法律の専門家の意見も聞き取り、さまざま検討、議論をつみかさねた結果、賛成しました。何よりも、教育啓発が重要ということを中心に質疑も行いました。くわしい内容は、後日議事録をごらんいただければ幸いです。
 以下、2つの議案についての意見表明です。

「自画撮り被害」防止条例案
(青少年健全育成条例改正案)について

 第164号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党都議団としての意見を申し述べます。
 青少年がだまされたり、脅されたりして、自分の裸などの写真を撮って送ってしまう「自画撮り被害」は、青少年の今後の人生にも影を落としかねない重大な問題です。被害にあわないためには教育啓発がきわめて重要です。教育庁、福祉保健局、生活文化局などとも連携して進めていくことを求めます。
 また、送ってしまった事後の対応でも、青少年に寄り添い、いつでも相談に応じ、画像が広がらないように手立てをとり、心のケアも継続しておこなうことなどの対応を強く求めます。
 同時に、不当な要求をする側が青少年だった場合の教育も重要です。本条例の第1条に位置づけられている、青少年の健全な育成を図る、との立場で教育的な対応がとられるよう求めます。以上の点について、今回改正される第18条の4で強化された東京都の責務が十分に果たされるよう求めます。
 そして、不当な要求をする大人に対する罰則が設けられますが、条例の運用については、青少年などの監視の強化につながるような人権侵害などがおきないよう、厳正に行うことを強く求め、賛成いたします。
★委員会の結果…可決(全員)

人権プラザの指定管理者の指定について
 第198号議案 東京都人権プラザの指定管理者の指定について、日本共産党都議団は、反対の立場から意見表明を行います。
 本議案は、東京都人権プラザの指定管理者として、都の監理団体である公益財団法人東京都人権啓発センターを、来年4月から10年間指定するという内容です。
 東京都人権啓発センターは、この間、指定管理者として人権プラザを運営してきました。企画や展示など、工夫や努力もされていることについては理解をしています。しかし、現在もなお、定款には「同和事業をはじめとした人権問題」と位置づけ、センターの事業計画案にもそのことを明記し、人権プラザ分館周辺のフィールドワークなど、同和事業を特にとりだして実施する内容もみられます。
 都は、さまざまな人権課題に中立・公平に対応することを条件に選定するとしているのに、矛盾しているのではないか、と質問しましたが、納得いく説明はありませんでした。
 そればかりか、これまで人権プラザ分館で指定管理者が担ってきた特定相談を廃止し、今度は東京都の事業として、同和事業の相談だけ取り出して委託事業として実施するといいます。これは問題です。
 また、都が位置づけている17の人権課題のひとつ、アイヌの人々については、国に窓口があるので相談してください、という趣旨の答弁でした。東京都が人権指針で定めている17の人権課題については軽重はない、優劣はない、といいながら同和事業を特別に重く扱っていることは納得できません。
 すべての人権課題について、平等に公平に相談を受け付け、その相談内容にふさわしい機関にしっかりつないでいく、という原点に立つべきです。以上の意見を述べ、本議案には反対します。
★委員会の結果…可決(共産党は反対)

 15日午後1時からの本会議(最終日)で、全議員による採決が行われ、可決される見込みです。


総務委員会で質問
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都政報告のミニビラです
道路の安全対策についての質問特集

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by hara-noriko | 2017-12-13 23:10 | 都議会 | Comments(0)

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