東久留米市の公立保育園全廃計画について   

並木市長の陣営から驚きの言葉が
「公立保育園を全廃するなどとは一言も言っていない」
 驚きました。先の市長選(12月24日投開票)において、「並木候補は、公立保育園を全廃するなどと、一部で喧伝されているようなことは、一言も言っていません」という意見が、地元選出の自民党衆院議員の公式ホームページで出されました(23日)。並木候補とは、自民党・公明党が推薦した現職の並木克巳市長のことです。

保護者の方々が「事実と異なる」
 これに対して、保護者の方々から、市の計画では公立保育園を全廃するものになっている、事実と異なるので訂正を、と指摘されていました。
 すると、選挙後(26日)に、追加記事が掲載されましたが、「対立候補の方による市民の不安を煽りかねない主張」「全体的な方向性を示したものであって…『全廃計画』とは言わないのではないでしょうか」「民設民営までいくのか、公設民営なのかについてすら、『実施計画』では必ずしも明確には示されていないのです」と書かれていて、さらに驚きました。
 私自身、市議のときに、毎議会この問題を議論してきました。その責任としても事実だけは指摘しておかなければならないと思いました。以下、ポイントだけ述べます。

市の実施計画にはっきりと
 「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の9ページから「第4章市立保育園の民間化」とあります。ここには、「市立保育園を閉園し、民間サービスへの転換を図ることを市立保育園の民間化と定義し、この考えに基づき進めていきます」とまず書かれています。
 さらに、「市立保育園の民間化の効果」の第3番目に、「市立保育園を閉園することで、施設の老朽化への対応といった課題が解決できます」とあり、民間化の方針では、明確に「最終的には市立保育園全園の民間化をめざします」と書かれています。
 そして、「市立保育園の民間化では、これまでのような市立保育園の引継園を整備する必要性が生じないため、引継保育は行いません」とはっきり書かれています。
 つまり、これまでの公立保育園民営化とは明らかに区別しているのです。

民営化とも違う
 この計画が出される前までの市の方針は、公立保育園を民営化していく、その際には民設民営が基本、というものでした。これ自体も大問題で、保護者のみなさんは、民設民営化であってもきちんと引き継ぎをするよう求めてきました。実際には、約束されたことが引き継がれないなどのこともおき、その都度、問題に懸命に対応しながら、子どもたちの保育を守るためにとりくまれています。
 しかし、民間化は引き継ぎ園自体を整備しない、だから引き継ぎは必要ない、ということなのです。民設民営か、公設民営か、ということは問題ではないのです。公立保育園は廃止するだけであり、全市をひとつにみて、民間保育園が進出してきてくれて定員数が公立の分をカバーできればいい、というものですから。

並木市長は廃止計画にどう向き合うのか

 また、いっぺんに廃止するわけではないから、全廃計画というには無理がある、といいたいのだとしたら、実施計画は変更されたのでしょうか。「最終的には全園民間化をめざす」という項目は変わったのでしょうか。
 市民が心配して、公立保育園を全て廃止する方針はやめてほしいと訴えたり、候補者が全廃計画撤回を訴えたりすることはむしろ当然であり、「不安をあおる」ということにはあたりません。
 市長選をへて、並木市長が、公立保育園民間化=廃止計画についてどう向き合うのか注目されます。市長選の結果は、並木市長側の圧勝ではありません。そのことを真摯に受け止めることを求めます。





by hara-noriko | 2017-12-30 23:59 | 選挙 | Comments(0)

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