共産党東久留米市議団の予算要望を紹介します
2018年 01月 21日
日本共産党東久留米市議団
平素より日本共産党東久留米市議団の取り組みについてご高配をいただきあらためて御礼を申し上げます。貴職におかれましては、12月に執行されました東久留米市長選挙において再選を果たされ、新しい任期に向け市長職に取り組まれているところと存じます。共産党市議団は、「市民が主人公」の市政実現を目指し、市民生活の充実のため力を尽くして参ります。
さて、来年度予算案編成も大詰めを迎えていることと存じます。共産党市議団は来年度予算案及び懸案課題について、緊急かつ重要な事項にしぼって以下の通り、申し入れいたします。つきましては、特段のご検討をいただきます様に、要望いたします。
【1】国民健康保険税について、来年度より都道府県化が予定されている。これにともなって、市一般会計からの法定外繰り入れの大幅削減と保険税の値上げが取りざたされている。国保は、市民の健康を守る上でセイフティーネットの役割を果たしており、大幅な値上げとなれば、さらに「保険税を払いたくとも払えない」市民を増やすことになる。また、限られた期間での国保税の改定は市民周知の面からも課題がある。来年度においては、東京都へさらなる財政支援を要望しつつ、国民健康保険税の引き上げを実施しないこと。
【2】後期高齢者医療制度について、2017 年度から低所得者負担軽減のための特例措置が廃止された。来年度において後期高齢者医療制度の保険料について引上げになれば、市民生活への影響は大きい。ついては、多摩のほとんどの市で実施している健康診断の自己負担(500円)に対する助成を実施すること。
【3】介護保険料について、介護給付費準備基金の活用や所得階層段階の多段化などを通じて値上げ抑制に努めること。
【4】家庭ごみ有料化の収集袋について、早急な値下げを実施すること。また、高齢者や障害者などごみ出しが困難な世帯への支援として、「ふれあい収集」の実施検討をすすめること。
【5】すべての公立保育園の民間化=全園廃園計画である「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」について、関係する保育園父母会及び父母会連合会等の意見を聞く場を持ち、抜本的な見直しを実施すること。
【6】さいわい保育園で実施している地域活動事業を継続・発展させていくために必要な人員配置を継続すること。また、ニーズが増加している一時保育について、同園の施設 を活用して実施すること。
【7】地域公共交通の充実のため、地域ごとに市民ニーズ調査を実施すること。
【8】入学準備金の入学前支給について、来年度から着実に実施すること。
【9】子どもの貧困対策を抜本的に拡充するため、庁内に関連部署による連絡調整機関を設置すること。子どもの貧困対策実施プランの策定、実態調査などを実施すること。
【10】市民合意を得ているとは言えない中央図書館への指定管理者制度導入についていったん立ち止まり、見直しを図ること。そして、図書館協議会をはじめ、専門家や市民との懇談、協議を実施すること。指定管理者制度を導入した自治体や導入した後、再び直営に戻した自治体などの視察・調査を実施すること。
【11】特別教室の活用など、さらなる学童保育所の待機児童解消策を講ずること。保護者から要望の多い延長保育および長期休暇期間のニーズへの対応策などの検討をすすめること。
【12】現在事業中の2カ所の都市計画道路が来年度においても継続される見通しとなっている。都市計画道路の建設は多額の財源を要する事業であり、来年度において都市計 画道路の新規事業化は実施しないこと。
(右から)北村りゅうた、永田まさ子、村山順次郎、篠原重信の各市議
左から3人目が宮本徹衆院議員、右から2人目が原のり子
by hara-noriko | 2018-01-21 19:24 | 市政報告 | Comments(0)