2017年 10月 03日 ( 2 )   

共産党都議団 核兵器禁止条約で意見書案   

都議会総務委員会 ネットとの共同提案
残念ながら一致できず
 今回の都議会総務委員会に、日本共産党都議団として意見書を提案していました。「核兵器禁止条約への署名および批准を求める意見書(案)」。各会派にもよびかけ、ネットとの共同提案とすることができました。
 都議会では、意見書案は各委員会に提出し、理事会で協議され、取り扱いが決まります。今回の意見書案は、「理事会で調整つかず(一致できず)」との結果になりました。都議会は、意見書について、全会一致が原則となっているため、残念ながら、提出できないということになりました。本当に残念…。以下、意見書案を紹介します。

核兵器禁止条約への署名および批准を求める意見書(案)

 国連会議において平成29年(2017年)7月に採択された、核兵器禁止条約(以下「条約」という)への各国の署名が同年9月20日から開始され、すでに署名国数は50カ国に達した。条約は50カ国以上による批准の90日後に発効することになっており、国際政治も、市民の運動も、条約発効に向けた新たな段階を迎えている。

 これまで、核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議等で、「核兵器のない世界」を実現すると繰り返し確認してきた核保有大国は、条約に署名することで、その一歩を踏み出すべきである。また、「核の傘」に頼る国はその政策を見直し、世界の流れに逆行して核・ミサイルを開発する国は直ちに開発を中止すべきである。条約への署名という形で、すべての国に「核兵器のない世界」への態度が問われている。

 さらに、今、政府に問われているのは、核兵器の非人道性を体験した被爆国である日本が、核兵器の使用を再び認めるのかという根本的な問題である。条約への署名、非核三原則の厳守や法制化などにより、日本の真の非核化に向けて踏み出してこそ、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の放棄を強く迫ることができる。

 原水爆禁止2017年世界大会では、「すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むこと」を求める世論の発展を呼び掛け、ヒバクシャ国際署名を始めとする、草の根の行動をつなぐ世界同時行動(平和の波)も行なわれた。条約の署名および批准を求める意見書を可決した地方議会もあり、政府の決断が求められている。

 よって、東京都議会は、国会および政府に対し、世界で唯一の被爆国として、早急に核兵器禁止条約への署名および批准を行うよう強く要請する。


駅前や街頭で核兵器禁止条約について訴えています
b0190576_22514757.jpg
b0190576_22515547.jpg


10月4日 宮本徹さんの事務所びらき
昼の部 午後2時から
夜の部 午後7時から
東京都東村山市栄町2-25-8 ユリナスビル1階
(西武新宿線・久米川駅南口から徒歩4分)
駐車場はありません
b0190576_22512569.jpg


日本共産党緊急街頭演説 宮本徹さんのスピーチ








by hara-noriko | 2017-10-03 22:55 | 都議会 | Comments(0)

マイナンバーの適用拡大に反対   

都議会総務委員会
共産党だけが質疑と意見表明
 10月3日、都議会総務委員会でした。議案に対する意見表明と採決が行なわれました。
 総務委員会には、マイナンバーの適用対象を拡大する内容の議案が出されており、すでに9月29日に質疑は終了しています。私は、日本共産党都議団を代表して質疑と意見表明をおこないました。質疑も意見表明も、おこなったのは共産党だけでした。総務委員会では、共産党以外の都民ファ、公明、自民、民進、ネットが賛成して可決すべきものとなりました。以下、私の意見表明です。

【私の意見表明】

 私は、日本共産党都議団を代表して、議案132号について、反対する立場から意見表明をおこないます。
マイナンバーの提示がなくても申請は可能
 本議案は、特別支援学校への就学のための経費支弁事務における、マイナンバー制度による情報連携の項目に、生活保護関連情報を追加するものです。
 質疑を通じて、マイナンバー提示でなくても、従来どおり、生活保護受給証明書の提出による申請も可能であることが確認されました。このことについては、現場に周知徹底をていねいにしていただき、混乱や戸惑いが起こらないように十分な配慮を求めます。
 私たちは、一人ひとりのプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度自体に反対しています。都が独自に、情報連携の項目をふやすことについては慎重にすべきであると考えます。

情報漏洩のリスクが高まる
 2017年6月9日の参院総務委員会において、わが党の山下よしき参院議員がマイナンバー制度について質疑を行ないました。そのなかで、アメリカのSSN(ソーシャルセキュリティネットワーク)の被害について指摘しています。
 アメリカでは、このSSNをさまざまな用途に使用できるようになっていました。それが、情報漏えいによる「なりすまし被害」が深刻になり、2014年には、アメリカの16歳以上の人口の7%にあたる、のべ1760万人が被害にあっています。他人になりすましてクレジットカードを発行し、買い物をするなどの被害です。
 このSSNとマイナンバーに共通しているのは、ひとつの番号でその用途を広げていくことの危険性です。用途が広いために、情報漏えいのリスクが高まり、被害も大きくなるのです。アメリカでは、共通番号をやめて分野別番号への転換が始まっています。
 こうした例をみても、マイナンバーの適用拡大は慎重にすべきであり、とりわけ、今回の議案のようにもっともプライバシーに配慮が必要な方を対象にしていくことについては、慎重のうえにも慎重にすべきと指摘します。

ヒューマンエラーも心配
 あわせて、マイナンバー制度は、施行されてから2年経過していますが、経年によるリスクも指摘しなければなりません。年数がたつことにより、それだけ、マイナンバーの取り扱いにかかわる人が増えます。ヒューマンエラーが心配されます。今年の2月、静岡県湖西市で、ふるさと納税をしていた人のうち、1992人について別人のマイナンバーを他の自治体に送付するという、過去最大規模の個人情報流出事故がおきました。改めて、制度開始前から指摘されていた、マイナンバー制度自体の問題を露呈しました。こうした、マイナンバー制度そのものの問題点もあわせて指摘し、本議案には反対いたします。


都議選の力を総選挙につなげます
(右から)尾崎あや子都議、宮本徹・前衆院議員、原のり子

b0190576_15381404.jpg

(撮影:長島可純 転載はお控えください)




日本共産党緊急街頭演説 宮本徹さんのスピーチ




10月4日 宮本徹さんの事務所びらき
昼の部 午後2時から
夜の部 午後7時から
東京都東村山市栄町2-25-8 ユリナスビル1階
(西武新宿線・久米川駅南口から徒歩4分)
駐車場はありません





リーフレット「こんにちは原のり子です」ができました
配布を開始しました
お手元に届きましたらぜひお読みください

b0190576_00032829.jpg





by hara-noriko | 2017-10-03 15:42 | 都議会 | Comments(0)