<   2012年 04月 ( 9 )   > この月の画像一覧   

議員の調査活動の重要性   

 前回、お伝えした議会運営委員会のつづきです。
 政務調査費の削減(公明提案)と事務局コピー機の費用負担(自民提案)について、一括で議論しました。どちらも「厳しい財政状況をふまえ、議会としてできる努力を」という視点での説明でした。結果は、コピー費用については会派ごとにコピーのカードをもち、「今年度、使用実態を調査する」となり、政務調査費の削減は現時点では「合意に至らず」となりました。
 財政運営に知恵と工夫が必要であり、無駄を省いていくこと、議会としてできうる努力をしていくことには、私もまったく異論はありません。
 でも…、政務調査費の意味、議員の調査活動の重要性をしっかり議論することが大切ではないかと思います。たとえば、コピー機の使用についての実態調査も、ただ枚数が多いかどうか、多ければ無駄なことをやっているのか…と単純化するようなことになってはよくないと思うのです。私たちも会派で打ち合わせをするときに、議案などについてもそれを補強する資料をつくって検討したりします。4人の議員団ですので、それなりの枚数となります。
 また、調査活動は議員として本当に大切です。毎回の議会報告を議員団で発行することや、他自治体への視察、各種勉強会などにとりくんでいますが、共産党市議団では、政務調査費だけでは足りないので、それぞれの報酬からお金を出し合って活動しています。(他の多くの会派も同様かもしれません)
 ちなみに、東久留米市議会の政務調査費は、26市の中ではもっとも低い金額です。一人あたり月7625円、年91500円。東久留米の次に低い清瀬市と武蔵村山市でも、月10000円、年12万円です。最も高いのは八王子市と町田市の月60000円、年72万円です。
 共産党の篠原重信議員が、「調査活動は、議員活動のうえであえていえば命の部分。政務調査費が26市でもっとも低いという状況もふまえ、どのぐらいが適切なのかは十分な議論が必要」と指摘しました。他の会派からも「もう少し時間をかけて議論してもいいのでは」などの意見がありました。

  竹林公園(市内)
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by hara-noriko | 2012-04-29 12:38 | 市政報告 | Comments(0)

議会のネット中継などを議論 議会運営委員会   

 4月23日、議会運営委員会でした。共産党からは、篠原さんと私が委員になっています。現在、9月28日を期限として、各会派から出した議会運営にかかわる問題を審議しています。

議会のインターネット中継・録画放映について協議
 今回も、前回に引き続き、まず議会のインターネット中継・録画放映について協議しました。そして、次回も引き続き協議することになったので、傍聴されていた方から、「先送りにしたのではないか」と心配の声が寄せられましたが、インターネット中継・録画放映についてすすめていくことについては、議運のなかではおおむね一致しています。あとは、「経費」と「手間」の問題になっています。市民に開かれた議会にすることの重要性をしっかりふまえ、一日も早く実施できるようとりくみます。

議場への国旗掲揚について
 次に議論したテーマは、議場への国旗掲揚でした。自民クラブからの提案で、公明・民主からも賛成の意見が出されました。私は、日の丸が侵略戦争のシンボルであったことなど歴史的な経過からも、国民のなかにはさまざまな意見や思いがあること。1999年に国旗国歌法が成立するときに、当時の小渕首相は「個々人に強制しない」と答弁し、付帯決議もつけられたこと。そもそも、主義主張の違いを認めながら論争する場に、賛否が分かれるものをもちこむべきではないこと・・・を述べ、反対しました。社会市民からも、反対の意見が述べられました。
 本来なら、意見の一致をみないのですから、「合意に至らず」との結論になるべきところですが、並木委員(自民)から「今日は結論を出さず、保留にしてほしい」との意見が述べられました。私は、この案件だけ「保留」するのはおかしい、現時点では一致できないという結論をきちんと出すべきだ、と述べましたが、委員長のとりまとめで答申期限までの「保留」となりました。

 次回の委員会は、5月22日(火)午前9時半からです。諮問事項の8と1~5を議論します。
 9月28日までに審議する諮問事項は以下の12項目です。
 (1)議会基本条例の制定(特別委員会の設置)
 (2)議決案件の追加
 (3)常任委員会の再編成
 (4)決算特別委員会について(全議員で構成)(総括質疑の廃止)
 (5)請願・陳情について
   (趣旨採択の廃止)(陳情を委員会に付託し、趣旨説明・審査を行なう)
 (6)夜間・土日議会の開催→合意に至らず
 (7)時間延長について→合意に至らず
 (8)インターネット中継・録画放映→協議中
 (9)議場への国旗掲揚→保留
 (10)議会傍聴時の一時保育→合意に至らず
 (11)政務調査費の削減→合意に至らず 
 (12)事務局コピー費用を会派ごとに負担→今年度実態調査を行なう

  ニリンソウ(南沢湧水)
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by hara-noriko | 2012-04-24 15:16 | 市政報告 | Comments(0)

災害がれきの処理で市に申し入れ   

 4月17日、日本共産党市議団は柳泉園組合に「女川町の災害廃棄物受け入れに関する申し入れ」を行ないました。いうまでもなく、被災地の復興において、災害廃棄物のすみやかな処理は重要課題です。そのために、できうる協力をしていくことは当然です。しかし、住民の不安・疑問をあいまいにしたままやみくもに進められるものではありません。十分な情報公開をおこない、理解を得ることが必要です。去る4月5日の住民説明会もふまえたうえで、以下の5項目を求めました。

 (1)住民説明会で出された質問について回答を作成し、ホームページなどで公開すること。
 (2)都に協力を要請し、再度の住民説明会を災害廃棄物受け入れ前に開催すること。
 (3)自治会などの住民団体から要請があった場合には、個別の説明会の開催など適切に対応すること。
 (4)情報公開を徹底し、住民の合意形成を図るため、構成する各市と連携してとりくみを実施すること。
 (5)柳泉園における周辺自治会協議会の合意について2月20日に開催された自治会に対する説明会の会議録をホームページなどで公開すること。

 対応してくださった森田助役は、「情報公開をおこない説明責任を果たす努力をする」と述べ、次のように回答しました。
 (1)と(5)については「公開に向け準備している」。
 (2)については「5日の説明会も3市の主催であり、柳泉園の一存では決められない。自治体(東久留米・西東京・清瀬)との調整が必要」。
 (3)については「周辺自治会の協議会は柳泉園が対応する」「ただ、説明などを他から求められた場合は、自治体と連携してできる対応をする」。
 今後の予定については、▽最終的には柳泉園議会で災害廃棄物処理の予算などが決定されて、はじめて受けいれが決まること▽まだいつの議会になるかは未定であること―などが話されました。
 同日午後、市の環境部長・ゴミ対策課長にも同趣旨の申し入れ(馬場市長あて)を行ない懇談しました。「5日と同じ形での説明会の予定はないが、住民から説明などの要請があった場合には今後も対応していく」考えが話されました。

 「しんぶん赤旗」の主張 「がれき『広域処理』政府は責任をもった方策を」もご覧ください。

  森田助役に申入書を手渡す共産党市議団
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by hara-noriko | 2012-04-18 20:37 | 活動日誌 | Comments(3)

重大局面迎えたイオンの新築工事   

 イオンショッピングセンター新築工事説明会が、3月30日から4月1日までの3日間、時間を変えて行なわれました。説明は、工事を行なう鹿島建設株式会社が行ないました。
4月12日から工事を開始し、1年でつくる
 私は、30日夜8時からの説明会に参加しました。参加者は約30名。
 工事は、今月12日からはじまり、4月の工事車両の出入りは70台(日)、作業員は120名(日)。5月は250台(日)、190名(日)。…9月の作業員は500名(日)、10月は450名(日)にもなるとのこと。そして、来年の4月11日に引き渡しの予定とのことです。
 私もすべてをもれなくメモをすることはできなかったのですが、1年間で巨大ショッピングセンターを建築することによる、近隣住民の方々への負担は相当のものだろうと感じました。
住民のみなさんから次々指摘が
 住民のみなさんからは、「今やっている解体工事で、すでに揺れている。地震と区別がつかない感じで怖かった」「フェンスの工事の振動がひどく苦情を伝えた」「日生住宅では、ひばりが丘団地の建替え時にも、振動がひどかった。鹿島は、道路に面した戸建て住宅についてのみ家屋調査の対象にするというが、道路から5、6軒目まで激しい揺れだった」など次々と指摘がありました。鹿島側は、「揺れの状況を確認するため、お宅にうかがう」「家屋調査の範囲は広げます」と回答。
安全は保障されるのか
 また、近隣の学校の下校時間の安全確保については、「交通誘導員を置いて対応」。南町小学校前の道路に大型車を待機させることはないのか問われると、「待機はしません」。作業員の通勤車両の流れについて、「5小通りは使わない」。こう言うのですが、実際に、安全は担保できるのでしょうか?
 このほか、騒音対策や、周りの道路の安全対策、信号機設置などについても意見がだされ、とくに地域の道路事情の悪さからくる問題については、鹿島としては答えられません。そうしたこともあり、複数の方々から、イオンリテールと市役所も説明側に来ているべきではないのか、という意見も出されていました。鹿島側は、「今回の説明は、手前どものみでやらせてもらうようにした」と述べていたように、今回の説明会はあくまでも「建築」に限ったものです。今後、このまま進めば、大店立地法にもとづく説明会が行われることになります。重大局面を迎えています。

by hara-noriko | 2012-04-09 18:06 | 市政報告 | Comments(0)

3月議会の討論から(5) 馬場市長に対する日本共産党の態度   

 私は、3月議会の最終本会議(3月27日)で日本共産党市議団を代表して、来年度予算案に反対する討論に立ちました。その内容を5回に分けてお知らせします。

 来年度予算案として議会に付されたのは次の5つです。
 議案第23号 平成24年度東久留米市一般会計予算案
 議案第24号 同、国民健康保険特別会計予算案
 議案第25号 同、後期高齢者医療特別会計予算案
 議案第26号 同、介護保険特別会計予算案
 議案第27号 同、下水道事業特別会計予算案
 これらのうち、一般会計予算案は、自民・公明・共産・みんなの党・宮川議員の反対で否決。下水道会計予算案は、全員反対で否決。一方、国保・後期高齢者医療・介護保険の予算案は、反対は共産党と宮川議員のみで、可決されています。そのため、下水道料金の値上げはなくなったものの、国保と介護保険は値上げされます(後期高齢者医療は広域連合ですでに値上げが決定しています)。
 3月29日の臨時議会では、一般会計予算と下水道会計予算について、暫定予算が可決されました。その詳細については、3月31日付のブログ「3月定例会と臨時議会が終わりました」をごらんください。
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 反対討論の5回目(最終回)は、馬場市長に対する日本共産党の態度につてです。

 今議会において、馬場市政に対する日本共産党の態度をめぐって意見などもだされていました。2月20日、共産党も参加する「あたたかい市政をつくるみんなの会」は、馬場市長を今後支持できない、という態度を表明しました。(詳細は「みんなの会が記者会見」をごらんください)
 この2年間、馬場市長は、イオン誘致の推進、保育園民営化の強行、給食民間委託の推進、コミュニティバスの任期中の実験運行の断念など、次々と独断で公約を破棄してすすめています。そして重大なのは、市民参加と合意形成がまったく踏みにじられていることです。
 「みんなの会」としては、政策協定を守るよう申し入れてきましたが、残念ながら受けいれられず、不支持の表明に至ったのです。
 共産党市議団としては、2010年6月に市長がイオン誘致見直しを断念したことに対し、公約に立ち戻ることを求め続けました。しかし、聞き入れられず、同年12月議会に決議を提案しました。これをもってしても、市長が公約に立ち戻ることはありませんでした。そして、2011年度予算については、問題を指摘し予算組み替え案を提起したのです。
 その直後の市議選においては、馬場市政の問題を指摘し、市民が主人公の市政をつくることを訴えました。また、みなみ保育園民営化についても、昨年12月議会で決議を提案し、市長の姿勢を問いました。
 私たちは、政策協定にもとづき馬場市長を応援した責任から、公約を守ることを求め続けてきました。しかし、市長は、私たちが「公約違反である」と指摘していることについて、政策判断であるという認識であることが、今議会の議論を通じて鮮明になったと思います。私たちは、市長を応援した責任があるからこそ、公約違反を反省することもなく、公約と違う方向にすすむ状況に黙って追随したり、見過ごしたりすることはできません。
 共産党としては、本来の情報公開、市民参加、対話による合意形成が貫かれ、社会的に弱い立場に置かれた市民を大切にする市政につくりかえていくため、全力を尽くすことを表明します。
 また、市長との間では成り立たなくなった「みんなの会」の政策協定ですが、その一つひとつは、市民の要求そのものであり、その実現のため多くの市民のみなさんと力をあわせてとりくんでいく決意です。

  ユキヤナギ
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by hara-noriko | 2012-04-05 20:23 | 市政報告 | Comments(2)

3月議会の討論から(4) 前代未聞の下水道料金値上げ案   

 私は、3月議会の最終本会議(3月27日)で日本共産党市議団を代表して、来年度予算案に反対する討論に立ちました。その内容を5回に分けてお知らせします。

 来年度予算案として議会に付されたのは次の5つです。
 議案第23号 平成24年度東久留米市一般会計予算案
 議案第24号 同、国民健康保険特別会計予算案
 議案第25号 同、後期高齢者医療特別会計予算案
 議案第26号 同、介護保険特別会計予算案
 議案第27号 同、下水道事業特別会計予算案
 これらのうち、一般会計予算案は、自民・公明・共産・みんなの党・宮川議員の反対で否決。下水道会計予算案は、全員反対で否決。一方、国保・後期高齢者医療・介護保険の予算案は、反対は共産党と宮川議員のみで可決されています。そのため、下水道料金の値上げはなくなったものの、国保と介護保険は値上げされます(後期高齢者医療は広域連合ですでに値上げが決定しています)。
 3月29日の臨時議会では、一般会計予算と下水道会計予算について、暫定予算が可決されました。その詳細については、3月31日付のブログ「3月定例会と臨時議会が終わりました」をごらんください。
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 反対討論の4回目は、前代未聞の下水道料金は値上げ案についてです。

 下水道事業特別会計について意見を述べます。
 日本共産党市議団としては、今回の3つの値上げ案については反対しており、下水道料金についても、減免をいっそう厳しくし、負担を強化するものであり、建設委員会においても反対の意見を述べたところです。
 そのうえで、特別会計の質疑において、篠原重信議員(共産党)の指摘により、料金引き上げにより1億円の増収だと説明していたものが、2000万円にしかなっておらず、これでは10年間で汚水処理経費を回収できるとした計画も成り立たないことが明らかになりました。(関連記事として、「一般会計予算案などが否決される事態に」をご覧ください)
 このような事態は前代未聞ではないでしょうか。行政、とりわけ市長の責任が問われる問題です。どのように対応するのか、きちんと納得のいく説明を求めます。
 他の3つの特別会計については、それぞれ値上げが含まれており、他の議案でも見解を明らかにしていることからここではくりかえしませんが、いずれも賛成することはできません。

  咲き始めたソメイヨシノ(黒目川遊歩道)
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by hara-noriko | 2012-04-04 22:03 | 市政報告 | Comments(0)

3月議会の討論から(3) 予算案についての補足   

 私は、3月議会の最終本会議(3月27日)で日本共産党市議団を代表して、来年度予算案に反対する討論に立ちました。その内容を5回に分けてお知らせします。

 来年度予算案として議会に付されたのは次の5つです。
 議案第23号 平成24年度東久留米市一般会計予算案
 議案第24号 同、国民健康保険特別会計予算案
 議案第25号 同、後期高齢者医療特別会計予算案
 議案第26号 同、介護保険特別会計予算案
 議案第27号 同、下水道事業特別会計予算案
 これらのうち、一般会計予算案は、自民・公明・共産・みんなの党・宮川議員の反対で否決。下水道会計予算案は、全員反対で否決。一方、国保・後期高齢者医療・介護保険の予算案は、反対は共産党と宮川議員のみで、可決されています。
 3月29日の臨時議会では、一般会計予算と下水道会計予算について、暫定予算が可決されました。その詳細については、3月31日付のブログ「3月定例会と臨時議会が終わりました」をごらんください。
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 反対討論の3回目は、予算特別委員会の審議を踏まえた補足的な見解です。

 予算特別委員会での私達の意見は、予算組み替え動議に集約されていますが、かわした質疑の中から、いくつか補足的に述べておきます。
定員管理計画の抜本的な見直しが必要
 (1)権限移譲事務が、221項目にものぼることが明らかになりました。これだけの仕事がふえるにもかかわらず、市の職員数は大きく減らされています。職員の方々の健康管理も含め、大変心配されます。少なくとも、定員管理計画の抜本的な見直しが必要であることを改めて指摘します。
有料化先にありきの進め方は問題
 (2)市長は、「依然として厳しい経済状況」であると述べながらも、自分の任期中に家庭ゴミ有料化を実施したい、と述べられました。市民をとりまく状況が厳しいと認識するのであれば、現時点での有料化は見合わせるべきです。しかも、有料化先にありきでの進め方は問題です。再考を求めます。
上の原へ老人保健施設を誘導できないか
 (3)上の原への特別養護老人ホーム、小規模多機能施設の設置が行なわれても、高齢者福祉施設を建設できる土地が、なお4000平方メートルあることが明らかになっています。市内唯一の老人保健施設であるケア東久留米は、150ベッドのうち50人が東久留米市民、という状況であること、時期がくれば、他の自治体へ行かなければならない実態があること、について答弁がありました。そうしたなか、上の原へ老人保健施設を誘導できないか、検討を求めます。
イオン誘致計画はいったん立ち止まるべきです
 (4)イオンの来店者数について質問したなかで、駐輪場について、大店法では規定はないが、1日455台と想定し、1200台分を計画していることが話されました。自転車がどのようにイオンの出入りを行なうのか、安全対策が必要ですが、全体の来店者も含め、対応策がまったく不透明です。私達はイオン中止の立場ですが、少なくとも安全対策が十分でないなか、いったん立ち止まるべきであることを指摘します。
懸案の図書館司書の配置を求める
 (5)学校図書館整備に関し、新たに地方交付税措置が講じられます。前年度に比べ1150万円程度の増になると見込まれており、懸案の図書館司書の配置をすすめることを強く求めます。
市立図書館への指定管理者制度導入は中止を
 (6)市立図書館への指定管理者制度導入については、本来、なじまないものであると同時に、進め方としてもあまりにも拙速であり、中止することを求めます。
再生可能エネルギーへの転換を促進する
 (7)東京電力福島第1原発事故で明らかになったように、原子力発電は、つくられる核のゴミを処理する方法も、事故になった場合の収束する方法も確立していない未完成の技術です。原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を促進することが必要であり、そのために自治体としてもできることをすすめていくことが必要です。公共施設などへの太陽光発電システムの設置を求めます。
障害者の権利を守り生活を支えるために最大限の努力を
 (8)障害者福祉については、重大な時期を迎えています。国が、障害者の方々との約束を破り、自立支援法の廃止から大きく後退しようとしています。こうしたなか、来年度から全身性の障害者の方も移動支援が利用できるようになるなど、市として一歩前進することは評価するものです。今後、国の動きを注視しつつ、障害者の権利を守り生活を支えるため最大限の努力を求めておきます。

  ユキヤナギ
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by hara-noriko | 2012-04-03 22:15 | 市政報告 | Comments(0)

3月議会の討論から(2) 予算案の問題点   

 私は、3月議会の最終本会議(3月27日)で日本共産党市議団を代表して、来年度予算案に反対する討論に立ちました。その内容を5回に分けてお知らせします。

 来年度予算案として議会に付されたのは次の5つです。
 議案第23号 平成24年度東久留米市一般会計予算案
 議案第24号 同、国民健康保険特別会計予算案
 議案第25号 同、後期高齢者医療特別会計予算案
 議案第26号 同、介護保険特別会計予算案
 議案第27号 同、下水道事業特別会計予算案
 これらのうち、一般会計予算案は、自民・公明・共産・みんなの党・宮川議員の反対で否決。下水道会計予算案は、全員反対で否決。一方、国保・後期高齢者医療・介護保険の予算案は、反対は共産党と宮川議員のみで可決されています。そのため、下水道料金の値上げはなくなったものの、国保と介護保険は値上げされます(後期高齢者医療は広域連合ですでに値上げが決定しています)。
 3月29日の臨時議会では、一般会計予算と下水道会計予算について、暫定予算が可決されました。その詳細については、3月31日付のブログ「3月定例会と臨時議会が終わりました」をごらんください。
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 反対討論の2回目は、予算案の問題点についてです。

 今回の予算案は、特別支援学級の設置や小中学校の普通教室へのエアコン設置など、個々には市民の願いに応えるものものありますが、全体の特徴は、市長の公約違反が重ねられていると同時に、市民負担をおしつける内容になっています。
4つの特別会計すべてが負担増をもりこんでいた
 4つの特別会計すべてが負担増をもりこんだ中身になっています。後期高齢者医療保険料については、広域連合で決定されており、市の裁量が直接及ぶものではないですが、国保税・介護保険料・下水道料金については、それぞれ仕組みは異なりますが、少なくとも市の判断により値上げを抑制することが可能です。
 さらに、家庭ごみ有料化、保育料・学童保育料の値上げ、公共施設使用料の値上げなど、次々と市民負担増の計画が予定されています。
自治体の役割は市民の暮らしを守ること
 日本共産党市議団としては、国においては消費税増税をすすめようとされ、同時に年金の支給をはじめ社会保障も切り下げようという流れのなか、市までもが一緒になって市民に負担をおしつけていては、市民の暮らしは成り立たなくなる、自治体が市民の暮らしを守る防波堤の役割を最大限果たすべきだ、と指摘しました。
 かねてから提案してきた道路占用料の引き上げについては、来年度から実現し、4年間で4900万円の効果が見込めることが明らかになり、評価するとともに、市民に還元されることを求めます。
共産党からの提案
 このほかにも、共産党としていくつかの提案を行なっています。
 歳入面では、▽駅西口の市所有壁面を活用した広告収入▽ふるさと創生基金(約8000万円)の活用と他の特定目的基金の精査と活用▽土地開発公社の解散▽大口地下水利用事業者への地下水協力金制度の創設―。
 歳出面では、▽イオン誘致計画を中止し関連支出を削る▽都市計画道路3本同時建設の見直し▽学校給食の民間委託の中止▽未利用の公共施設の利活用促進▽教育センターをはじめ民間施設借り上げ料の見直し―などです。改めて検討・実施を求めます。
「住民福祉の向上」のための改革こそ
 私たちは、行財政改革が必要ないという立場ではありません。地方自治法で規定されている「住民福祉の向上」のために、必要な改革をすすめることが大事です。その立場で市の施策に無駄がないのかをチェックし、施策の優先順位を明らかにして進めると同時に、総括質疑においても指摘したように、国の交付税措置にあわせての市民サービスの拡充や各種交付金の積極的な活用も重要です。
 また、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債については、市が答弁したとおり、国の地方財政制度の中で一般財源として位置付けられており、地方交付税制度における基準財政需要額に算入される仕組みになっています。市として市民サービスを後退させないためにも、今後とも適切に活用していくことを求めます。

  カワセミのメス(黒目川)
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by hara-noriko | 2012-04-02 23:25 | 市政報告 | Comments(0)

3月議会の討論から(1) 共産党の予算組み替え案   

 私は、3月議会の最終本会議(3月27日)で日本共産党市議団を代表して、来年度予算案に反対する討論に立ちました。その内容を5回に分けてお知らせします。

 来年度予算案として議会に付されたのは次の5つです。
 議案第23号 平成24年度東久留米市一般会計予算案
 議案第24号 同、国民健康保険特別会計予算案
 議案第25号 同、後期高齢者医療特別会計予算案
 議案第26号 同、介護保険特別会計予算案
 議案第27号 同、下水道事業特別会計予算案
 これらのうち、一般会計予算案は、自民・公明・共産・みんなの党・宮川議員の反対で否決。下水道会計予算案は、全員反対で否決。一方、国保・後期高齢者医療・介護保険の予算案は、反対は共産党と宮川議員のみで、可決されています。そのため、下水道料金の値上げはなくなったものの、国保と介護保険は値上げされます(後期高齢者医療は広域連合ですでに値上げが決定しています)。3月29日の臨時議会では、一般会計予算と下水道会計予算について、暫定予算が可決されました。その詳細については、3月31日付のブログ「3月定例会と臨時議会が終わりました」をごらんください。
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 反対討論の1回目は、日本共産党市議団が提案した、予算組み替え動議についてです。

 日本共産党市議団としては、予算案を検討し質疑を行なって来た結果として、一般会計予算案に対し、予算組み替え動議を提案しました。
 特徴は、次の3点です。
 【1】東日本大震災から1年がたち、その教訓をふまえて、
    市の防災対策や放射能汚染対策を強化すること
 【2】市民参加と合意形成を貫くこと
 【3】弱い立場に置かれた市民への対応をはかること

 具体的には、次の7項目を見直します。
 (1)急ぐ必要のない都市計画道路東3・4・5号線整備の凍結
 (2)イオン誘致に関連する南沢地区の用途地域変更計画策定業務委託の中止
 (3)保育料・学童保育料値上げのための社会福祉審議会子育て支援部会の設置を中止する
 (4)正規調理員が不足していないもとでの小山小学校の給食調理業務委託は中止する
 (5)第4小学校の解体工事実施設計委託、校舎棟解体工事、
   体育館および便所用仮設電源配線・配管工事の一時凍結
 (6)東中学校体育館解体工事実施設計委託、新設工事基本・実施設計委託を一時凍結
 (7)国の学力テストに加え市の学力テストを実施することは子どもの負担が大きく中止する
 こうした内容により財源を生み出します。この合計が、1億8502万3000円になります。

 それを次の11項目に充てます。
 (1)木造住宅耐震改修助成の実施に300万円
 (2)学校給食食材の放射線量測定実施に160万円。
   これは、東京都の測定が年3回なので、少なくとも夏休み期間を除き月1回実施するとして、
   8回分を市として測定の委託をするという考え方です
 (3)第4小学校の跡利用に関する市民検討委員会の設置に10万円
 (4)子どもたちの意見を市政に反映するための子ども議会の実施に5万円
 (5)全国で「孤立死」や「孤独死」が相次いでいる中、高齢者の福祉電話を復活させる。
    これに500万円
 (6)保育園の待機児童が300人近いなかでも、
    保育料が高いため認可外保育を利用できない、との声に応えるため、
    月5000円の補助を実施する。これに700万円
 (7)市の基本計画では、平成27年度までにコミュニティバスの実験運行を行なうことを
   位置付けており、 これに向けて進める責任が市にはある。
   地域公共交通会議を設置するために50万円、
 (8)資源ごみの集団回収報奨金を1キログラムあたり1円引き下げることは、
   ゴミ減量に逆行しかねない。市として、雑紙だけでなく、
   缶や古着などの回収も推進するなどの努力は理解するところですが、
   一層のゴミ減量を推進するために引き下げを中止する。これに600万円
 (9)東京都の後期高齢者医療の保険料は、全国1位の8731円の引き上げで、
    平均保険料が9万3258円にものぼります。また、後期高齢者医療での差し押さえは、
    全国1792人、そのうち東京都は148人。
    さらにそのうち、東久留米市は20人にものぼります。
    後期高齢者医療加入者の8割は年金からの保険料天引きですが、
    年金18万円未満の低所得者は天引きではありません。そういう方が滞納し、
    差し押さえにあっているといえます。
    生活実態をふまえない差し押さえが行われないよう求めるとともに、
    少なくとも市の裁量としてできることとして、
    都内ほとんどの自治体が実施している後期高齢者医療の
    健康診査の自己負担(500円)をなくす。そのために350万円
 (10)「聞こえ」が不自由な方のため、市役所内に磁気ループを備える。これに30万円
 (11)第4小学校の解体工事などの予算について、
    市民参加の跡地利用検討委員会で話し会っている間は凍結することとし、
    それを中心に1億5797万3000円を財政調整基金に積み立てる

 一般会計376億1800万円の予算のうちのごく一部でも組み替えることによって、市民のくらしを応援することができることを示したつもりです。市長が公約を守る立場に立ち切れば、本来できる提案ではないかと考えます。残念ながら、他の会派の方々の賛同を得ることはできず、否決されてしまいましたが、今後とも、提案した中身の実現のためにとりくみを強めていく決意です。

  ダイサギ(落合川)
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by hara-noriko | 2012-04-01 20:13 | 市政報告 | Comments(0)