<   2016年 12月 ( 17 )   > この月の画像一覧   

長時間労働をなくしましょう   

電通社長が辞任を表明
 電通の社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題で、電通の石井直社長は28日夜、引責辞任を表明しました。この日、厚生労働省東京労働局が、労働基準法違反の疑いで電通と東京本社の幹部を書類送検しました。労使協定で定めた上限を超える違法な残業をさせた疑いです。改めて、高橋まつりさんのお母さんが書かれた手記に思いを重ねました。
過労自殺した高橋まつりさんのお母さんが手記 労働環境の改革訴える
 25日の朝、新聞を見て改めて胸が痛みました。高橋まつりさんが過労自殺して1年。クリスマスの日が命日でした。お母さんの手記が新聞に載っていました。生きて社会貢献したかったと思うと訴え、いつも通りの暮らしを奪われた苦しみを綴っておられました。
 手記の最後の方に、こう書いてありました。「決して見せ掛けではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたい」と。
政治の責任は重大 野党4党が共同で改革提案
 政治の責任は重大です。お母さんの声にしっかり応えていくことが必要ではないでしょうか。私たち日本共産党は、労働環境の抜本的な改革のために働きかけを強めていきます。クリスマスの日に命を絶つという悲しいことを二度と繰り返されないように政治が役割を果たすときです。
 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は、過労死や長時間労働をなくすために、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案(長時間労働規制法案)を国会に提出するなどして、長時間労働をなくすために足並みをそろえています。
 野党4党案には、▽労使協定を結べば青天井になっている残業時間に法的上限規制を設ける▽次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入する―ことなどを盛り込んでいます。
残業時間は法律で規制する
 労働基準法は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」(32条)と定めています。しかし、36条にある「三六(さぶろく)協定」の特別条項を労働組合と結べば、青天井で長時間残業ができることになっています。
 電通の高橋まつりさんは、うつ病になる直前、月130時間以上の残業をさせられていました。電通の「三六協定」では、残業を月70時間までとしていたので、それを超える残業が違法となって強制捜査・書類送検の対象となりました。電通では、労働時間の記録が労働者による「自己申告」となっており、高橋さんは月70時間を下回るよう申告させられていました。法律で残業の上限を規制するとともに、自己申告制をやめさせることも大事な課題です。
 次の勤務まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」については、国際労働機関(ILO)が休息時間を連続11時間以上(医療労働者は12時間)確保する方向を打ち出しています。
 来年、2017年は、長時間労働が当たり前になっている日本をいっしょに変えていきましょう。

朝の宣伝でも「長時間労働をなくそう」と訴えています(東久留米駅西口)
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ダイサギがいる風景(清瀬市)
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by hara-noriko | 2016-12-30 14:15 | 国政 | Comments(0)

原のり子リーフの配布を開始しました   

 私のリーフレット「この街から都政へ。原のり子」ができあがり、配布を開始しました。縦横12センチに折りたたんだ小さなリーフです。広げるとB4判ほどになります。紙の肌触りやかわいいイラスト、いい感じにできあがってとってもうれしいです。清瀬市と東久留米市での本格的な配布は、年明けからになります。
 「原のり子のお約束」「プロフィール」をはじめ、「都政の壁を破りたい」「市民の声をまっすぐ都政に届ける」という私の思い、「市民と野党の共同の力で国も都政も変えましょう」という訴えが掲載されています。
 日本共産党との出会いなど、私が歩んできた道も簡潔に紹介させていただきました。「原さんはこんな人」という形で、市民のみなさんから応援の言葉もいただきました。
 たくさんの方の力でつくられたリーフをたくさんの方に届けたいと思っています。ぜひご協力、お願いします。

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by hara-noriko | 2016-12-28 23:48 | お知らせ | Comments(0)

本会議討論から(3)保育園の給食調理業務委託計画の中止を求める請願に賛成   

 12月議会最終本会議で日本共産党を代表して討論に立ちました。その内容を順次紹介しています。3回目の最終回は、公立保育園の次期給食調理業務委託の計画中止を求める請願に賛成する討論です。東久留米市は、ことし10月から委託を開始した市立まえさわ保育園に続いて、来年度後半にもう1園で委託を実施したい考えです。

市は、なぜ、同じ過ちを繰り返そうとするのか
 私は日本共産党市議団を代表して、28請願第41号 次期給食調理業務委託の計画中止を求める請願について、採択すべきとの立場で意見を申し述べます。
 市は、なぜ、同じ過ちを繰り返そうとするのでしょうか。今年の10月からスタートしたまえさわ保育園の給食調理業務委託は、発表されたのがわずか半年前の3月でした。請願には、「保育園の保護者は動揺し、給食調理業務委託がわかる前に入園が決まっていた保護者に、『聞いていなかった』と大きな不安を与えました」と書かれています。市が、実施計画通り来年の下半期から新たに給食調理業務委託を行うとすると、直営の給食であることが書かれている「市内保育施設紹介のしおり」と矛盾します。保護者のみなさんは、このしおりを参考に入所申し込みを出しています。これでもし強行すれば、また、同じくりかえしです。
保護者の疑問に答えないまますすめるやり方はやめてほしい
 さらに、まえさわ保育園でも、半年足らずでは時間がなさすぎて、十分保護者の疑問にも答えないまますすめられ、もうこういうやり方はやめてほしい、と声があがりました。にもかかわらず、今回も同じやり方で進めようとしています。なぜなのでしょうか。まったく理解できません。
来年10月から実施する差し迫った理由もない
 さらに、質疑で確認しましたが、どうしても来年10月から実施しなければならない、差し迫った理由もありません。調理員が不足しているわけではありません。これから3月に向けての保育実施計画見直しのなかで、給食調理業務委託についても見直すべきです。まず、まえさわ保育園の検証を十分に行うことこそ、市のやるべきことではないですか。そのことを強く指摘し、本請願の採択を主張します。

 (請願は反対多数で不採択となりました。賛成したのは共産・市民自治フォーラムの2会派。その他の会派はいずれも反対しました)

スズメ
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by hara-noriko | 2016-12-27 21:43 | 市政報告 | Comments(0)

本会議討論から(2)公立保育園の民間化計画撤回などを求める請願に賛成   

 12月議会最終本会議で日本共産党を代表して討論に立ちました。その内容を順次紹介しています。2回目は、公立保育園の民間化計画を撤回すること、公立保育園を存続すること、公立保育園全園廃園計画を見直すこと、実施計画見直しに当たって市民の意見を聞く場を設けること―を求める請願に賛成する討論です。

 私は、日本共産党市議団を代表して、
28請願第39号 公立保育園の民間化計画の撤回及び存続を求める請願、
同第40号 公立保育園の存続を求める請願、
同第47号 公立保育園の存続を求める請願、
同第48号 他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願、
同第49号 東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画を見直すに当たって、市民の意見を聞き懇談できる場を設けることを求める請願、
以上、5つの請願について採択すべきとの立場で討論を行います。

市民の声をいっさい聞かず
 市は3月に、いっさい市民の声を聞くこともなく、保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画を策定し、発表しました。その後も市民に説明することもいっさいありません。そうしたなか、9月に、実施計画で位置付けられていた来年4月に開設する予定だった、本町の保育園が地主さんの都合により中止となりました。あわせて、しんかわ保育園の廃止時期も1年繰り下げることとなりました。そのため、実施計画は3月までに見直すとされています。
実施計画見直しに当たって市民の声を聞くのは当たり前
 28請願第49号では、実施計画を見直すに当たって、市民の意見を聞き懇談できる場をもうけてください、と求めています。これは至極当然のことと考えます。ところが市長は、何度質問しても、市民参加での見直しは否定。子ども子育て支援事業計画策定の際に、パブリックコメントなども実施しており、実施計画はその計画の具体化なので必要ない、との立場です。
公立保育園全廃計画は、子ども子育て支援事業計画具体化の範囲を超えている
 しかし、子ども子育て支援事業計画策定時は、公立保育園全園民間化は予定されていません。ということは、実施計画は、単に子ども子育て支援事業計画の具体化という範囲を超えているのです。これ自体が本来問題です。少なくとも、実施計画について市民の意見を聞きながら見直しをするというのは、行政として当然です。それすら行わないということは考えられません。
民間化への賛否にかかわらず一致して採択されるべきもの
 この請願は、市民の声を聞きながらすすめる市政運営の当たり前の姿勢を求めているものであり、民間化への賛否にかかわらず一致して採択されるべきものと強く訴えます。
保育実施計画のさまざまなほころび 4点を指摘
 さて、保育実施計画は、さまざまなほころびがあることが明らかになっています。他の委員からも、民間化の定義について不正確であることなどが指摘されました。私は市民参加が全くないということとともに4点指摘しました。
(1)公立保育園そのものの評価が抜け落ちている
 1つは、公立保育園を民間化、つまり廃止するとしながら、肝心の公立保育園そのもの対する評価が抜け落ちている点です。あたかも、民間でなければサービスの充実ができないかのように読み取れます。実際には、たとえば年末保育についても公立保育園で実施しています。
(2)都の独自補助がなくなったなどの財政の問題と市の姿勢
 2つめに、財政問題です。公立保育園の運営に対し、以前は国からも東京都からも補助が出ていました。それが、国は一般財源化して保育につかうかどうかは、自治体の判断によるものとなり、東京都は補助そのものを廃止しました。この東京都の補助は、平成16年度(2004年度)には6500万円余り市に対し支出されていましたが、皆減されました。
 保育実施計画には、公立保育園が存続する間は、責任をもって運営していくことが記述されています。また、他の議員の一般質問に対し、国や東京都からの補助が減ってきたことが民間活力導入の大きな動機になっていると答弁しています。たとえ市長が公設公営の保育園をすべて廃止するという考えであっても、現在ある認可保育園に対する支援を、公立保育園を除外することなく公平に行うよう、国・都に要請することは当然のことであるにもかかわらずそれはしないといいます。これは大きな矛盾であり、市長は、財政などを理由にしていますが、実際は、公設公営園を廃止することそのものが目的なのではないでしょうか。
(3)都有地活用による保育園計画(中央町)は、全く動きがない
 3つめに、再来年度からスタートすると位置付けている中央町の都有地活用による保育園計画は、全く動きがないことです。保育園の待機児解消が確実に進むのか、大変不安な状況です。
(4)市立しんかわ保育園の父母から抗議の声
 4つめに、保育実施計画に位置付けられたしんかわ保育園の廃止についてです。保育所入所のしおりに、廃止「予定」と明記されていますが、あたかも決定事項のようにとれる記述について、保護者から厳重な抗議がありました。
 しかも、抗議したあとも、子育て支援課に問い合わせた保護者から、決まっています、と言われた、入園を認めてもらわないといけないから、強くは言えなかったが、不安です、との声が寄せられています。
 それについて、職員への確認と徹底をするとの答弁がありました。そうした対応について、文書でお詫びも含め、保護者へ出すべきであること、同時に、市民にもそのことを周知すべきと指摘します。

公立保育園が果たしている役割にしっかり向き合ってほしい

 さて、28請願第39号、40号、47号、48号では、改めて、公立保育園の存続の意義に触れています。あわせて、市民の声をきちんと聞かずに、公立保育園をなくそうとしていることに、問題があることを指摘しています。一度真剣に公立保育園が果たしてきている役割に向き合ってください。そのことをふまえたうえで、実施計画の見直しを市民参加で行ってください。
 市長は、まちづくりのなかで子どもと子育てを支援することを位置付けていると述べているのですから、市民参加を位置付けるのは当然です。このまま、3月議会まで市民の声、また、子ども子育て会議の意見も聞かないまま、実施計画が見直されるということは認められない、と強く指摘し、討論といたします。

 (請願39・40・47・48の各号は、不採択に。賛成は共産・市民自治フォーラム・社民の3会派。反対は自民・公明・民進・民・久留米ハートネットの4会派)
 (請願49号も不採択に。賛成は共産・市民自治フォーラム・社民・久留米ハートネットの4会派。反対は自民・公明・民進の3会派)

コゲラ(日本でいちばん小さなキツツキ)
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by hara-noriko | 2016-12-26 22:28 | 市政報告 | Comments(0)

本会議討論から(1)市立さいわい保育園をめぐって   

 12月議会最終本会議で日本共産党を代表して討論に立ちました。その内容を順次紹介します。まず、東久留米市立さいわい保育園を閉園にする条例案の継続審査に賛成し、待機児ゼロへ同保育園の空き保育室を活用することを求める請願に賛成しました。長いものになりましたが、2つの討論を掲載します。

【さいわい保育園の閉園条例案 継続審査の動議に賛成する】
 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第72号東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例について、継続審査の動議に賛成する立場で討論を行います。
 本議案は、来年度、再来年度の市立さいわい保育園の定員を変更し、2年後に閉園することを決める内容です。
 さいわい保育園は、来年4月から、新しい場所に社会福祉法人が設置し運営する、私立保育園に変わります。これにより、正規保育士などはすべて入れ替わることになります。 保護者のみなさんのとりくみにより、これまでの保育を引き継ぐことが位置づけられ、引き継ぎ保育も行われています。また、来年の4、5歳児は、希望すれば、現在の公立保育園に残り、卒園することも可能です。また、来年の2、3歳児で、新園ではなく、他の公立保育園などに転園希望を出した場合は、公平性を欠かない範囲で対応する、となっています。
保護者の努力を無にするな
 これらは、市が合意もなく進める一方的な民営化のなかで、保護者のみなさんが子どもたちの負担をできるだけ緩和していくために、ねばりづよく働きかけてきたことによるものです。
 来年、4、5歳児が残れば、あと2年は現在の公立さいわい保育園は存続することになります。そして、来年は1~3歳児までの3つの保育室が空くことになり、その翌年は4つ空きます。のちに、討論します請願第37号では、その保育室を待機児、対策に活用すべきだ、と保護者のみなさんが訴えています。
何も具体的に決まっていないのに、どうして閉園を急ぐのか
 さて、質疑でも明らかになったように、まだ、意向調査を無記名で実施した段階であり、子どもたちが来年4月からどこで、どのように保育を受けていくのかは、これからていねいな話し合いが行われて決まります。また、1月からの合同保育の体制も確定されていない、さいわい保育園の空き保育室やその後の跡利用なども、何も検討されていないという状況です。
1つの保育園を閉じることの重みを真剣に考えてほしい
 このような状況で、なぜ、議案を提出できたのか疑問です。今、閉園条例を決めるのは時期尚早であり、急ぐ必要もまったくありません。もっと、1つの保育園を閉じるということの重み、これから子どもたちが経験しなければならない大きな変化をどうやって少しでも緩和するのか、ということを真剣に考えていただきたいと思います。共産党市議団としては、現在の公立さいわい保育園の閉園自体に反対ですが、少なくとも、この議会で決める理由はないことから、本議案の継続審査に賛成します。
市民不在で跡地の利用まですすめるのか
 さて、他の委員の質問に対し、副市長が、閉園がきまったのちに、プロジェクトチームをつくって跡利用を検討すると踏み込んだ答弁をされました。この議案が通れば具体的にすすめていくということです。これも、市民不在で進めるのでしょうか。それは許されないということをあらかじめ、強く指摘し、討論といたします。
 (さいわい保育園閉園条例案は、自民・公明・民進の賛成で可決されました。継続審査に賛成したのは、共産・市民自治フォーラム・久留米ハートネット・社民の4会派でした)

~合同保育とは~
子どもたちのこと、保育園で大事にしていることを新園の先生方に引き継いでもらい、子どもたちと親しくなってもらい、子どもたちの激変緩和ができるように、新園の先生たちに現公立さいわい保育園に来てもらい、保育に参加してもらいます。1月から3月の間、実施されますが、いまだにその詳細が決まっていないことが12月議会で明らかになっています。合同保育の費用は、市から支出するため、本来12月議会で示せないのは問題だと私は考えています。


【待機児ゼロへ さいわい保育園の空き保育室活用を求める請願は採択すべきです】
 私は、日本共産党市議団を代表して、28請願第37号 待機児童をゼロにするために市立さいわい保育園を活用することを求める請願について、採択すべきとの立場で討論を行います。
5326人もの署名を添えて
 さいわい保育園保護者から提出された本請願は、5326人もの署名を添えて提出されました。合意のないまま進められている民営化のなかでも、保育園を大切に思い、何より子どもたち、そして待機児の現状にまで胸を痛めて保護者のみなさんが請願されたこと。しかも、5326人もの署名が添えられていることの重みを市長はじめ行政側も、議会もしっかり受け止める必要があります。しかも、今議会前に、保護者のみなさんは市議会議員に公開質問状を送ってこられ、ほとんどの議員が回答し、さいわい保育園を一時保育などで活用することについて、前向きな意見を述べている議員が議会の半数ほどはいる、ということも明らかになっているなかでの請願審査となりました。
市長は、保護者の提案に耳を傾けようとしない
 私は質疑のなかで、「5326人という大変な署名数について、市長の受け止めをうかがいたい」と質問しました。すると市長は、「重く受け止める」とのひとことでした。結局、やりとりのなかでわかったのは、「重く受け止める」が、請願で指摘している保護者の提案には耳をかたむけることはない、ということです。
 市長は、本当に、待機児解消を喫緊の課題だと考えているのでしょうか。本町の民間認可保育園計画がとん挫し、小規模保育をふやす努力はされていますが、それでも市がたてた年次計画からは、少なくとも、15人分足りません。もともと、来年度当初の段階ではまだ待機児ゼロにできる見込みではないうえに、さらなる不足が生じているのです。
11月1日現在の待機児は300名を超えている 保護者の提案は切実
 11月1日時点での待機児は300名を超えています。間違いなく、来年4月の時点で待機児が出てしまうことになる深刻な状況です。待機児問題は、当事者の方々にとって待ったなしであり、あらゆる手立てを講じていく必要があります。
 そのひとつが、保護者のみなさんが提案している、さいわい保育園の空き保育室を活用しての一時保育です。遊具もあり、安全も確保できるもっとも適切な場所です。本来、公立さいわい保育園の入園受け付けを継続すれば、もっと有効な待機児解消策となったのですが、9月議会で保護者のみなさんが請願しても聞き入れられることはありませんでした。本当に残念です。そして、今この段階でできることとして提案されているのが、さいわい保育園の空き保育室を活用しての一時保育なのです。市長が、待機児解消を喫緊の課題だというなら、真剣に大至急検討すべきです。
保育の公的責任をしっかり果たせ
 新園が一時保育を実施する予定になっていますが、みなみ保育園民営化の際には、保育士が足りず、一時保育は4月時点では実施できませんでした。今、保育士不足が深刻な状況になっています。さいわい保育園の新園でも、一時保育も含めて、十分な体制をとれるのかどうかはわかりません。なんでも民間におまかせするのでなく、市として今から一時保育を実施していくなどのとりくみをすすめるべきです。保育の公的責任をしっかり果たすように強く求めます。
課題山積 早急に対応すべきです
 さらに、深刻な状況がわかりました。
 ひとつは、公募要項よりも上乗せをされていた引き継ぎ・合同保育について是正を求めてきましたが、1月から3月の合同保育の詳細はいまだに決まっていないことです。
 ふたつめは、園庭のトイレ設置が行われないことや、用地ぎりぎりいっぱいまで園舎が建つことによる避難経路の心配、保育園が占有できない用水路部分を行き来する保育の安全確保など、課題が山積していることです。これらは、早急に対応するよう強く求めます。
 以上の意見を述べ、本請願の採択を主張します。
 (この請願は不採択とされました。請願に賛成したのは共産・市民自治フォーラム・社民の3会派。久留米ハートネットは継続を主張。自民・公明・民進の3会派が反対しました)

~公募要項よりも上乗せをされていた引き継ぎ・合同保育とは~

 さいわい保育園民営化は、公設民営ではなく、民設民営ですが、新園を開設するために応募する事業者には、公募要項でこれまでの保育を引き継ぐことが位置づけられていました。そして、そのために28年度の1年間は週1回、園長予定者か主任保育士予定者が現さいわい保育園に来て打ち合わせを行うこと。1月から3月は、これに加え、新園開設後中心を担う保育士等が来て、保育に参加する、となっています。
 これらの費用は、引き継ぎ保育業務委託として市から法人に支出されます。その金額は、約890万円。
 ところが、この支出の内訳を今年の3月議会で資料請求したところ、公募要項よりも上乗せをされていたことがわかりました。市も、法人と話し合って上乗せしたことを認めています。4月からは、本来1人が来る予定が2人来るとなっており、また1月からは連日8人もの保育士等が来る、3月には12人にもなるとなっています。現在の保育士さんにプラスしてこれだけの人数というのは、果たして効果的な合同保育になるのか? 法人とだけではなく、現・公立さいわい保育園の先生方とよく相談し、見直すことが必要ではないか、それにあわせて、委託費も見直すべきだと、共産党市議団では求めてきています。
~新園の土地の問題~
 新園は現在建設中ですが、大きな用水路(ふたかけ)をはさんで園庭と園舎がわかれています。用水路部分は誰でも通行できる公道なので、保育園で占有できません。そのため、園庭と園舎の行き来の際は、「門番」をたてるとのこと。子どもが自由に行き来はできないので、園庭に子ども用のトイレを設置してほしい、と保護者から要望されているが、今のところ設置は予定されていない。

スズメたち
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by hara-noriko | 2016-12-26 00:01 | 市政報告 | Comments(0)

12月議会最終日に起きたこと   

本会議は夜11時半近くまで
 12月22日、12月議会最終本会議は、夜11時半近くまでかかりました。そのうち、夜7時半すぎまで、ひとつめの議案で…。
民間保育園予定地だった土地をめぐる問題で
 市長から追加提出されたこの議案は、本町の民間保育園予定地だった土地をめぐる問題です。
 この土地は、もともと市が自転車駐車場として地主さんからお借りしていましたが、ここに保育園を建てたい、との申し出があり、来年4月から開設するとのお話しでした。しかし、8月末に地主さんが断念されて、保育園設置はとん挫。9月議会では、それで話は終わったとのことでした。
 この土地は、今はまだ自転車駐車場の工作物などが残っていて、それは、保育園建設の折に撤去することになっていたそうです。撤去の予算は今年度計上されています。それまでは、そのままでいいと市と地主さん側で口頭で約束していたそうです。保育園としての活用がなくなったことから、地主さんからは、改めて自転車駐車場として再び活用してもらえないか、と市に申し入れがありました。できない旨を返答したところ、今度は内容証明郵便が送られてきた。できない理由の説明を求めているもので、市として文書で回答。そして、話し合いも行われたとのこと。
694万2000円を市が支払うことになった、と
 地主さんは、自転車駐車場として無理であれば、畑に戻すとのこと。市としては、弁護士相談も行い、対応を検討。その結果、土地借り上げ料、撤去工事費用、補償金、合計694万2000円を市が支払うことになったと。それを補正予算として認めてほしい、という内容の議案です。当初予算の400万円余りの撤去工事予算とあわせると、1000万円を超える支出になります。
重大な案件を最終日即決で出してくる市の姿勢
 共産党市議団としては、議会運営委員会、本会議を通じて、4人全員質問し、さまざまな角度から検討しました。こんな重大な案件を最終日即決で出してくること自体大問題です。そして、さまざまなことが、地主さんと文書をとりかわすことなく進められてきたことも重大です。そして、新たに700万円近い市民の税金を支出することについて、本当に妥当なのかどうか、よくよく検討しなければ簡単に賛否は出せません。
支払いが必要だと判断した根拠を示すよう資料要求
 私は、この案件は、下手をすると地主さんの都合に市が合わせた、ともとられかねない危うさをもっていると感じました。少なくとも、市が支払いが必要だと判断した根拠を示すべき、と弁護士相談の記録を資料請求しました。メモしかない、ということでそのメモが提出されました。ところが、そうした相談も職員まかせ。理事者は関与していないのです。それに、こういう資料さえも、議会側から要求されてようやく出てくる…。今回の案件は、裁判などが行われた結果、市として対応するというものとは違うので、より説得力ある資料などが必要です。議会に提出されたものはあまりに少なく、不十分といわざるをえません。
資料が出てくるまでの時間が異常に長く
 そして…、私が要求した資料が出てくるまでの休憩が異常に長く、抗議したところ、実はその間、「私のほうでさまざま調整が必要だった」と市長。私ももちろんそうだろうとは思っていましたが、「私の資料のための若干の休憩」を利用して延々と調整している、そのことを市長から説明もない…。それは問題だと指摘し、市長からおわびの発言がありました。…しかし、その後も、他の議員の質問に対しても多くの答弁を職員が行い、そこは市長が責任者として答えなければ、ということでも積極的に答える姿勢があまりみられませんでした。
補正予算案採決後、市長が陳謝
 そして、自民党の野島幹事長からの質問に答えるなかで、市長から「陳謝をしたい」との発言が唐突にありました。議案(補正予算案)採決後、市長陳謝が行われました。今議会は、他の議案でもミスがあり、議決後に訂正をするなどのこともありました。それも含めての陳謝となりました。しかし、それが夜7時半ごろのことです。朝から延々とこの議案で議論してきて、市長はそれまでことの重大性に気づかなったのでしょうか。このほかにも、突然、男女平等推進センターが借りられなくなり、庁舎内に移転するという問題が起きたり…どうなっているのか、ということが多々おきた議会でした。
市の無責任さが招いた問題
 議案に対して、共産党、市民自治フォーラム、久留米ハートネットは反対しました。
 私は、根本的には、市の無責任さが招いた問題だと思います。保育園計画がとん挫したときも、民民のこと(地主さんと保育事業者)だから関係ない、と感じとれる市の姿勢でした。改めて、市が責任をもたない、民間にただお願いしていくという行政運営ではだめだとはっきりしたのではないでしょうか。
「保育園民間化」計画は撤回すべきです
 こう考えると、民間がどんどん保育施設をつくってくれればいい、だから公設公営園はなくしてもいい、という「保育園民間化」計画はやはり撤回すべきだと強く思います。

ジョウビタキ
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by hara-noriko | 2016-12-23 21:13 | 市政報告 | Comments(3)

横田基地にオスプレイは来るな! 防衛省に配備撤回求める   

 12月13日、2017年後半に米軍横田基地への配備が狙われている、CV22オスプレイ(空軍特殊作戦機)をめぐっての防衛省ヒアリングに参加しました。安保破棄中央実行委員会、横田基地周辺住民、そして、多数の都議・区議・市議も参加。東久留米の村山順次郎市議、清瀬の佐々木あつ子市議・山崎美和市議も一緒です。国会議員では、宮本徹・斉藤和子・藤野保史の各衆院議員、山添拓参院議員が参加。日本平和委員会、横田基地の撤去を求める西多摩の会、そして、長野県佐久市の住民の方などが次々と発言しました。
防衛省の説明は
 防衛省側は、「CV22は米国から平成33年度までに10機横田基地に配備する、そのうち3機は平成27年後半に配備すると説明があった」「人道支援、災害救助支援ができると考えている」「訓練は通常の訓練の範囲で、住民の安全に配慮して行う。離着陸、夜間飛行、編隊飛行など」「訓練の事前情報伝達は米国側に問い合わせで住民に丁寧に説明する」「CV22は特殊作戦を行う。その任務に必要なことを訓練していると思うが、詳細は明らかにされていない」……などの説明しました。
次々と意見が出て
 これに対し、「新たに10機配備されたら騒音が同じであるはずがない」との意見に対し、「米国側からは変わらないと説明を受けている」。参加者からため息が出ました。ほかにも、「なぜ、CV22の事故率を出さないのか」「災害時に役に立つというが、実際にはそうはなっていない」「CV22は、これまでにも要人の拉致、暗殺など国際法を無視した作戦をやっている。そういう訓練や作戦を認めるのか」「先日のMV22オスプレイ(海兵隊用)の事故について、明らかにすべき」など、次々と意見が。
 やりとりを聞きながら、ここはどこの国? 日本は独立した国ではないの? と考えてしまいました。宮本徹衆院議員が、「CV22オスプレイの横田配備は撤回すべきだ」と強く求め、ヒアリングは終わりました。
オスプレイが沖縄で墜落
 そして、帰ってきたら…オスプレイが沖縄で墜落とのニュースが! 海の浅瀬で大破しているショッキングな映像。沖縄県知事らが抗議したら、住民の被害を出さなかったことに感謝すべきだとの米軍の態度。抗議もせず、遺憾の意を表明しただけで、事故を小さく見せたい安倍首相。……本当に許されないです。
日本のどこにもオスプレイはいらない
 横田基地のまわりは、住宅はもちろんのこと、学校や高齢者施設、病院などが30施設以上あります。横田基地にCV22オスプレイの配備はさせない、日本のどこにもオスプレイいらない、の声を大きく広げていかなければと強く思っています。

横田基地への配備撤回を求める宮本徹衆院議員
3列目に私の姿も写っています
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『議会と自治体』(日本共産党中央委員会発行)12月に掲載された資料
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by hara-noriko | 2016-12-19 22:45 | 活動日誌 | Comments(0)

胸が熱くなった さいわい保育園保護者の請願   

待機児をゼロにするために、さいわい保育園の活用を求める 5326人
 さいわい保育園保護者から提出された、「待機児童をゼロにするために市立さいわい保育園を活用することを求める請願」。なんと、5326人もの署名を添えて提出されました! 私は、合意もないまま進められている民営化のなかでも、保育園を大切に思い、何より子どもたち、そして待機児の現状にまで胸を痛めて保護者のみなさんが請願されたことに、本当に胸が熱くなりました。
なのに請願は不採択に
 しかも、今議会前に、保護者のみなさんは市議会議員に公開質問状を送ってこられ、ほとんどの議員が回答し、さいわい保育園を一時保育などで活用することについて、前向きな意見を述べている議員が議会の半数ほどはいる、ということが明らかになっていました。
 それなのに…請願は厚生委員会で不採択に。宮川議員は継続審査を主張、私は採択を主張。しかし、自民・公明・民進は反対。なぜなのでしょう。本当に残念です。
市長の答弁に保護者たちは傷ついた
 私は質疑のなかで、「5326人という大変な署名数。市長の受け止めをうかがいたい」と質問。すると市長は、「重く受け止める」と。やりとりしながら、私も一瞬言葉を失いました。ここまできても、この請願を前にしても、それだけなの?と。傍聴していた保護者の方が、「さいわいの請願について5000筆もの署名に、重く受け止めるというだけの市長のコメント。変わらない答弁に怒りというよりとても傷ついた」と…。「傷ついた」という言葉に、本当に胸が痛くなりました。
悲しい思いをさせる政治を変えたい
 こんな悲しい思いをしなければならない政治は、どうしても変えないといけない。保護者のみなさんの努力、署名した一人ひとりの思い、請願の趣旨が必ず生かされるように取り組みを強めよう、と改めて決意しています。
さいわい保育園閉園条例の継続審議 あと1人賛成していれば…
 実は、この請願の審査のまえに、さいわい保育園の閉園条例の議案の審査を行いました。私は、さいわい保育園は本来存続すべきと思っていますが、それにしてもまだ子どもたちが新園に行くのかどうかなどが決まっていない、空き保育室の活用も何も検討されていない段階で、閉園だけ今決めてしまうというのはおかしい、今議会で決める必要性はないと考え、宮川委員の継続審査の動議に賛成しました。宮川委員は、今年度ぎりぎりまで、全員が新園に移行するように努力すべきだ、という立場なので私とは考えが違いますが、今決定する必要はないという点では一致。厚生委員会ではあと一人賛成してくれれば継続審査になったのですが、こちらも自民・公明・民進が反対。…残念でなりません。最終本会議の討論が注目されます。

~公立さいわい保育園民営化と空き保育室の活用について~
 来年4月から、新しい場所に社会福祉法人が設置し運営する私立保育園に変わる。正規保育士などはすべて入れ替わる。
 保護者のみなさんのとりくみにより、これまでの保育を引き継ぐことが位置づけられ、引き継ぎ保育も行う。また、来年の4、5歳児は現在の公立保育園に残り、卒園することも可能。来年の2、3歳児で新園ではなく、他の公立保育園などに転園希望を出した場合は、公平性を欠かない範囲で対応する、となっている。
 来年、4、5歳児が残れば、あと2年は現在の公立さいわい保育園は存続することになる。そして、来年は1~3歳児までの3つの保育室が空くことになる。その翌年は4つ。この請願は、その保育室を待機児対策に活用すべきだ、と訴えている。

ジョウビタキ

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by hara-noriko | 2016-12-16 13:54 | 市政報告 | Comments(0)

一般質問から(5) 高齢者福祉と生活保護について   

高齢者の人権を守る立場で虐待防止マニュアルの検証・見直しを
 高齢者福祉について質問します。
 市は、高齢者虐待防止マニュアルを平成22年(2010年)に策定しました。このマニュアルについて、3点うかがいます。
 1点目、マニュアル策定から、一定の時間も経過しているうえ、介護保険制度も来年度から大きく変わろうとしているなか、改めて、高齢者の人権を守るということについて考えていくことが必要ではないでしょうか。マニュアルの検証・見直しについての見解をうかがいます。
 2点目、このマニュアルでは、相談対応時の留意事項として客観性を確保するなどの視点から、複数の職員で対応することとなっていますが、現状はどうなっているかうかがいます。
 3点目、虐待ケースに対応するための研修の受講状況はどのようになっているのか、うかがいます。

生活保護 なぜ改めて「資産申告書」の提出を求めるのか
 最後に、生活保護行政について質問します。
 例年11月に、福祉総務課より生活保護受給者あてに保護だよりが発送されています。今年は、これまでの内容に加え、「資産申告書」が同封され、12月22日までに提出するように求められています。「資産申告書」は、生活保護申請時に提出しているものであり、そのチェックもふまえたうえで保護開始となっているにもかかわらず、何故改めて提出するように求めているのか、見解をうかがいます。

【答弁を受けて】
市の回答は
 1点目から3点目について、それぞれ回答がありました。
 1点目について。高齢者虐待防止マニュアルについては、この間対応してきたなかで、マニュアルに追加すべきことがらや、より明確化すべき事柄なども生じてきているのではないか、との認識をもっている。
 2点目については、マニュアルにもとづき、相談対応等には管理職を含めた複数の職員がかかわる中で、組織的な対応を図ることに留意している。
 3点目については、東京都の研修を計画的に受講していること、地域包括支援センターの職員にも働きかけ、ともに学ぶようにしている。
マニュアルの改訂について前向きな認識
 私は、まず、マニュアルの改訂について前向きな認識が答弁されたことがよかった、と思います。それも、これまでの対応をふまえてその必要性を考えているということがわかりよかったです。
管理職も含めた研修の必要性
 マニュアルには、相談対応時の留意事項として、「高齢者本人または養護者に生じている困難に着目し、高齢者の権利擁護の観点から必要な援助を行うことが重要」と一番最初に位置付けています。これはとても難しいことであり、だからこそ、きちんと研修を受けた職員が複数で対応していくことが必要です。とくに、虐待が疑われるケースの場合、その経過を記録する書類は、課長までがチェックすることになっています。そして、さらに、高齢者の方を緊急に措置する必要があると判断するときなどは、部長決裁となります。経過を十分にふまえ、正しい判断ができるようにするため、再質問では、管理職も含めた研修の必要性を訴えました。「基本的には実務に直接かかわる職員が受講すべきだが、管理職として理解を深めることは必要」との部長答弁。理解を深める必要性を認識していることは、大事だと受け止めました。
 子どもの虐待でも、通報があるとまずは児童相談所が向かい、実際には虐待ではないケースもあります。高齢者の場合でもさまざまなケースがあります。常に適切な対応がなされるように、引き続き求めていきます。
「資産申告書」 強制ではないことをふまえた市の対応を求める
 生活保護の「資産申告書」については、「厚労省社会・援護局保護課長通知」にもとづき、今年から、1年に1回の提出を求めることにした、ということです。
 保護受給者の方々から、提出しないと保護停止などになるのではないか、間違って書いたら虚偽の報告をしたといわれるのではないか、という心配の声も寄せられています。提出しないからといって保護停止になるということではありません。私は、強制ではない、ということをふまえて市が対応するように求めました。一人ひとりの人権を守ることをすえての行政運営を今後も求めていきます。
 今回で一般質問の詳報を終わります。

一般質問から(1) 子ども・子育て支援 児童館
一般質問から(2) 子ども・子育て支援 保育園
一般質問から(3) 子ども・子育て支援 障害児
一般質問から(4) 子ども・子育て支援 子ども家庭支援センター

カルガモ
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by hara-noriko | 2016-12-14 21:14 | 市政報告 | Comments(0)

一般質問から(4) 子ども・子育て支援 子ども家庭支援センター   

専門職の方の働き方 一日も早い改善が必要
 子ども・子育て支援の最後、第4として、子ども家庭支援センターについてです。この件については、前議会でも質問しましたが、改めてうかがいます。
 まず、嘱託職員である専門職の方の働き方の問題です。相談件数も多く、また深刻で長期の支援が必要なケースも多いとうかがっています。おのずと時間外での仕事をせざるをえない状況であると認識しています。一日も早い改善が必要です。処遇改善についてどのように考えているのかうかがいます。
ひろば事業 職員体制の充実を
 もうひとつは、ひろば事業についてです。外に出向いていく、なかよし広場(小学校の教室などを使った遊びや育児相談)などを拡大することは、子育て支援としてはもちろん重要です。しかし、そのためには、職員体制がとれていなければならないことはいうまでもありません。来年度に向けどのように改善するのかうかがいます。

《子ども家庭支援センターについて市の説明(ホームページから)》
 子どもと家庭に関する総合的な支援を目指して設置され、育児の不安や家庭での子育て相談のほか、児童虐待や子ども自身の悩みにも応え、地域の子育て支援活動の推進も図っていきます。


【答弁を受けて】
ニーズが高いひろば事業
 子ども家庭支援センターの相談員の体制は、常勤3人、嘱託職員4人。専門職の嘱託職員の方々は、勤務時間7時間45分、週4日。現在、時間外勤務に対する割増報酬の支給に向け、協議をしているとのこと。これは、よかったです! ぜひ、一日も早く改善を。
 また子育てひろば事業は、「センター上の原」は正規職員1人、再任用保育士2人の3人。「子ども家庭支援センター」(滝山)は、再任用保育士1人、臨時保育士3人。乳幼児親子を受け入れ、子育て相談にも応じるひろば事業はどんどん拡大しています。それだけ、ニーズが高いのです。この体制が、来年度はもっと厳しくなり、正規職員が配置できるかどうか不明です。
市は、適切な職員配置に努めたいと
 市は、ひろば事業の利用者数の動向を注視して、適切な職員配置に努めたい、と答弁。9月議会時より、前進したと受け止めました。きちんと職員配置がされるように、引き続きはたらきかけます。

一般質問から(1) 子ども・子育て支援 児童館
一般質問から(2) 子ども・子育て支援 保育園
一般質問から(3) 子ども・子育て支援 障害児
一般質問から(5) 高齢者福祉と生活保護について

カワセミ
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by hara-noriko | 2016-12-13 21:41 | 市政報告 | Comments(0)