新型コロナウイルスと障害者   

障害をもっている人がコロナに感染したら
病院が受け入れてくれるのか

 障害をもっている方がもし新型コロナウイルスに感染した場合に、病院がちゃんと受け入れてくれるのか。本人や家族のみなさんがこのことを本当に心配しています。この地域でも、障害者団体のみなさんが東京都への署名もたくさん集めて、もしコロナに感染した場合に、障害の特性に応じてきちんと医療を受けられる病院を確定してほしい、といっています。

都立・公社病院で
「他の医療機関では対応困難な障害のある感染患者を受け入れ」

 国の通知では、障害特性に応じた病院の確保がいわれていますが、現実には、なかなかすすんでいません。そういうなかで、議会論戦を通じて、精神障害の方が入院中にコロナに感染をした場合には、都立病院で受け入れるということが公式に答弁されました。次は、知的障害等の方々をきちんと受け入れる病院を確定することが求められています。
 都議会で私は、厚生委員会の藤田りょうこ委員と連携しながらとりくみ、文書質問もしました。このなかで、もし民間の病院、かかりつけの病院などで受け入れられない場合、都立病院や公社病院などが最後は受け止めるんだということがだんだんはっきりしてきました。
やっぱり、都立病院・公社病院の役割は、本当に重要です。コロナ対策は、まだまだ時間がかかります。そういうときに、採算を度外視してでも、みなさんが納めた税金できちんとコロナの患者さんを受け入れる、治療にあたることができる都立病院・公社病院をしっかり存続していくことが、本当に今求められていると思います。同時に、「障害特性に応じた」受け入れを明確にできるよう、引き続きとりくみます。

都立病院・公社病院の独法化に反対
地域のみなさんと力を合わせて

 小池知事はいまでもなお、この都立病院・公社病院を東京都の手から離して、独立行政法人化するという方針を変えていません。大問題です。コロナの対策の最前線に立っている都立病院・公社病院、さらにコロナ専門病院としてもぜひともやってほしいという医師会からの声もあるなかで、この病院を東京都の手を離すことなく、存続していくことが本当に重要になっています。都立病院・公社病院の独立行政法人化をさせないために、地域のみなさんと力を合わせてとりくんでいきたいと思います。

公社の多摩北部医療センター
医師会や市民の努力で改善すすむ

 いままで、公的な病院がどんどんつぶされてきました。この地域でも、都立清瀬小児病院はなくなって10年がすぎます。このなかで、小児病院はなくなっても、小児医療をしっかり支える体制をつくらなければいけない、と医師会をはじめたくさんの方々が尽力してきました。東京都も公社の多摩北部医療センター(東村山市)を地域の子どもの受け皿としていくということになりました。地域のみなさんも、また私たちも一緒に改善を求めながらとりくんできた結果、小児外科医なども週に1回、配置されるようになるなど前進したこともあります。同時に、地域のみなさんの声にもっと応えてもらいたい課題も多くあります。引き続き働きかけていきたいと思います。

命にかかわる医療は後退させない
コロナをのりこえるカギに

 ところが、公社の多摩北部医療センターも含めて独立行政法人化する計画が進行しているわけです。コロナの状況のなかで、多くの方が感じられているように、医療など命にかかわる分野を後退させない、しっかり守っていくことが、私たちの暮らしを支える大きな土台であると思います。経営効率を重視して公立の病院をなくしていくやり方では、命は守れないということは、はっきりしてきたのではないでしょうか。いまある都立病院・公社病院をしっかり存続させていくことが、コロナを乗り越えるうえでも、本当に大きなカギであるということをあらためてみなさんに訴えたいと思います。

駅前で都政報告
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# by hara-noriko | 2020-08-05 21:01 | 東京都政 | Comments(0)

コロナ対策に差別をもちこんではなりません   

 8月4日、東京・東久留米駅前で、日本共産党の宮本徹衆院議員、永田まさ子東久留米市議と一緒に、朝の訴えをしました。このなかで私は、新型コロナウイルス対策に差別をもちこんではならないことを強調しました。

新型コロナ だれもがかかりうる
そのことを国民みんなが共有して

 新型コロナウイルスの感染が広がり続け、いまが正念場だと実感しています。今大事なのは、この新型コロナウイルスは、だれもがかかりうる、どんなに注意してもかかる場合があるということを国民みんなが共有することだと思います。

いじめや差別を心配する声
個人情報を保護しながら適切な情報提供こそ

 昨日、ある方からお話をうかがいました。都立学校で生徒が感染しているケースがあります。それがみんなに伝わると、いじめや差別を助長することになりかねないということで、多くの場合、情報を外に出さないことになっているそうです。しかし、「PCR検査を受けたらしい」「あの人が感染したんじゃないか」とわかるものです。「自分はばい菌扱いされた」という声も聞かれました。私は、新型コロナウイルスの正しい理解を広げていくとともに、個人情報は保護しながらも適切な情報提供はおこない、疑心暗鬼にならないようにすることが大切だと思います。

いつでも安心して治療が受けられる体制を
ちゃんと対策をとりましょう、と

 新型コロナウイルスは、やっかいなウイルスです。どんなに気をつけていてもかかりうる。このことを前提に対策をとっていく。かかった場合は、いつでも安心して治療が受けられる。そういう体制をつくっていく。このことが重要ではないでしょうか。だれもがかかりうるからちゃんと対策をとりましょう、という理解を共有していかなければいけないと感じています。

差別を助長する方向ですすむ都の「対策」
「ステッカーのないお店は避けて」でいいのか

 新型コロナウイルスの問題では、東京都の「対策」が差別を助長する方向ですすんでいかないか危惧しています。小池知事のやり方が、そうした問題をはらんでいるからです。
 現在、東京都では、「感染防止徹底宣言」をしたお店はステッカーを張ってください、というやり方をとっています。ステッカーをお店の前に張って、「うちのお店は安全です」という宣言をしてください、というものです。都民のみなさんには、ステッカーが張ってあるお店を利用してください、ステッカーのないお店は避けてください、ということを小池知事が繰り返し発信しています。

狭いお店が営業できなくなる
本来、知事の仕事とは何か

 こういうやり方をすると、入ったとたんに密になるような小さなお店、狭いお店はステッカーを張ることができないので、営業が衰退してしまう。このままでは営業ができない、というところまで追い込まれてしまう。つまり、小さなお店が淘汰されてしまう。これが小池知事のやり方です。
 知事がやるべき仕事は、どんなお店も感染拡大を防止できるように支援することではないでしょうか。そこをやらないで、ステッカーのないお店は避けてください、というやり方をとる。これは、知事として非常に問題だと思います。

だれでもかかりうる。これを前提に対策とる
一時的休業はしっかり補償する

 だれもが新型コロナウイルスにかかるかもしれない。このことを前提にして、きちんと対策をとる。感染対策がとれないような小さなお店は、国や都がしっかり支援していく。支援しても密の状態を解決できない場合には、一時的に休業してもらい、しっかり補償する。こうしたやり方をとっていくことがどうしても必要です。

 *6月26日と7月15日に、都立学校での感染にかかわる申し入れを行っています。個人情報保護とともに、適切な情報提供を行うことが差別の助長を食い止めることになります。
 特別支援学校での新型コロナ感染拡大防止のための検査拡充を求める申し入れ
 学校における新型コロナウイルス感染症をめぐる対応についての申し入れ

朝の訴えで
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宮本徹衆院議員と一緒に
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ビラを配布する永田まさ子東久留米市議
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# by hara-noriko | 2020-08-04 23:37 | 東京都政 | Comments(0)

小池知事のコロナ対策 大きな違和感   

警視庁と都の職員が一緒に繁華街の店に
風営法で立ち入り感染防止策の周知・徹底?

 7月23日から26日の4連休中の24日に、「歌舞伎町・池袋地区における環境浄化対策」が実施されました。警察と都の職員が一緒に繁華街の店に入ったと報道があり、強い違和感、疑問を感じ、米倉春奈都議と一緒に、総務局総合防災部に聞き取りをしました。
 警視庁による風営法にもとづく立ち入りを行い、店舗側が同意した場合、東京都職員により新型コロナウイルス感染拡大防止対策の周知・徹底(ステッカー掲示)を行うという内容。

対象はキャバクラやホストクラブなど
新宿に10チーム、池袋に5チーム

 対象店舗は、キャバクラやホストクラブなど50店舗。警視庁3人、都庁1人の4人1組を1チームとして、15チーム編成。新宿に10チームが、池袋に5チームが、それぞれ行ったとのこと。都庁の職員は、総合防災課長や危機管理調整担当部長など、部長・課長級職員。

風営法はコロナ対策とは別物
警察とチームを組む必要はないのでは

 警察は風営法にもとづき、店への立ち入り調査を行っていますが、コロナ対策とは別物です。都としては、ステッカーを掲示することをお願いにいくことが目的なら、警察とわざわざチームを組む必要はないのではないか…。
 こうした取り組みは、小池知事が直接警視総監にお願いして実現したそうです。が、目的が違うのに一緒にチームを作って実施するというのは問題ないのでしょうか。今後は予定していないとのことですが、この問題はきちんと総括しておく必要があると私は思います。そもそもなぜ、知事は、警察と一緒に行動する必要があると考えたのか。直接質す場がほしいです。

小池知事のやり方に疑問
議会で知事との質疑が必要

 知事のやり方は、「夜街注意」とさかんにくりかえし、行かないようにと発信し、副知事以下十数名の職員が繁華街に出向いてキャンペーンを行う。今度はステッカーのない店は避けるようにと発信。条例改正まで議会にはからずにおこなう。本来、ステッカー掲示に協力してもらうことについて、議会も開かずに条例改正しなければならない理由はありません。私は、知事が、都民の行動を制限するような言い方をしたり、店舗等に不利益が出る恐れもある発言をしているため、条例改正をその担保にしようと考えているのではないか、と思ってしまいます。
 いずれにせよ、議会で知事との質疑を早く行うことが求められます。沖縄は、県独自に緊急事態宣言をおこない、8月3日に臨時議会を開いて休業要請や協力金、第五次補正予算などを審議すると。これが本来のあり方です。東京都、小池知事のやり方は是正する必要があります。

【都のコロナ対策 ブログの関連記事】
これでいいのか 都のコロナ対策(7月31日)
東京都政でとんでもないことが(7月31日)
コロナ対策 都がやるべきこと(8月1日)
PCR等検査の抜本的拡充を(8月3日)

共産党清瀬市議団主催の市政報告・こんだん会
私も参加して都政について報告しました
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# by hara-noriko | 2020-08-03 23:48 | 東京都政 | Comments(0)

PCR等検査の抜本的拡充を   

 7月31日、日本共産党都議団は、小池知事に「新型コロナウイルス対策のためのPCR等検査の抜本的拡充を求める申し入れ」を行いました。
 このブログで3回続けて、ステッカー問題を中心にお知らせしましたが、感染拡大防止のためにいま何が必要か、それは検査の抜本的拡充であることはいうまでもありません。
【関連記事】
これでいいのか 都のコロナ対策
東京都政でとんでもないことが
コロナ対策 都がやるべきこと

共産党の志位和夫委員長
政府に緊急の申し入れ

 7月28日に共産党の志位和夫委員長は、政府に対し緊急申し入れを行い、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域に住み働く人たち全員を対象にPCR検査を実施することなどを強く求めました。防疫目的で、大規模で網羅的な検査を行い、感染力のある人を見つけ出して隔離・保護し、安全安心の社会基盤をつくることを目的であることを明確にしてとりくむことを求めています。大臣は、「リスクの高い場所でできるだけ検査を広げてやったほうがいい」と応じています。そうであれば、政府が全国の感染状況を分析し、エピセンターを明確にしてただちにとりくむべきです。

共産党都議団が知事に申し入れ
PCR検査 10月までに1日1万件では遅すぎる

 そして、東京都こそ率先して取り組む必要があることから、ただちに都議団も小池都知事あてに申し入れを行いました。多羅尾
光睦副知事が「趣旨はよくわかる」と応じています。都議団の求めた4項目を真剣に検討しすすめることを求めます。
 4項目目のPCR等検査能力について、知事はようやく、10月までに1日1万件を達成すると記者会見で述べました。これまで共産党都議団で繰り返し求めてきましたが、まったく応えてきませんでした。ようやく前進が見られました。しかし、いまの感染の広がりや検査対象をもっと拡充する必要性を考えれば遅すぎます。前倒しての実現を求めます。

9月まで都議会を開かなくていいのか
コロナ対策を審議する場を早急に

 東京都医師会の尾崎治夫会長は、エピセンターを明確にして徹底した検査をするにあたり、お店等にしっかり休業補償をおこなうことが必要であることなども指摘し、コロナに夏休みはない、ただちに国会を開いて対策を練ることを求めました。東京都も、条例改正やステッカー関連の補正予算を専決処分ですませて、あとは9月の定例議会でそれを承認してもらえればいい、それまで何もしないというわけにはいきません。共産党都議団は、他の会派にもよびかけ、コロナ対策を審議する場を早急につくるためにとりくんでいます。

【共産党都議団の申し入れ 全文】
新型コロナウイルス対策のためのPCR等検査の抜本的拡充を求める申し入れ
2020年7月31日

 本日の東京都の新型コロナウイルスの新規陽性者数は463人に上って過去最高を大きく更新し、感染拡大が止まらない状況が続いています。医療崩壊を引き起こし、救える命が救えなくなる事態が生じることが強く懸念され、対策の抜本的拡充が急務です。
 現在の感染拡大は、感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられます。
 例えば、新宿区は累計の感染者数がとりわけ多く、PCR検査スポットでの陽性率は32%(7月1日~15日の暫定値)に上り、区内に感染震源地が存在することを示しています。他の地域でも感染震源地の広がりが危惧されます。
 現在の感染拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にありません。
 都として、都内の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに国の協力も求めて検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきです。
 東京都内では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率が何らかの形で明らかにされている自治体は、14区市(7月28日現在)にとどまっており、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていません。感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものです。
 さらに、病院や高齢者施設、保育園などでの集団感染が生じており、防止策の強化が急務になっています。
 こうした取り組みを進めるためには、検査能力の抜本的拡大が必要です。昨日の記者会見で知事は、積極的な検査を行って早期に陽性者を発見することが感染を拡大させないために不可欠な取組だと述べましたが、そのためには10月までというスピードも、1日1万件の検査能力を確保するという目標も、きわめて不十分です。また、検体採取能力も検査能力に見合って拡充する必要があります。
 したがって、日本共産党都議団は、小池都知事に対し、以下の事項を行うよう強く求めるものです。

 (1)感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること。
 (2)地域ごとの感染状態の情報(検査数、陽性率など)を、住民に開示すること。
 (3)医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて、新たな施設利用者や、利用者全体を対象にした検査を行うこと。
 (4)PCR等検査能力の1日1万件の目標の達成時期は大幅に前倒しし、さらに数万件規模の検査ができる水準まで引き上げること。検体採取能力も検査能力に見合うものに緊急かつ大幅に引き上げること。

多羅尾光睦副知事(右から3人目)に
申し入れ文書を手渡す共産党都議団
(右から)大山とも子、池川友一、(多羅尾副知事)、
藤田りょうこ、和泉なおみ、原のり子、白石たみおの各都議
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駅前でPCR検査の抜本的な拡充を訴え
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# by hara-noriko | 2020-08-03 01:55 | 東京都政 | Comments(0)

コロナ対策 都がやるべきこと   

 ひきつづき東京都のコロナ対策について考えます。7月31日にアップした2つの記事の続きです。併せて読んでいただけるとわかりやすいと思います。
 「東京都政でとんでもないことが」
 「これでいいのか 都のコロナ対策」

ある飲食店の掲示
こういうお店を都として支援することが大事

 東京・清瀬市の共産党市議、原田ひろみさんのツイッターに紹介された、ある飲食店の掲示です。
 「店舗がせまいため、東京都の感染予防対策がどうしてもとれないので、もうしばらく休ませていただきます。感染者数の増減次第ですが、必ず再開しますのでご了承ください」
 こういうお店をどう応援していくのかが、都として大事ではないでしょうか。

20万円の協力金はごく一部
休業補償をして協力してもらう姿勢はなし

 それなのに、さらに矛盾が深まっています。
 都は、「感染防止徹底宣言ステッカー」を張った事業者のうち、酒類の提供を行う飲食店、カラオケ店については、8月3日から8月31日の間、夜10時から朝5時までの営業をやめれば、一律20万円の協力金を支給するとしました。
 協力金は大事です。しかし…ごく一部に限定されます。そして、都議会総務委員会の質問でも述べましたが、どうしても感染防止対策がとれない環境のお店などについては、休業補償をして協力してもらう、などの手立てはとられません。

いま緊急にやるべきこと
徹底した検査の拡充と補償

 本当に感染拡大を防止し、お店などの営業を守るためには、徹底した検査の拡充、休業要請をする場合は補償をする…。とくに、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民や在勤者のPCR検査を徹底する。その間はお店等には休業補償を行う。…こういう手立てをとることが緊急に求められています。

ステッカーを張りだせないお店はおいてけぼり
協力金の予算101億円 議会を通さず専決処分

 すでに、ステッカーを全事業者に、といいながら、協力金の対象になる人・ならない人、ステッカー掲示が努力義務になる人・ならない人など、いろいろです。ステッカーによる感染拡大防止の効果はどうなのかも不明。ステッカーを張りだせないお店はおいてけぼり。そして、協力金の予算101億円も議会を通さず、専決処分にしてしまいました。 本当に大変なことになっています。共産党和泉なおみ幹事長の抗議談話をお読みください。

ステッカー「義務化」条例の小池知事による専決処分に抗議する
─PCR検査の抜本的拡充こそ必要です─

日本共産党都議団
和泉なおみ幹事長の談話 7月30日


 小池知事は本日、「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」を専決処分により改定しました。3日前の7月27日まで臨時議会が開催されていたにも関わらず、議会に上程し審議・議決することなく、専決処分したことに対して厳しく抗議するものです。

ステッカーを「義務化」することは、事業者の分断をもたらす

 条例改定の内容は、きわめて重大です。
 改定条例は、事業者に対し新型コロナ対策のガイドラインに従っていることを示すステッカーの掲示を努力義務化し、都民にはステッカーのある店を利用することや、施設や店舗などでクラスターが発生した場合にインターネットで通知するサービスの活用まで努力義務化しています。条例では、「努める」となっているものの、知事は記者会見で「義務化」と強調し、従うよう強く求めました。これでは、構造上むずかしいことなどにより、ステッカーを貼るためのガイドラインを守りたくても守れない店舗・事業者は、事実上排除されることになります。各事業者が感染対策をとれるようきめ細かく支援することこそ都の役割です。
 また、都民や事業者に「義務」を課すと言うのであれば、本来強い根拠が必要です。都はステッカーを貼っていたお店で感染が発生した事例があるのか、ないのか、ということすら把握しておらず、きわめてずさんだと言わざるを得ません。
 このような状態で、小池知事が、ステッカーの有無で事業者を分断し、都民に「義務化」する条例を、都民や議会の意見を聞かず、専決処分で勝手に決めたことは、民主主義をないがしろにするものであり、到底許されません。
 わが党は、専決処分に反対し、臨時議会の開催を要求しました。今後も引き続き、知事出席による閉会中審査などを行うことを求めていきます。

いま必要なのは、PCR等検査の抜本的拡大

 都が、今、最も取り組むべき課題は、このような条例改正ではなく、無症状を含めた感染者をいち早く見つけるための、PCR等検査の抜本的拡充です。
 そのためにエピセンター(感染震源地)を明確にして、その地域の住民、事業所の在勤者の全体にPCR等検査を実施することです。また医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染のリスクの高い施設で働く方たちへの定期的な検査や、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うことです。
 しかし、知事は本日の記者会見でこのような検査の抜本的拡充を示すことはありませんでした。
 日本共産党都議団は、感染拡大防止を事業者・都民の自己責任とする小池知事の姿勢に対し厳重に抗議するとともに、真に実効性ある感染拡大防止策のために全力をあげることをあらためて、表明するものです。

駅前で都政報告
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マイクで訴えるのは北村りゅうた・東久留米市議
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# by hara-noriko | 2020-08-01 21:54 | 都政報告 | Comments(0)