都議会臨時会はじまる   

新型コロナ対策の補正予算を審議
総額8000億円 今回は3574億円

 4月17日、都議会臨時会が始まりました。コロナ対策の補正予算を審議します。初日の本会議では、知事の発言が行われました。このあと21日に特別委員会が開かれ、そこで緊急対策の補正予算案が審議されます。
 新型コロナウイルスの緊急対策は、次の3つの柱からなっています。
 (1)新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
 (2)経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化
 (3)社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み
 総額8000億円の規模とのこと。そのうち、ただちにすすめるべき内容を、今回の臨時会に3574億円の補正予算として提出されています。

(1)の感染拡大阻止に向けた内容は
感染拡大防止協力金
共産党 ただちに改善求める

 *主な内容のひとつは、「感染拡大防止協力金」。都からの休業等の要請に協力している都内の中小業者に、1事業者当たり50万円、2店舗以上は100万円の協力金を出すというものです。大事な事業なのですが…自分が対象になるかどうかがわかりにくく、問い合わせしても連絡が通じない、さらに、都が発表したのは15日の夜ですが、16日から休業していなければ対象にならないとなっていることがわかり、ただちに共産党都議団は改善を求めて申し入れを行なっています。
都立・公社病院での患者受け入れの強化
医療従事者への宿泊先確保支援など

 *都立・公社病院での患者受け入れの強化、無症状・軽症者のホテルでの受け入れ、医療従事者への宿泊先確保支援、医療機関・社会福祉施設・学校等へのマスクやアルコール消毒液の供給、区市町村への財政支援など。
 
(2)のセーフティーネットの強化
中小企業への実質無利子融資
妊婦さんへの支援など

 *主な内容は、中小企業制度融資の充実。実質無利子融資を実施。
 *飲食事業者が宅配やテイクアウトなどを開始する際の初期費用の助成、タクシーやバスの中に仕切りを設けるなどの取り組みの支援、妊婦さんへの衛生資材やタクシーチケット支援など。

(3)の危機を乗り越える取り組み
オンライン学習など

 *主な内容は、オンライン学習やオンライン診療などの支援など。

 共産党都議団としても、現在調査・検討をすすめています。都民のみなさんの命を守り、くらしを支える補正予算になるようにしっかりと議論をすすめていきます。

議会も問われている
常設の特別委員会をつくるときです

 この緊急事態のなか、議会も問われていると実感したことがあります。
 特別委員会のあり方です。
 今回、特別委員会で審議しますが、残念ながら、この臨時議会後も継続していく位置付けになっていません。もともとは、共産党都議団として、コロナ対策の常設の特別委員会を立ち上げて、いつでも必要な検討が迅速にできるようにすべき、と提起してきました。生活者ネットの山内れい子都議は賛成してくださったものの、他の会派の賛成が得られず否決になってしまいました。なぜ…。コロナの状況は日々動いています。だからこそ、特別委員会を設置して、常に検討できるようにする、知事の提案もきちんとチェックして、議会の役割を果たすことが必要だと思うのですが。この問題は引き続き各会派に提起していきます。
 あわせて、特別委員会には入っていない一人会派の方々の意見も、反映できるようにしていくことも必要です。

私も全力を尽くします
 この難局をのりこえていくために、都議会として、しっかり役割を果たせるよう、私もその一人として力を尽くします。

 ★特別委員会の構成=都民ファ7人、公明3人、自民3人、共産3人(あぜ上三和子・とや英津子・藤田りょうこ)、立憲・民主1人、東京みらい1人

タンポポ
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咲きはじめたハナミズキ
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野火止用水
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# by hara-noriko | 2020-04-19 01:19 | 都議会 | Comments(0)

命を守る医療体制・休業補償を   

共産党 島しょ議員団が都に要望書
あぜがみ都議と私が都に提出

 4月14日、日本共産党島しょ議員団のみなさんの「新型コロナウイルス対策に係る要望書」を知事あてに提出しました。経済・港湾委員のあぜ上三和子副幹事長と総務委員の私で手渡し、要望しました。応対してくださった、防災対策担当部長は、それぞれ関係部署にも伝えていくと答えました。

毎日が本当に心配
島外への搬送 島内での施設確保

 13日現在、感染している人がいるという情報はありませんが、もともと医療体制が脆弱な島に住む方々にとって、毎日が本当に心配です。感染が疑われて島外へヘリコプターで搬送する場合のリスク対策、島内での隔離施設の確保など様々な課題への早急な対応が求められています。

観光自粛が要請され
関係者は死活的苦難に

 また、島への観光を自粛することが要請されているなかで、「関係業者は死活的苦難を余儀なくされる」事態になっています。
 改めて、「命を守る施策」が本当に重要だとこの要望書を読んで実感します。命を守る医療体制の充実、命を守るための休業補償。島のみなさんの声が補正予算にも反映されることを求めていきたいと思います。

新型コロナウイルス対策に係る要望書
2020年4月14日
日本共産党 島しょ議員団

 安倍首相は4月7日夜、東京都をはじめとする7都府県を対象に5月6日までを期限として、新型コロナウイルス対策「緊急事態宣言」発令しました。
 前後して、島しょ各自治体では、感染予防、感染拡大防止を最大の課題として島民に対しては、「疾病診療等以外の不要不急の場合においては、出島を極力自粛する」よう呼びかけると同時に、島外からの旅行者に対しては、「島への観光等を自粛する」よう強いメッセージを発しています。
 13日現在、島しょ部には感染情報はありませんが、「感染者がいつ出てもおかしくない」との危機感があり、島しょへの旅行者には自粛を求めて、船舶、飛行機、ヘリコプターなどでの「水際作戦を徹底」しようとしています。
 島しょ自治体が、旅行者等の来島自粛を求めることは、宿泊業者、飲食業者などには、実質的に休業を求めることになります。この事態は同時に、島しょ自治体全体の経済にとって、多大な損失を伴うことになります。
 又、感染症に対する備えを持たず、脆弱な医療体制のもとにある島しょ自治体の現状では、東京都、国からの特段の力強い支援が求められています。
 以上のことから、下記の通り要望します。

《全島しょ共通の要望事項について》

【1】島しょ各自治体が、島外からの旅行者に対して、「島への観光等を自粛する」よう、力強いメッセージを発していることは、関係業者には、死活的苦難を余儀なくされる事態を招いています。そのため、以下のことを要望します。
(1)感染拡大を防ぎ、「命を守る」施策として、自粛による営業の閉鎖が行われています。自粛と保障を一体的に取り組まれるよう休業補償を求めます。
(2)緊急事態宣言の発令で影響を受けている、島民や島外の関連産業の企業、団体、個人等に、臨時雇用されている人を含め、島しょで暮らしている全ての人たちに、当面の生活保障として都・国の支援金を給付されるよう要望します。
(3)「しまぽ通貨」の拡充を含む、これまで以上の特別支援を求めます。

【2】農漁業生産物の販売が減少していきます。都の救済支援を求めます。

【3】都の島しょに対するマニュアルでは、「感染が疑わしい場合は」⇒「地元医療機関(又は、島しょ保健所)に電話相談」⇒「地元医療機関で受診(又は、島しょ保健所の指示に従う)」⇒「検査、入院の判断」⇒「都と調整」⇒「ヘリ搬送の要請」⇒「入院、検査」の手順になっています。
 急性期重症発症が疑われる場合は、都内の病院に搬送後にPCR検査を受けるか判断されることになっています。これに係って、以下の要望をします。
(1)島しょ部から感染が予測されて、患者が減り搬送された場合、確実に検査入院ができる体制の確立を求めます。
(2)上記の手順では、搬送される患者の周辺での感染拡大が考えられます。地元医療機関の診断による、無症状感染、軽症感染が疑われる人に対する隔離施設の確保が必要です。そのための、人的、施設的、経費的援助を求めます。
(3)感染の疑いがあっても島では検査できないため、「様子を見てください」という対応がされていて、同居家族も含め身動きがとれなくなっているケースが出ています。島しょにおいても検査ができるよう、体制の整備を求めます。
(4)島で診察している医師、看護師が感染した場合は、代替の医師、看護師を速やかに派遣するよう求めます。

《各島しょ別の要望事項》

【大島町】
(1)3月の「一斉休校」以降、宿泊キャンセルが続き、最近では、この夏の予約分までキャンセルが始まっている状況にあります。夏のキャンセルは、主に合宿のキャンセルで団体予約であり、痛手は大きなものになっています。観光再建は、当面の生活保障と事態終息後の支援を分けて要望します。
(2)農漁業についても、昨年の台風被害から立ち直れていないところへ、今回の影響が出ています。無利子、無担保、無保証人の都の緊急特別融資を求めます。

【利島村】
(1)この十数年、利島村ではシドケ(山菜)を東北地方に出荷してきていて、無農薬の自然栽培をしている生産農業者の大事な収入源となっています。
 新型コロナ問題で市場からの注文が激減して、生産者の痛手となっています。都の救済支援を求めます。
(2)島内に人が入った際に体温をチェックする、検温測定器の支給を求めます。

【御蔵島村】
(1)3月15日からのイルカウォッチングの開始に伴い、関係業者は準備していましたが、緊急事態宣言の発令で営業を自粛しています。
  これにより、ガイド業者、宿泊業者、食堂、土産物店などは、収入が激減しています。都の救済支援を求めます。

【三宅島村】
(1)島内に人が入った際に体温をチェックする、検温測定器の支給を求めます。

【八丈町】
(1)団体ツアーが全くなくなっているし、個人の客も激減しています。早期に休業補償を求めます。

都の関係者(左)に要望書を手渡しました
(右から)原のり子、あぜ上三和子都議(党都議団副幹事長)
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カワセミ
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# by hara-noriko | 2020-04-14 21:37 | 東京都政 | Comments(0)

都民にすぐ届く補正予算を   

17日から都議会臨時会
新型コロナ対策で補正予算

 4月17日から都議会臨時会が開かれることになりました。新型コロナウイルス感染症対策が重大局面となっているなか、補正予算を審議することになります。

共産党都議団
「自粛と補償をセットで」と要求

 3月議会では、議会終了直前に、知事はイベントや外出の自粛要請を行いました。しかし、自粛に伴う事業者や労働者の損失補償については、具体策を何も示しませんでした。共産党都議団は、自粛と補償をセットでおこなうこと、検査体制の強化、人工呼吸器やマスク・消毒液・防護服の確保などを求めました。そして、そのためにも、第2次補正予算を組むことを提起し、さらに議会後も申し入れを重ねてきたので、まずは臨時議会開催はよかったです!

ネットカフェの休業 利用者にホテルを提供
支援団体の必死の努力で実現

 この間、ネットカフェが休業したために住まいに困っている方などへ、ホテルを提供するなどの支援も始まりました! 支援団体のみなさんの必死の努力が、重い扉をこじあけています。引き続き、とりくみを強めなければと思っています。

コロナ禍と政治の歪み
命を落とす事態を食い止めたい

 コロナ禍のなかで、政治の歪みがさらに強い痛みとなって多くの人に押し寄せています。何より、命を落としている方が毎日ふえている事態を、必ず食い止めなければなりません。そして、子どもたちの育ちを支えていかなければなりません。みなさんにすぐに届く補正予算になるように、しっかりとりくみます。

都立病院・公社病院を独立行政法人化
感染症対策などが後退しかねない

 重大なのは、コロナ対策を強力にすすめなければならない中で、知事が、すべての都立病院・公社病院を独立行政法人化すると正式に発表したことです。コロナ対策の先頭にたっている都立・公社病院ですが、都の財政負担を軽減するために独法化するとしています。とんでもありません。感染症対策、小児医療、障がい者医療、高齢者医療など、行政的医療が後退しかねません。

都立病院・公社病院の充実を求める意見書
清瀬市議会が可決

 この問題では、清瀬市議会が3月の議会で意見書を可決しています!「都立病院・公社病院の充実を求める意見書」は、共産党市議団が提案し、自民・公明は反対したものの、12対7で可決されました。
 意見書は、コロナ対策で、都立墨東病院と公社の荏原、豊島、駒込の4病院が50床の入院患者受け入れを可能にしていること。感染症対策として「陰圧室」での専用病床を103床にふやすこと。公的医療を担う都立病院、公社病院は全国の4%にしかすぎないが、感染症対応では全国の感染症ベッドの34%を占めていること。…そして、「感染症対策の専用ベッドは常に空けておくことが条件であり、不採算になるが、公的医療を守るために運営されている」と指摘しています。そして、独法化の問題点を指摘し、直営での充実が図られるべき、と求めています。
 コロナ対策を真剣に進めていくことと、東京都の財政負担軽減をはかるための独法化を進めることは矛盾しています。この意見書にも示されている立場で、知事に独法化は中止するよういっそう強く求めていきたいと思っています。

清瀬市議会
都立病院・公社病院の充実を求める意見書

 都立病院は、創立以来都民のいのちを守る砦として役割を果たしている。
 いま新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都立墨東病院と公社病院の荏原、豊島、駒込の4病院で50床程度の入院患者の受け入れを可能にしている。さらに、東京都は、感染症対策として「陰圧室」での専用病床を103床に増設するなど2019年度の補正予算で示している。感染症対策の専用ベッドは常に空けておくことが条件であり不採算になるが公的医療を守るために運営されている。公的医療を担う都立病院、公社病院は、全国の4%にしか過ぎないが、感染症対策では、全国の感染症ベッドの34%を占めている。
 ところが小池都知事は2019年12月都議会の所信表明で、都立病院8つと公社病院6つを地方独立行政法人化(以下独法化)に移行することを表明し、「新たな病院運営改革ビジョン(素案)」のなかで合計5000床を直営から切り離すなど重大な方針を示した。
 都立病院を独法化などで東京都から切り離すことになれば、経済性が優先され、独立採算が求められ、患者負担は増えることになり公的医療が後退につながることは明らかである。
 すでに独法化された国立病院機構では、結核病床は全体の7割に及ぶ3千床、精神科病床は2千床が減らされ、病院の廃止も次々と打ち出されている。
 都民、市民が安心して利用できる医療の充実が求められるいま、都立病院、公社病院は独法化への移行ではなく、直営で充実を図るべきである。
 よって、清瀬市議会は、東京都に対して、市民が安心して利用できる都立病院・公社病院を直営で充実するよう求める。
令和2年(2020年)3月13日
清瀬市議会


春の竹林公園(東久留米市)
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# by hara-noriko | 2020-04-13 02:47 | 都議会 | Comments(0)

新型コロナ 市民の声を市に届ける   

新型コロナ感染症への対応で緊急申し入れ
共産党清瀬市議団と一緒に市長あて

 4月7日、日本共産党清瀬市議団と一緒に、渋谷金太郎市長あてに、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急申し入れ」を行いました。中沢副市長以下、教育部長、健康福祉部長、子ども子育て支援部長、健康推進担当部長、健康推進課長が多忙な中、応対してくださいました。深く感謝します。

佐々木団長「力を合わせて打開していきたい」
感染拡大を防ぎ市民生活を守る

 冒頭、佐々木あつ子市議団長から、「緊急の状況のなかで力をあわせて打開していきたい、そのための申し入れです」と。市議団のアンケートに寄せられた声や市民に聞き取りした中での声をもとに、感染拡大を防ぎ、市民生活を守るために12項目を緊急に要求しています。

新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急申し入れ
2020年4月7日
日本共産党都議会議員 原のり子
日本共産党清瀬市議会議員団

 4月4日以降、都内では3桁の新型コロナウイルスの感染者が確認され7日にも政府による緊急事態宣言が出される事態になっています。こうした事態を受け、全庁を挙げてのさらなる対応が必要となっています。
 当市では小中学校において引き続き休校措置が行われると同時に9月までの市主催の大きなイベントの中止、また公共施設の休館も延長することが3日付で発表されました。
 共産党市議団は、アンケートに取り組み市民の不安の声が寄せられています。新型コロナウイルスの影響は、感染拡大への不安と同時に消費税増税と合わせて経済全体が深刻な不況に陥っていることへの訴えが大きな特徴です。
 こうしたことを踏まえ、感染拡大防止によって市民の命を守ることに最大の力を注ぐとともに、現下の経済状況から市民生活を守り、新型コロナウイルス感染拡大防止を最大限に取り組まれるよう以下の項目について緊急に申し入れます。
 (1)小学校の児童に「あずかり事業」を再開すること。
 (2)小学校において、休校期間中に希望者に給食の提供をおこなうこと。
 (3)学童クラブは午前からの保育をおこなうこと。
 (4)学童クラブの環境は、遊びや学習において3つの「密」(密集、密接、密閉)状態を避けて運営すること。
 (5)学童クラブの玩具の消毒、障がい者施設の屋内などの消毒作業は職員の負担になっています。支援体制を確保すること。
 (6)4月入所予定で育児休業からの復職については期限を延長すること。
 (7)6月からの指定有料ごみ袋(可燃 不燃)の料金改定は据え置くこと。
 (8)緊急福祉資金貸付制度を復活すること。
 (9)国保加入者が感染や疑いで就労できない場合、傷病手当を受けられるようにすること。
 (10)就学援助制度の拡充を臨時的におこなうこと。
 (11)生活困窮に陥っている世帯に相談窓口や特例貸付など制度の周知を行うこと。
 (特別労働相談窓口、助成金等の事業主の相談、緊急小口資金特例措置、住宅確保給付金、税金などの猶予)
 (12)市報の特別号など発行し市民への広報を早急におこなうこと。また市のトップページから相談や制度への検索ができるように改善すること。
 (13)その他

副市長から回答
 まず一通り、副市長から回答がありました。
 (1)緊急事態宣言が出される状況なので、自粛を基本にしていくが、困難なケースは相談してほしい。
 (2)今は考えていない。
 (3)(4)学童クラブについては、午前中から保育をおこない、学校施設も活用して3つの「密」を避けるようとりくむ。市の職員で学童指導員経験者も派遣する。
 (5)学童については職員の負担にならないようにする。障がい者施設までは申し訳ないが手が回らない。
 (6)対象者にはすべて連絡した。
 (7)予定通り値上げは実施する。
 (8)社協の貸付が使い勝手も中身も良くなったのでそちらを活用してほしい。
 (9)厚労省通知が来ている。条例改正が必要になるので検討する。
 (10)今は考えてはいないが、何かあれば相談いただきたい。
 (11)相談が何件かきている。ひきつづき対応。
 (12)市報の特別号は今は考えていないが、必要がでてくれば考える。ホームページのスマホ版の改善については調べる。

回答を受け意見交換
佐々木団長 「ごみ袋の値上げはやめるべき」

 副市長からの話をうけ、意見交換。そのなかで、佐々木市議団長からは、コロナの影響により、暮らしが脅かされている市民の実態を伝え、「こういうときに、ごみ袋の値上げはやめるべきではないか」と重ねて要請。市として、市民生活を守るためにできることとして、市長の英断が下されることを求めたいです。
 市議団は、もっとも困難を抱えている市民や子どもに寄り添い、給食の実施や居場所の大事さについても検討を強く求めました。
 また、ネット環境がない市民への情報提供強化については、困ったらどこに聞いてよいかわからなくても、市役所に電話ください、対応します、とのやりとりもありました。

私も発言
放課後デイの実態も把握して支援を

 私からは、小・中学校の特別支援学級の子どもたちなどが、放課後等デイサービスを利用するなかで、学童クラブへの支援とともに、放デイの実態も把握して支援していただきたいこと。また、放デイ含め、障がい児者施設で、コロナ対策で休む人がでたり、人数に変動があっても、健康管理や相談支援などをおこなうことにより、通常提供しているサービスと同等であれば、市町村の判断で報酬の対象にできるという厚労省通知を徹底して、施設の運営を支え、また利用者さんも安心して休めるようにしてほしい、と要請しました。
 担当部長がすぐ確認してくださり、各事業所と連絡をとりあって、具体的に対応しているとのこと。引き続き支援をお願いしました。

DVや虐待など
相談業務の維持・強化を要請

 また、相談業務を維持・強化してほしいということもお願いしました。DV、虐待など緊急に対応が必要なものもある。こういう状況のなかでふえていくことが心配されており、現に事件もおきている。電話だけでなく、対面で相談にのることが必要な場合も多い。副市長は、「子ども家庭支援センターや女性相談をはじめ、相談業務はきちんと継続していきたい」と。清瀬市役所のホームページのトップにある「相談」をクリックして、相談が必要なときには活用してほしいです。相談の中には、子ども自身が相談できる、「子ども相談」もあります。ぜひ広げたいです。

清瀬市の現状や都への要望
うかがったことを都政に反映したい

 そして、清瀬市の現状や東京都に対する要望なども聞かせていただきました。マスク不足、飲食店など支援がなければ成り立たない深刻な状況、市の業務を受託している事業者の損失や非常勤雇用の方への深刻な影響、そうしたなかでの市の財政運営も課題…などなど本当に切実です。「本来国が実施すべきことが多いかもしれないが、都としても積極的にとりくんでほしい」とのお話もありました。改めて、現場のみなさんが連日必死の思いで頑張っていらっしゃることを実感する申し入れとなりました。うかがったことをしっかり都政の場で反映できるよう、市議団と連携して取り組んでいきたいと思います。

市(左側)に緊急の申し入れをする
共産党清瀬市議団と私(右側)
(奥から)深沢まさ子市議、山崎美和市議、佐々木あつ子市議
原のり子(都議)、香川やすのり市議

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スミレ(清瀬市)
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春の雑木林(清瀬市)
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# by hara-noriko | 2020-04-08 23:23 | 活動日誌 | Comments(0)

障がい者雇用の前進へ   

 都議会総務委員会で「都庁における障害者活躍推進計画」について質問しました(3月17日)。この計画は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて、知事部局、議会局、人事委員会、選挙管理委員会、監査委員、海区漁業調整委員会、交通局、水道局及び下水道局が連名で作成したものです。計画期間は今年度から5年間(2020年度~24年度)。

どのように進行を管理するのか
都 都庁障害者活躍推進会議を設置

 原のり子 障がい者雇用の推進計画について少しだけ質問をさせていただきます。この推進計画、5年の計画とのことですけれども、進行管理はどのようにしていくのか、
毎年度検証していくことが重要だと思っていますけれども、いかがでしようか。

 総務局人事部長 障害者活躍推進計画の推進体制といたしまして、知事部局等や公営企業の管理職、障害を有する職員により構成いたします都庁障害者活躍推進会議を設置しておりまして、計画に掲げる取り組みの実施状況について定期的に点検する予定でございます。こうした取り組みなどを通じまして、PDCAサイクルを確立し、障害者雇用の促進に努めてまいります。
(原のり子注=PDCAサイクルとは、Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)を繰り返して改善していくこと)

過去に水増し問題などがあった
同じ過ちを繰り返さない


 原のり子 今回、法に基づいて計画をつくるということですので、計画に掲げる目標が達成できなかった場合、何かペナルティー的なもの、罰則的な取り扱いなどというものはあるのでしようか。一応確認します。

 人事部長 障害者雇用促進法におきましては、障害者活躍推進計画に掲げる目標が未達成であった場合の罰則等の規定はございません。目標達成に向けて、先ほどご答弁申し上げました都庁障害者活躍推進会議を活用することなどにより、適切に取り組んでまいります。

 原のり子 障がい者の方の雇用については、過去に水増し問題が本当に大問題になったり、やっぱり機械的なやり方、目標を掲げてただただその数だけを追うというようなことがやられると、同じことを繰り返しかねないので、あえてちょっと確認をしました。

非常に重要な前進
特性に配慮した雇用の工夫を


 原のり子 主な取り組みとして、知的障がい者の採用が掲げられて、このことについては、先ほど他の委員からも、取り組み状況と今後の方向性について質疑がありました。
 このオフィスサポーター(非正規雇用)から常勤職員へのステップアップをしていくということについては、私も障がい者の雇用問題で、総務委員会や一般質問で質問させていただいてきましたが、今回、これは非常に重要な前進だと受けとめています。
 同時に、私が一つ、課題だと思っているのは、機械的に障がいのない人と同じだけの時間を働くとか、そういうことになっていくと、その条件に無理に当てはめようということになると本末転倒になってしまうと思うんです。ステップアップの仕組みに合う方と、また合わない方と、それぞれ特性や個性があります。ですので、私は、このステップアップの取り組みを進めながら、一方で、やはり合理的配慮に基づく雇用の充実を進めていく。特性に配慮した雇用の工夫、これも研究課題なんだということを指摘しておきたいと思います。

【ブログの関連記事】
障がい者への差別をなくすために
一般質問から(1)障がい者の雇用促進を
都の障がい者雇用 特性にあった仕事の創出を

イロハモミジ
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フデリンドウ
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竹林
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# by hara-noriko | 2020-04-06 23:18 | 都議会 | Comments(0)