こんにちは 原のり子です

都政へのご意見をお寄せください

日本共産党都議会議員　原のり子のブログです

都議会報告、都政報告などを掲載しています

ぜひ、都政へのご意見をお寄せください

都議会厚生委員会 請願・陳情 すべて不採択に

都議会厚生委員会
１１件の請願・陳情は残念ながらすべて不採択

　１２月４日、都議会厚生委員会で、請願・陳情の審査が行われました。都民のみなさんからの切実なものばかり１１件。残念ながら…すべて不採択…。反対をする方たちから、質疑や意見がほとんどだされないので、なぜ反対なのかがわかりません…。
　以下、結果と質疑や意見表明の状況を報告します。なお、録画も公開されています。その時間も書きましたので、参考にしていただければ幸いです。
　請願・陳情で提起された内容を実現していくため、引き続きとりくんでいきます。

★「現行の健康保険証の廃止を中止することに関する請願」…など、健康保険証存続を求める意見書を国に対して提出してほしいという内容。請願２件、陳情３件。
結果　不採択
趣旨採択　共産・立憲・自由
発言議員
１５分１２秒～里吉ゆみ議員（共産）
上田令子議員（自由）

★「誰もが利用しやすい介護・医療制度を求めることに関する請願」…都が、介護保険料、利用料の軽減を実施する区市町村への財政支援を行うとともに、減免制度などをつくること。都立病院で無料低額診療を実施すること。
結果　不採択
採択　共産
発言議員
２４分２０秒～原のり子（無料低額診療）
１時間４８分２２秒～里吉ゆみ議員（介護保険）

★「ケア労働者の賃上げ及び人員増等を求める意見書の提出に関する陳情」…ケア労働者の賃上げと人員増につながるよう、診療報酬と介護報酬の引き上げを。すべての医療機関や介護施設に、物価高騰支援策を。この内容で国に意見書をあげてほしい。
結果　不採択
採択　共産
発言議員
４０分０５秒～里吉ゆみ議員

★「保育士配置の最低基準の引上げと保育予算の増額を求める意見書の提出に関する請願」…国に対して意見書を出すことを求めているもの。
結果　不採択
採択　共産
発言議員
５９分５３秒～原のり子
上田令子議員（自由）

★「東京おこめクーポン事業に関する請願」…この事業により米穀店の売り上げ減少などの影響が出ていることについて、救済措置をとってほしい。
結果　不採択
採択　共産・立憲・自由
発言議員
内山真吾議員（都ファ）
１時間１９分４５秒～里吉ゆみ議員
上田令子議員（自由）

★「子どもの医療費助成の拡充に関する請願」…所得制限と窓口負担の撤廃、区市町村への支援の継続、２２歳までに拡大するなどさらなる拡充を。
結果　不採択
採択　共産
発言議員
２時間８分１５秒～原のり子

★「『困難な問題を抱える女性への支援に関する法律』に基づく基本計画に関する陳情」…「女性支援法」にもとづく基本計画は、当事者へのヒアリングなどをおこないより良いものに。施策に対する公的支援を充実すること。
結果　不採択
趣旨採択　共産・立憲
発言議員
２時間２７分５８秒～原のり子
上田令子議員（自由）

＊共産党はすべて、採択すべきとの立場ですが、態度が３つ以上に分かれていた場合、賛否をはかれず流れてしまうので、そうならないように一致点で通すことを考え、他会派の趣旨採択に賛同したものもあります。

請願・陳情の採択を求めて発言しました
発言する里美ゆみ議員

お米クーポン事業に関する請願の採択を求めて起立する（左から）共産党の里吉ゆみ・原のり子、立憲の関口健太郎・鈴木烈議員

都議会第４回定例会が始まります

４日から都議会第４回定例会
共産党　積極的な提案をおこないます

　東京都議会第４回定例会が４日から始まります。２０日までの予定です。
　第３回定例会では、都民の暮らしを応援する補正予算を出さなかった小池知事。共産党都議団は、くりかえし、都民の暮らしを応援し、コロナ対策を後退させないことを求めてきました。ようやく、補正予算が出される見込み…。中身はどうなのか？　しっかり議論していきます。また、来年度予算に向けて、積極的な提案をおこなっていきます。
　主な日程（予定）を紹介します。

【主な日程（予定）】

＜１２月＞
　４日（月）厚生委員会…事前説明、請願・陳情審査
　５日（火）本会議…議案上程、知事所信表明
　12日（火）本会議…代表質問
　13日（水）本会議…一般質問
　15日（金）厚生委員会…質疑
　18日（月）厚生委員会…決定
　20日（水）本会議…討論・採決

　★すべて午後１時から。傍聴券は、正午より、都議会議事堂２階で配布されます。
　★保育、ヒアリングループなど傍聴にかかわることは、議会局にお問い合わせください。
　電話　　　０３（５３２０）７１１１
　ファクス　０３（５３８８）１７７６
　★議事堂２階の大型ビジョンでの中継は、手話通訳があります。
　★すべてネット中継があります。後日、録画も放映します。ぜひご視聴ください。

１０月から厚生委員になりました
厚生委員会で審議する請願陳情

　１０月から私は厚生委員会の所属になりました。
　厚生委員会で審議する請願・陳情は、次の通りです。
　　健康保険証存続
　　保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算増額
　　おこめクーポン事業
　　介護・医療制度の改善
　　子どもの医療費助成の拡充
　　困難女性支援法にもとづく基本計画
　　ケア労働者の賃上げと人員増

６年間、総務委員を務め
今度は厚生委員として福祉や医療の課題にとりくみます

　これまで６年間、総務委員を務めて、都庁での障害者雇用の推進、障害者の参政権の保障、パートナーシップ制度の創設、犯罪被害者支援、ヘイトスピーチを許さない、こども基本条例を活かしたとりくみなど、みなさんとともに進めてきました。１０月からは、厚生委員として、福祉や医療の課題にとりくんでいきます。もちろんその他の課題も、引き続きさまざま場面でとりくみます。よろしくお願いいたします。

厚生委員会の構成は
私は理事になりました

　委員長…あかねがくぼ（都ファ・杉並）
　副委員長…磯山（自民・小平）、斉藤（公明・目黒）
　理事…内山（都ファ・昭島）、原のり子（共産・北多摩４）、
　　　　関口（立憲・杉並）
　委員…浜中（自民・西東京）、山加（自民・練馬）、
　　　　伊藤（都ファ・立川）、北口（公明・葛飾）、
　　　　高倉（公明・中野）、里吉ゆみ（共産・世田谷）、
　　　　鈴木（立憲・立川）、上田（無・江戸川）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬称略

厚生委員としての初質疑は
ブログで詳報を予定

　厚生委員としての初質疑は１１月７日と１６日に行いました。以下は、とりあげたテーマです。このブログで、質問の内容を細かくお知らせする予定です。
＜保健医療局＞
・多摩地域の保健所増設、復活を・保健所での障害者健診の継続を
・多摩北部医療センター、都立病院機構について・感染症対策、コロナ後遺症
・市販薬過剰摂取（オーバードーズ）、薬剤師の役割と薬局でのプライバシー保護
＜福祉局＞
・障害者医療費助成制度の拡充を・依存症について・摂食障害治療支援を

保健所増設・体制強化を急いで
おどろいた自民党の質問

　厚生委員会の質疑でおどろいたのは、自民都議の保健所の質問。コロナの時に保健所が集約化されていたからよかった、小さな保健所をふやすことが良いとはいえない、市町村の保健師も多くいる、などと主張。コロナ禍で保健所に電話がつながらず苦労したことや、コロナ禍でも途切れさせることのできない精神保健などの業務に支障がでたことを忘れてしまったのでしょうか？

「多摩地域の保健所増設を求める会」が知事あてに要請
１０３団体の連名で保健所の増設を求める

　１１月２８日、「多摩地域の保健所増設を求める会」が１０３団体の連名で、保健所増設の要請を知事あてにおこないました。共産党都議団とグリーンな東京が同席。命の問題。多摩格差の是正を。取り組みを強めます。

「都政報告こんだん会」へのご参加
ありがとうございました！

　清瀬・東久留米両共産党市議団の全面的なサポートにより、１１月２５日にオンライン併用で「都政報告こんだん会」を実施しました。各種行事が重なるなかにもかかわらず、５０人ほどの方に参加していただきました。本当にありがとうございました。
　補聴器補助、神宮外苑問題、都営住宅、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）、五輪、清瀬特別支援学校仮校舎、０１８サポート、市販薬過剰摂取（オーバードーズ）、都知事選挙…など、たくさんの意見・質問が。両市議団長からも、市政報告。いっそう連携して取り組みます！

「都政報告こんだん会」で
清瀬・東久留米市議団のサポートで実施
オンラインの調子を確認する
原田ひろみ（右）、佐々木あつ子（中央）の両清瀬市議

参加者のみなさんからたくさんの意見が寄せられました

日本共産党都議団
常任員会の新しい所属です

真の共生社会の実現をめざして

真の共生社会の実現をめざす第１７回東京大集会
知的・発達障害など６団体による実行委員会が主催

　去る８月２６日、東京都社会福祉協議会知的発達障害部会、東京都発達障害支援協会、東京都手をつなぐ育成会、東京知的障害児・者入所施設保護者会連絡協議会、東京都自閉症協会、日本ダウン症協会の６団体による実行委員会主催の「第１７回東京大集会」が開催されました。「真の共生社会の実現を目指して、障害当事者など多様な立場の方々からの問題提起を受けて、施策提言をしていく場」です。

障害当事者の発表、支援者の発言
都議会主要会派によるパネルディスカッション

　障害当事者の発表、支援者の発言、都議会主要会派によるパネルディスカッションがおこなわれました。共産党からは、私がパネリストとして参加しました。東京都社会福祉協議会のホームページに、当日の発言やパネルディスカッションの動画が紹介されています。障害当事者の方々の発表をご覧ください。パネルディスカッションでの私の発言は、前半が３４分すぎ、後半が２０分すぎです。

今年のテーマは、「生活の場の確保」
一緒に考えあうとても大事な場に

　今年のテーマは、「生活の場の確保」。障害者権利条約についての国連権利委員会からの勧告にもとづき、以下のようによびかけています。「生活の場の確保は、本人の意思のもと、多様な選択肢の中から自ら選択することができる生活の場を確保することであり、それを料とともに質を担保した行政施策としてつくりあげることです。そして、日中が集うと住まいが一体となった入所施設であったり、通所施設とグループホームの生活であったり、一人暮らしであったりなど、考えうる限りの多様な選択肢があってしかるべき」と提起しています。当日は、一人暮らしをしている当事者の方、入所施設に入っている方、さまざまな声を聞くことができ、一緒に考えあうとても大事な場になりました。ぜひ、当事者のみなさんの発表を聞いていただきたいです。
　以下、パネルディスカッションでの私の発言要旨を紹介します。

都議会主要会派によるパネルディスカッション
私の発言要旨

毎年楽しみにしている大会
障害をもっている方々が主人公の集会だから

　こんにちは。日本共産党都議団からまいりました、原のり子といいます。私は、北多摩第４、清瀬・東久留米地域から選出されています。よろしくお願いいたします。「第１７回東京大集会」の開催、おめでとうございます。私も、毎年楽しみにしている集会です。なぜ、楽しみかといいますと、障害当事者の方々の発言を聞けること、障害をもっている方々が主人公の集会だからです。前回、前々回は、コロナのためオンライン集会でしたが、それでも、とても中身の濃い内容でした。
　今回は直接先ほど聞かせていただくことができました。６団体素晴らしい発言で、感謝を申し上げます。

みなさんの発言に学んだこと
本当にそうだと、胸にグッときて

　最初に、みなさんの発言から学んだ感想を述べます。
　＊お仕事のこととお休みのことをくわしく話してくださり、健康で生きていきたいんだという話。とても重要なことだと思った。
　＊生きてゆく権利があるんだ、との話。本当にそうだと、胸にグッときた。
　＊入所施設の保護者の方の話。入所した子どもさんが、自分の思っていることを表現できるようになった、いやだと言えるようになった、と。これまでにない変化だと。
　＊自閉症の方から感覚過敏の話を詳しく聞くことができ、とても勉強になった。
　＊発達障害の方に伴走する支援員の役割も学んだ。障害ある人が体験できる機会が少ないと。改善するために議論していく必要がある。
　＊バリアフリーの問題。
　＊サポートと経験があれば、自分で選んで行ける、との発言、説得力があった。
　など…。

「生活の場の確保」というテーマ
国連障害者権利委員会からの日本政府への勧告に立って

　私は、６団体のみなさんの発言が、今日のテーマのすべてを語っているんじゃないかな、と思いました。ですから、私が何か言うことがあるのか、とちょっと悩みながらも、少しだけ私の考えも述べてみたいと思います。
　今回、「生活の場の確保」というテーマで、主催者のみなさんの説明に合った通り、障害者権利条約についての国連障害者権利委員会からの日本政府への勧告の意味について、障害者のみなさんが、どこで誰と生活をするのか、どういう選択をするのか、これは自由であり権利であると。このことが十分に保障されることが必要だと、それが勧告されているんだということに立ってのテーマ設定であると受け止めています。

この勧告は、国だけの問題ではない
東京都にも、区市町村にも努力していく責任がある

　大事なのは、政府に出されている勧告ですが、では国だけの問題かというとそうではないという点です。この間、権利に詳しい弁護士さんや障害者権利条約を深めている専門の先生方にもご意見をうかがってきましたが、この勧告は、自治体は関係ないということではないという点が大事です。
　ある先生は、「地方自治体も締約国の構成員として、条約の権利を実現する義務を負う。締約国とは『統治機構の総体』であり、国会・裁判所と中央・地方の政府で構成される」と述べています。そして、日本国憲法第９８条で、締結した条約を誠実に遵守することを位置づけていること。また、自由権規約第２条に関して採択された一般的意見に、地方も含めてあらゆるレベルにあっても締約国の責任を引き受けるとなっていることを指摘しています。ですから、この集会で指摘している、一人ひとり違う多様な暮らし方を実現するために、選択できるだけの暮らしの場が必要だということについて、全く同じ方向での勧告が出された以上、東京都にも、区市町村にも努力していく責任があるということだと思います。
　ですから、この集会がテーマにしてずっと積み重ねてきたことは、大事なことだと改めて思います。

慣れ親しんだ地域で暮らせるように
身近な地域にもっと入所施設が必要

　それで、私が、強く思っているのは、それぞれの希望や障害特性を踏まえて選択できるようにするということです。つまり、国は地域移行を強調し、入所施設をつくらない方針ですが、こういう画一的なことはやめるべきです。慣れ親しんだ地域で暮らせるように、その地域に障害者支援施設を設置していくことはとても重要なことではないでしょうか。行動障害があって、グループホームに入れなかったというお話を聞くこともあります。そういう方が、地域の地域生活支援型入所施設に入ることができ、住み慣れた地域や実家からもほど近くというなかで落ち着いて暮らしています。一方待機している方、１４００人ととても多くいます。やはり、身近な地域にもっと入所施設も必要です。都外施設１４県４４施設２９０１人の方が入られていますが、待機者は多いのが現実です。今、障害福祉計画の見直しが進められていますが、重い障害の方も、地域で暮らせるような計画にする必要があると思います。

安心して、生きいきと生活していくために大事なこと
１つめは、医療費の支援の拡充が必要だと思っています

　きょうの発表を聞いていて、安心して、生きいきと生活していくために大事なことがいっぱいあると思いましたが、そのなかで、２つだけお話ししたいと思います。ひとつは、最初の発表でもおっしゃっていた、「健康で生きていきたい、生活したい」というお話があって、健康を支えるということも本当に大事だと思いました。医療費の支援の拡充が必要だと思っています。東京都の障害者医療費助成制度では、愛の手帳３度４度の人が対象になっていません。健康を維持するために、たくさんの医療機関にかかっている方が少なくありませんが、大変な負担、3割負担になっています。「工賃で病院にいったらすぐなくなってしまった」と話してくれた方もいます。「ある方は、お父さんもお母さんも大病を患い、障害をもった娘さんもコロナ禍で具合が悪くなり、１年間で娘さんだけで大変な医療費になった」と涙ながらに話してくださった方もいらっしゃいます。「がまんして病院にいかないようにしている」という声も聞かれます。いま、都議会ではこの医療費への支援の拡充を求める陳情が全会一致で継続審査になっていますので、一日も早く改善を進めたいと思います。

安心して、生きいきと生活していくために大事なこと
２つめは、余暇支援の場を地域にたくさんつくること

　もうひとつは、余暇支援の場です。仕事のあとほっとできる場、仲間とともに余暇を楽しむということを地域で保障していくことが必要です。放課後等デイサービスを卒業したあと、そういう場がなくなります。ある余暇支援の場でお話をうかがうと、ここに来るとほっとする、みんなと好きなことをやれて楽しいと話してくれました。こういう場を地域にたくさんつくれるように、東京都の支援を強めていけるように取り組んでいきたいと思います。

受診控えがとても多い
命にかかわる問題　必要な医療が受けられるようにする

　≪２回目の発言では、司会の方から、障害者医療費助成に着目しての投げかけがあり、以下のような内容を発言しました≫

　集会のアピールでも健康の問題が指摘されています。どこに住んでいても、都民として必要な医療が受けられるようにする、と。今胸が痛むのは、受診控えがとても多いことです。お金がかかるので病院に行かないようにしている、と。３回行くべきところ１回にしているとか。命にかかわる問題なので、どうしても急ぐ必要があると思います。

かかることのできる医療機関が少ない
差別なく誰もが安心して医療を受けられるようにする

　もうひとつは、かかることのできる医療機関が少ないという問題です。どこへ行っても安心して医療を受けられるかといったら、そうはなっていない。差別発言で傷つけられたというお話もうかがって、都議会で質問をしたこともあります。生理不順で病院にいったら、子どもを産むわけじゃないからいいだろう、とお医者さんに言われたという話があり、放っておけないな、と思い議論しました。東京都もあってはならないことということで発言しました。改めて、医師会の先生方や都立病院機構などにもお願いしていく。差別なく誰もが安心して医療を受けられるようにする。このことをすすめたい。
　そして、医療的ケアが必要な方々は、医療を受けること自体、さらに狭き門です。今、都立病院は独立行政法人化（独法化）されました。私たちは、独法化せず直営で、と求めましたが。ただ、約束として、障害者医療など行政的医療は後退させないと東京都は言いました。そうであれば、こういうところはしっかり約束を守り、障害者のみなさんがお金の心配なく、安心して差別も受けず医療を受けられるように、さらに議論をして求めていきたいと思っています。

秋の川面とヒドリガモ
色づいた葉とカワセミ

総務委員会質問から 子ども政策の強化を

都議会総務委員会で質問
少子化対策・子ども政策の強化

　９月に開かれた都議会第３回定例会。私は総務委員会（９月２９日）で（１）少子化対策（２）都の子ども政策の強化―について質問しました。質疑の内容を順次紹介します。総務委員会での質問は、これが最後でした。今後は厚生委員として、厚生委員会で質問することになります。
　総務委員会質問の２回目は、子ども政策の強化についてです。

【原のり子のコメント】

　子どもの声を聞く、ということが位置付けられてきていることはとても重要です。しかし、聞き置くだけとか、大人の都合のよいときだけ聞く、というのではいけない。今回の答弁のなかで、各段階においてさまざまな手法で意見を聞くという答弁があったことは、今後の足がかりになると思います。子どもの意見表明権の保障は、大人の応答義務が果たされてこそだと思います。引き続き求めていきます。
　東京都では子供政策連携室ができ、各局の子どもにかかわる施策に横ぐしをさす、プロジェクトチームをつくるなどのとりくみが行われていることは大事ですが、具体的な課題を解決していくことが求められています。朝鮮学校の補助金停止問題や不登校問題などは、文教委員会マターですが、子供政策連携室の役割を発揮して解決に向けて具体的にすすめてほしいと切に思います。
　以下が質疑の内容です。

今あるものをなくす、あるいは変更する
そういうときにも子どもの意見を聞くべきです

　原のり子　次に、「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針２０２３」について、うかがいます。
　子どもの意見を聞くということを位置づけていることは、とても重要だと思います。この意見を聞くということについて、うかがっていきます。
　まず、２ページには、都庁一丸となった子どもの意見を聞く主な取り組みが載っています。公園整備や地域公共交通の充実、まちづくりについてなど、意見を聞くことが紹介されていまして、これは大事だと思います。
　大事なのは、新たなものをつくるときだけではなくて、子どもに関わる今あるものをなくすとか、あるいは変更するとか、そういうときにも意見を聞くべきだと思いますが、見解をうかがいます。

　子供政策連携室プロジェクト推進担当部長　子供政策の推進に当たりましては、現状把握、企画立案、実行などの各段階で、さまざまな手法により子供の意見を聞くことが重要でございます。

　原のり子　各段階でさまざまな手法により子どもの意見を聞くというご答弁は、私は大事だというふうに受け止めました。

学校プールの廃止、バスケットゴールの取り外し…
子どもが知るのは変更された後　そんなことのないように

　原のり子　私、今回、一般質問でプールの廃止のことを取り上げましたけれども、ほかにも、例えば子どもたちに人気のあった公園がなくなってしまったり、苦情があるからといって突然、子どもたちが大好きだったバスケットゴールが取り外されたり、あるいは児童館がなくなったり、そういうことがあちこちで起きていまして、いつも子どもがそれを知るのは、大体変更された後なんですよね。私は、こういうことのないようにしていくことが本当に大事だと思っています。いつでも子どもたちを権利の主体だと認識して取り組むことが大事ではないかと思います。

大人の都合のよいときだけ意見を聞く
こういうやり方は最悪だ

　原のり子　大人の都合のよいときだけ意見を聞くというやり方は最悪ですので、東京都としては、子どもに関わる問題で大きく変更しようとするときは、きちんと意見を聞くということをぜひ実行するように強く求めておきたいというふうに思います。

意見を聞く場を拡大する、とあるが
どういうところで意見を聞いていくのか

　原のり子　また、意見を聞くという問題では、意見を聞く場をさらに拡大していくということを求めたいと思います。これは６ページにも書かれていますけれども、この方針の中にも今年度拡大していくということで書かれています
　今後、どういうところで意見を聞いていく予定か、うかがいます。

　プロジェクト推進担当部長　より多くの子供から多様な意見を聞くため、今年度、「こども都庁モニター」を創設し、子供の居場所におけるヒアリングの対象施設を拡大したところでございます。

　原のり子　大事なことだというふうに思っています。

社会的にマイノリティーの立場に置かれた子どもたち
意識的に聞き取りをしていただきたい

　原のり子　この方針にも、児童館、子ども食堂、日本語教室、児童養護施設、放課後等ディサービスなどとあります。日ごろ、なかなか意見を聞くことのできない、社会的にマイノリティーの立場に置かれている子どもたちには、意識的に聞き取りをしていただきたいというふうに思っています。

朝鮮学校の子どもたちの声
思いを裏切らないようにしてほしい

　原のり子　前定例会（２０２３年第２回定例会）の福手ゆう子議員（日本共産党）の文書質問でも取り上げていますけれども、朝鮮学校の子どもたちの声を子供政策連携室では受け取っています。「こども基本条例」を学んで、直接声を寄せている子どもたちの思いを裏切らないようにしてほしいですし、ぜひ直接声を聞いてほしいということをこの場では要望しておきます。

コロナ禍における子どもの状況
さまざまなデータの意味は？

　原のり子　２ページから１６ページに書かれていますコロナ禍における子どもの状況について、さまざまなデータが掲載されていますが、その意味はどういうことでしようか。

　子供政策連携室企画調整部長　本年５月、子供の生活や心身に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行したところでございます。「子供政策強化の方針２０２３」では、こうした社会情勢の変化も的確に捉えながら、子供の意見やエビデンス(裏づけとなる客観的事実）を踏まえ、子供政策を弾力的にバージョンアップしていくこととしております。

　原のり子　このデータについては、今回の方針に盛り込まれているというのでなく、今後、政策をさらにバージョンアップしていくときの大事な資料にしていくということなんだというふうに受け止めました。

各種データ　丁寧な分析が必要だ
たとえば、マスクの着用について

　原のり子　お願いしたいのは、やはりそのときには丁寧な分析が必要だということなんです。特に、コロナは五類になったからといって、感染力が弱まったというわけではありませんし、現に今は第９波ともいわれているわけですよね。今、見えにくくされているだけで、コロナは終わっていないというのが大きな特徴です。精神論では乗り越えられない、そういう問題です。
　例えば、このデータの中にもマスクの着用についても資料があります。外さない子は、例えば神経質だとか、そのような一方的な判断などをされると、非常にまずいと私は思っているんですね。コロナが見えにくくなっている中で、子どもたちがさまざまな、その中でいろいろ学んだり、自分で気をつけたり、そういう中でいろんな判断を取っていると思いますので、そこをきちんと分析するということが必要だと思います。
　そういう中で、今後、政策のバージョンアップに、丁寧な分析の上、それらを活用してほしいということを求めておきたいと思います。

子どものコロナ後遺症
その資料をぜひ加えていただきたい

　原のり子　あわせて、子どものコロナ後遺症についての資料についてもぜひ加えていただいて、今後のバージョンアップの中の資料にしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

日本語を母語にしない子どもの支援
ルーツやアイデンティティーが大事にされるべきです

　原のり子　次に、３０ページからの推進チームによるリーディングプロジェクトの今後の政策強化の方向の中からいくつかうかがいます。
　まず、６番の日本語を母語にしない子どもの支援です。
　ここでは、日本語教育など日本に適応するように支援するということだけでなく、子どものルーツやアイデンティティーが大事にされるべきだと思いますが、考え方をうかがいます。

　企画調整部長　本年１月に公表した「こども未来アクション」では、多文化共生における母国文化等に触れるイベント創出について記載しております。
　また、「子供政策強化の方針２０２３」では、子供が自分らしく生きいきと活躍できる社会をめざすことを政策強化の方向としております。

母国文化や多文化共生に触れるイベント
日常的に大事だという認識をもっている、と

　原のり子　今、母国文化、多文化共生という言葉もあり、その点、改めて重要だと思います。
　ちょっと１つだけ確認させていただきたいんですけれども、今のご答弁の中で、母国文化や多文化共生に触れるイベントというふうにおっしゃっていましたよね。イベントだけではなくて、こういうことは日常的に大事だという認識を持っていらっしゃるということで確認していいか、うかがいます。

　企画調整部長　本年１月に公表した「こども未来アクショ」ン、また「子供政策強化の方針２０２３」におきましても、子供の多様性については重要視しているところでございます。

　原のり子　ありがとうございました。その重要性については認識をしていらっしゃるということで、確認させていただきました。

朝鮮学校への補助金停止が１３年間も続いている
子どもの支援といいながら排除される子どもを出すとは

　原のり子　この問題、本当にたくさんの外国の子どもたちが来ている中で、本当に重要だと思っています。その中の１つですけれども、これも福手委員が３月の総務委員会で指摘していますけれども、先ほども触れました朝鮮学校の子どもたちは、自分たちの文化、ルーツを学びながら日本社会に生きています。一緒に私たちと生きている存在ですけれども、その環境を守り充実すること、また、学校への補助金停止が１３年間も続いているという、本当にこれは改善しなければいけないと改めて思っています。
　そうしないと、今、日本語を母語にしない子どもの支援、大事だということで位置づけられているんだけれども、その中からも例外をつくる、排除されるという子どもたちを出してしまうことになってしまいます。

誰一人取り残さない
こども基本条例に沿うよう役割の発揮を

　原のり子　誰一人取り残さないという「こども基本条例」に、ますます沿わないようなことになってしまう。ですので、子供政策連携室は、連携の要として役割を発揮していただけるように要望しておきたいと思います。

不登校の子　多様な学びの場、居場所は大変重要
同時に、子どもたちが行きたくなる学校に変わる努力も

　原のり子　次に、８番の学齢期の育ちについてうかがいます。
　不登校の子どもたちが増えている状況に立って、多様な学びの場、居場所を支援していく、これは大変重要です。しかし、本当は学校に行きたいけれど行けない子どもたちの思いは、それだけでは救われないということもあると思います。子どもたちが行きたくなる学校に変わっていく努力というのが学校側にも求められていると思います。
　推進チームは、子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、教育庁で構成しているわけですので、この記述の中に、学校も改善、発展する、変わっていくということがあっていいのではないかというふうに思いますけれども、見解をうかがいます。

　企画調整部長　学校教育法で定める学校の所管は、それぞれの設置者に係る関係局でございます。なお、関係局からは、引き続き不登校対策に取り組んでいくと聞いております。

学校に行けなくなることは自己責任ではない
学校がかわらなければならない課題もある

　原のり子　４７ページには、在籍校との連携、教育ということも書かれているわけですよね。不登校の子どもたちが学校に行けなくなるということは、自己責任ではありません。一人ひとり違いはありますが、学校が変わらなければならない、そういう課題もたくさんあると思います。そこを曖昧にしないでほしいということを要望しておきたいと思います。

不登校の児童生徒が増え続けている
統計の中には特別支援学校の子どもは含まれているのか

　原のり子　また、不登校に関わって確認をしたいのですが、４５ページに東京都の不登校児童生徒数の推移が載っています。２０１７年度は１万７６５０人だったものが、２０２１年度には２万７１８７に大きく増えています。
　この不登校の統計の中には、特別支援学校、特別支援学級の子どもたちは含まれているのか、うかがいます。

　企画調整部長　関係局に確認したところ、文部科学省が毎年行っている調査における不登校の人数は、特別支援学校は対象ではないが、特別支援学級は対象となっていると聞いております。

特別支援学校の子は不登校の統計に含まれていない
障害のある子どもたちが排除されないようにすべきだ

　原のり子　特別支援学校は含まれていないということですよね。特別支援学校で不登校になっている子どもたちがいることには、注目されていないのではないかと大変心配しています。不登校問題から障害のある子どもたちが排除されないようにすべきです。これを教育庁だけの課題にせず、プロジェクトできちんと位置づけて、把握してほしいと要望しておきたいと思います。

子どもの性被害
本年度の方針に位置づける必要があると思うが

　原のり子　最後に、子どもの性被害についてです。
　今定例会で多くの会派がこの問題を取り上げています。共産党都議団としても代表質問で取り上げました。「子供政策強化の方針２０２３」には、直接子どもの性被害についての記述はありませんけれども、本年度の方針に位置づける必要があると思いますが、いかがでしようか。

ワンストップ支援センターの増設
ＬＩＮＥ（ライン）相談の実施

　原のり子　また、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターで相談等対応しているということですけれども、これも１カ所では足りない状況にますますなっていくのではないかと思います。
　さらに、自分が受けていることを被害だと認識できない場合もあって、子ども自身がどうなんだろうと思ったときに相談しやすい、例えばＬＩＮＥ（ライン）相談等も実施すべきではないかということなども、その中で提案もしたところです。
　改めて、この方針に位置づけ、強化することについてうかがいます。

　企画調整部長　本年１月に発表した「こども未来アクション」では、政策の柱のうち、誰一人取り残さない視点から子供へのサポートを強化の中に、性被害者への支援、性被害の未然防止を位置づけております。
　また、「子供政策強化の方２０２３」においても、政策の柱の１の中で、政策強化の方向として、さまざまな困難を抱える子供に寄り添い、一人ひとりの状況に応じた支援を強化としております。
　なお、東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターにおいて、子供やその保護者等も含め、２４時間３６５日体制で電話相談を受け付けるなど対応を行っていると総務局から聞いており、本会議でご議論があったように、今後とも、すべての子供の人権が守られる社会の実現に向けて取り組んでいくこととしております。

子どもたちへの性加害の深刻さがある
取り組みをさらに強化してほしい

　原のり子　子どもの性被害の問題については、「未来アクション」で位置づけていることが大本になっているということで、答弁もあり、今後、強化していく方向性も今お話にありました。
　この間の子どもたちへの性加害の深刻さを考え、さらに強化をしていただきたいということを求めて、質問を終わります。

【2023年第３回定例会　総務委員会質問】
　（１）都の少子化対策は見直す必要がある

都議会総務委員会で質問
左は、共産党の福手ゆう子都議

日本共産党都議団
常任委員会の新しい所属議員を紹介します