台風被害 都知事に第2次の申し入れ   

台風15号被害
島しょ地域への対策強化を求める
 9月17日、日本共産党都議団は、「島しょ地域の台風15号被害対策等の強化を求める申し入れ(第2次)」を、小池知事に行いました。

現地調査した、とや都議と河野都議
都知事に状況を報告
 都議団を代表して現地調査に行った、とや英津子都議と河野ゆりえ都議から状況を説明しました。とや都議は、「言葉を失うような状況だった」とくわしく報告し、補正予算を組んでの対応が必要であることを指摘。さらに、農家の状況、海洋高校の状況、そして、河野都議からも安心して住む場所の確保の大事さを伝えました。

「受け止める」と知事
 知事は、現地で、住民の人たちから大変な風の強さであったと聞いてきたこと、また、今後の塩害の心配にも触れました。そして、「申し入れは受け止めさせていただきます。いま、国にも働きかけています」と話しました。
 共産党都議団では、さらに、調査と支援をすすめていくことにしています。

台風15号による島しょ地域の被害への対策を求める申し入れ(第1次)
島しょ地域の台風15号被害対策等の強化を求める申し入れ(第2次)


小池知事(中央)に申し入れる共産党都議団
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朝の宣伝で島しょ地域の被害を報告(9月17日)
右奥は、村山順次郎東久留米市議
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定例の宣伝で救援募金への協力をよびかけました(9月14日)
左奥は、北村りゅうた東久留米市議
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# by hara-noriko | 2019-09-17 22:26 | 活動日誌 | Comments(0)

台風被害への本格的支援を   

首都圏を襲った台風15号
 首都圏で猛威を振るった台風15号。9月8日から9日にかけて、大島や新島、式根島、神津島などで甚大な被害が出ました。共産党都議団は、東京都に緊急の申し入れをおこなうとともに、現地調査のため、代表を現地に派遣することにしました。あわせて、救援募金も訴えています。私も14日の定例土曜宣伝で、訴えました。その要旨を紹介します。

東京の島しょ部で深刻な被害が
 いま、東京の島しょ部で深刻な被害になっていることを、ぜひ知っていただきたいと思います。大規模な停電、断水があったり、家そのものが壊れたりして、大変心配です。ビニールシートが足りないなどの課題が山積しています。農業者のみなさんからは、ビニールハウスが倒れてしまって仕事ができない、収入が途絶える、ということがたくさん届いています。
 私は千葉県の牛乳を配達してもらっていますが、届けられない事態になっています。台風の被害にあわれた地域のみなさんへの支援を強めていきたいと思います。

共産党都議団 都に緊急申し入れ

 日本共産党都議団は10日、東京都知事に緊急の申し入れをしました。次の4点を求めています。
 (1)島しょ地域の被害状況を都として把握し、島しょ地域の町村及び住民から要望を聞き、迅速に対応すること
 (2)家屋損壊、農漁業等の被害に関しては必要な財政上、税制上の支援を行うこと
 (3)必要な飲料水、生活用水の確保、支給を迅速に行うこと
 (4)倒木、流木などの被害に関し、撤去に要する支援を行うこと

都議会総務委員会でも都の支援求める
 都議会総務委員会で私は、息の長い支援をしていくべきだ、とくにくらしを支える支援が必要だ、と指摘しました。
 法律に基づいた国の支援を早急におこなうだけでなく、国の支援を待つことなく東京都が独自に支援すべきだ、と私たち共産党は都に求めています。
 全壊もあれば半壊もあります。どの方もこのままでは家に住めないということで、「屋根の代わりになるものはないか」「ビニールシートはありませんか」と声をあげています。避難所で何とかしのいでいる方々もいらっしゃいます。島の中にある教職員、都職員の住宅などを利用できるようにするなどの改善を求めていきたいと思っています。きちんとした家で生活できるようにする。そういう支援が必要です。

都議団として現地を調査
 現地では、共産党の議員さんたちが毎日、駆けまわっています。なんとか支援を強めてほしい、ボランティアに来てもらいたいと思っても、受け入れる人手さえ足りない、と訴えています。
 共産党都議団は、現地をしっかり見てくる、そのことを開会中の都議会に反映させよう、ということで代表を現地に派遣することにしました。調査の内容を都議会開催中に明らかにして、支援を求めていきます。

救援募金にご協力を
 東京の島の人たちは、これまでも台風被害を受けてきました。昨年、私も八丈島に行き、台風被害の実態をこの目で見て、議会で取り上げました。今回の深刻な被害についても、実態を把握して取り組んでいきます。
 島のみなさんを緊急に直接支援していこう、ということを救援募金を呼びかけています。千葉県や東京都の大島、新島をはじめ、台風被害を受けている方々への支援にご協力を心からお願い申し上げます。

毎週土曜日の定例宣伝で救援募金をよびかけました
右は、北村りゅうた東久留米市議
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募金に応じてくださった方々
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# by hara-noriko | 2019-09-15 20:23 | 活動日誌 | Comments(0)

都議会 総務委員会の質疑が始まります   

一般質問
傍聴やネット視聴 ありがとうございました
 一般質問(9月10日)が終わりました。清瀬市、東久留米市からたくさんの方が傍聴に駆けつけてくださいました。また、ネットで観ましたと何人かの方から連絡をいただきました。みなさん、ありがとうございます。また改めて、感想などを書きたいと思っています。

11日から総務委員会

 11日からは、総務委員会。気持ちを切り替え、準備中です。総務委員会は、議案10件、報告15件もあります。とくとめ道信委員と手分けして質問します。アンダーラインのものは私が質問を予定しています。

 11日(水)質疑…議案1件、報告6件
 ★戦略政策情報推進本部…東京データハイウェイ基本戦略(高速大容量の5Gネットワーク構築をすすめる)
 ★政策企画局…重点政策方針2019、未来の東京への論点、実行プラン事業実施状況
 ★都民安全推進本部…自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例改正議案(自転車保険加入の義務化)、高齢者安全運転支援装置設置促進事業(ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置への補助)、再犯防止推進計画

 12日(木)質疑
 ★総務局
 議案…公文書管理条例の一部改正、公文書館条例、など全部で9件。
 報告…首都大学東京の実績評価、政策連携団体経営目標の達成状況と自己点検結果、犯罪被害者等支援条例の基本的考え方(案)、性自認及び性的指向に関する基本計画(素案)など、全部で9件。

 13日(金)決定


共産党東久留米市議団の市政報告懇談会
地元選出の都議として都政について報告
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# by hara-noriko | 2019-09-11 00:04 | 都議会 | Comments(0)

障がい者施策と都市農業を取り上げる   

都議会本会議で一般質問
 9月10日、東京都議会本会議で一般質問に立ちました。テーマは(1)障がい者施策について(2)都市農業について―の2つです。答弁などは機会を改めてお知らせします。まずは、私の質問全文を紹介します。

障がい者が尊厳をもって生きられる東京へ

自立して生きる大切さ
社会が支える大事さ
 数年前、40代で知的障がいの女性のお母さんから、「グループホームに入れるなんて、子どもを捨てるようでできない」と相談を受けました。その後、このお母さんは、グループホームで暮らす人たちが、生きいきと過ごしている様子を見て安心し、新しいグループホームを作る活動に一生懸命とりくまれました。残念ながら、お母さんは完成前に亡くなられましたが、娘さんは元気に過ごされています。このことは、一人ひとりが自分らしく、自立して生きる大事さと、それを社会が支えることの大事さを教えてくれました。
 障がいのある方々が、他の人と平等に社会に参加し、尊厳をもって生きられる東京の実現をめざし、質問します。

知的障がい者の正規職員採用を

愛知県を視察して
 初めに、雇用についてです。
 私は、知的障がい者に特化した正規職員採用試験を2008年からおこなっている愛知県を2回にわたり訪ねてお話をうかがい、現場も見学させていただきました。
 図書館で7年間働いている方は、すっかり本の場所は頭に入っているそうで、さらに新しい仕事にも挑戦していました。また、福祉センターで2年目という方にもお話をうかがいました。大事だと思ったのは、ただ単純作業をやってもらう、ということではなく、どうやってより能力を発揮し、やりがいをもって働いていけるかを職場で相談していることです。
 愛知県では、各部署がふさわしい仕事を検討して採用するので、自分に合う仕事かどうかを確認して申し込むことができます。小学校卒業程度の試験と仕事内容についての実地試験を組み合わせるなど、合理的配慮もあります。どこでどんな風に働くかも明らかにされるので安心できます。

全庁で知恵を出し合って
知的障がい者の特性に応じた雇用を
 都として、こうした経験に学ぶことが重要です。そして、全庁で知恵を出し合い、知的障がいのある方も生きいきと働けるよう、雇用を創出していくことは都民を励ますことにもなります。
 障がい者権利条約第27条では、雇用に関し、障がいに基づくあらゆる差別の禁止を定め、さらに、公的部門で障がい者を雇用すること、としています。
 また知事は、所信表明において「就労を希望する方が誰一人取り残されることなく、個性や能力に応じて働くことができる社会の実現に向けて」条例提案を目指すとされました。大事な視点だと思います。

 Q1 こうした立場をふまえるなら、東京都の正規職員採用においても、身体障がい者、精神障がい者とともに、知的障がい者もふくめ、採用を促進することが重要だと思いますが、知事いかがですか。

 Q2 障がい者を対象とする採用選考について、東京都は、身体障がい者に限定していたものを改善し、精神障がい者、知的障がい者も対象にしました。しかし、その後の2年間、知的障がい者の採用がありません。
 試験を受けられる、としただけでは十分ではありません。知的障がい者の特性に応じた雇用に取り組むべきと思いますが、都はどう考えていますか。抜本的改善を求めるものですが、いかがですか。

 身体障がい、精神障がいの方も、障害の内容によってはほとんど合格がないということもあります。あわせて改善を求めます。

教育と福祉の連携で
障がい者の進路選択を保障する
 Q3 この間、一般就労していた障がい者が、不況で働ける場が縮小され、解雇になったケースや、スーパーに何年も勤めていた知的障がい者が職場で辛い目にあっていることをずっと説明できないまま抱えていて、具合が悪くなって仕事を辞めた、などの話をたくさんうかがいました。
 そういう方たちが福祉就労に移る、あるいは、生活訓練事業所に通うなかで元気を取り戻しているケースも多くあります。特別支援学校を卒業したら、一般就労だけでなく、一人ひとりにふさわしい、さまざまな進路があっていいはずです。教育と福祉の連携などにより、障がいのある人の進路選択を十分に保障していくことが重要と考えますが、知事の認識をうかがいます。

余暇やスポーツも必要な時間
豊かに過ごせる環境づくりを
 Q4 障がい者権利条約では、第30条に、文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加、が位置づけられています。障がいのあるなしにかかわらず、労働時間以外の時間も余分な時間ではなく、生きていくために必要な時間です。しかし、障がいのある方たちにとって、その大事な時間を豊かに過ごせる環境が整っていません。
 学齢期は、放課後等デイサービスが広がり、保護者の就労保障も含めて対応されるようになりました。しかし、学齢期がおわると、日中活動後や休みの日に、安心して過ごせる居場所がなくなります。一方、地域で行われている余暇活動の場を利用している青年は、「仕事のあとに行って、みんなで話すのが楽しみ」「やりたいことがやれる」と生きいきと話してくれます。

余暇活動への支援

制度の周知・徹底、拡充が必要
 2016年3月、都議会は、「障がいのある青年・成人の余暇活動に関する請願」を全会一致で採択しました。これを機に、東京都は補助を実施しています。しかし、活用している自治体は、昨年度でまだ8か所で、清瀬市が今年度から活用するとのことです。東久留米市では、6月の市議会で「障がいのある青年・成人の余暇活動への支援を求める請願」が趣旨採択になっています。
 都は、障がい者権利条約第30条の意義、障がいのある青年・成人の余暇活動、安心して自分らしく過ごせる居場所の重要性について、どう認識していますか。そして、都の補助制度の活用を広げる必要があると思いますがいかがですか。制度の周知・徹底、拡充もあわせて検討していくべきではないでしょうか。見解をうかがいます。

医療機関での差別的な扱い

急いで改善すべきこと
 Q5 知的障害者の方が医療機関で差別的な対応をされたとの訴えがあります。ある方は、月経不順で病院に行ったところ、「どうせ子どもを産むわけではないのだから問題ない」などと医師から言われたそうです。また、ある方は、糖尿病のため目の定期検診を受ける必要があり病院に行ったが、「どうせ治療できないから」と医師に言われたといいます。
 こういうことが、1件2件ではなく、たくさん起きているのです。障がい者やそのご家族が、差別や無理解のなかで悲しい思いをしていることをどう受け止めますか。障害者権利条約をふまえ、また、障害者差別解消条例を制定している都として、早急に改善されなければならないと考えますが、どのように対応するのかうかがいます。

知的障がい者の健康診査やがん検診
受けやすくする環境整備が必要
 Q6 自分の症状を訴えにくい知的障がいの方にとって、健康診査やがん検診を受けることは、病気の早期発見・早期治療などのために大事なことです。
 しかし、知的障がい者の場合、何をされるかわからない不安がある、慣れないことをするのが難しい、注射器が怖い、レントゲンで息を吸って止めて、しばらくじっとしていることが難しいなどの理由で受けられない場合があります。
 知的障がいの方が、健康診査やがん検診を受けやすくする環境整備が必要です。知事の認識をうかがいます。

すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンター
人間ドックの取り組みに学んで
 Q7 その点で、すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンターが2004年から取り組んでいる、人間ドックのとりくみは大事なものです。
 驚くのは、きめ細かい配慮を行うことにより、胃の検査や採血を受けられない人はほとんどいないというのです。事前の医療従事者への研修が大きな力を発揮しています。研修のなかで、どうやったら負担を軽くして受けてもらえるか知恵を出し合い、初めての場所や雰囲気に慣れることが難しい特性を考慮し、検査服などを事前に渡して慣れておいてもらう、わかりやすいイラストで全体の流れを示す、バリウム検査では直接介助で体位変換し、複雑な検査指示は行わないなど、きめ細かく工夫されています。このとりくみは、国の重度知的障がい者施設「のぞみの園」が出している、高齢知的障がい者の支援マニュアルでも、先駆的事業として紹介されています。
 こうした努力、取り組みに学び、都の施策に生かし、知的障がい者の健康診査・がん検診の受診を促進することを提案しますが、いかがですか。

保健所検診の改善求める
 Q8 東京都の保健所では、通所施設に通う障がい者の健診を行っています。大事な事業であり、継続することとともに、恐くて採血を受けられなかった人が、もう一度別の日にできるようにする、当日生理になった場合の尿検査は別の日に受けられるようにする、歯科検診を再開する、などの改善を求めますがいかがですか。

特定健診
受けられない人を出してはいけない
 Q9 障がい者個人が区市町村で実施している特定健診に申し込んだときの合理的配慮も必要です。区市町村ごとに対応が大きく異なっています。重度の身体障がい者が、住んでいる地域の指定医療機関では特定健診を受けられない、という問題がおきています。何らかの方法で、自己負担なく受けられるようにすべきではないでしょうか。

都市農業を支える東京へ

欠かせない 農地をふやす取り組み
農地に戻して営農する人に都の支援強化を
 Q1 最後に都市農業についてうかがいます。現在、各区市で、2022年で期限がくる生産緑地についての意向とともに、今後の農地活用についての意向調査が行われています。
 農地保全のためには、特定生産緑地だけでなく、生産緑地の追加指定を進めて農地をふやすとりくみが欠かせません。駐車場に転用した土地を農地に戻すことになった人は、「高齢なので迷ったが、市の人が一緒に考えてくれて、工夫すれば農業ができるとわかりうれしかった」と話していました。農地に戻して営農しようという農家への東京都の支援を強化する必要がありますが、いかがですか。

生産緑地の貸借制度を活用
福祉施設と農家とのマッチングを支援
 Q2 法整備によって、生産緑地の柔軟な活用が可能になりました。担い手が少ない農家でも、農地を手離さず、生産緑地の貸借制度を活用して農地を維持できる可能性が広がっています。地域でも、福祉通所施設などからも声があります。福祉施設などと農家のマッチングを支援していくことが求められていますが、いかがですか。

営農継続の支援こそ重要
 将来にわたる農地の保全のためには、営農継続の支援こそ重要であることを指摘し、質問を終わります。


都議会本会議で一般質問
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# by hara-noriko | 2019-09-10 22:45 | 都議会 | Comments(0)

都議会本会議 ぜひ傍聴にいらしてください   

 東京都議会第3回定例会(9月議会)が3日から始まり、都議会本会議の代表質問、一般質問の順番と時間が決まりました。ぜひ傍聴にいらしてください。時間は前後する場合があります。

駅前で都政報告
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【代表質問 とや英津子都議】
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 9日(月)の代表質問には共産党から、とや英津子都議が立ちます。午後6時半すぎごろから、答弁を含めて8時ごろまでの予定です。

 主な質問テーマ=▽羽田空港の新飛行ルート▽カジノ誘致の検討問題▽五輪大会の暑さ対策▽五輪経費の縮減・透明化▽平和と人権を守り、差別をなくす取り組み▽スポーツ、文化の振興▽高齢者福祉▽児童虐待対策▽待機児童解消、保育園の給食有料化問題▽交通事故対策と移動支援▽重度障がい者の就労支援▽特別支援学校の重度重複学級▽私立高校生の学費負担軽減▽防災対策▽道路計画



【一般質問 原のり子】
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 10日(火)の一般質問には共産党から、私、原のり子が立ちます。午後2時20分ごろから3時ごろまでの予定です。

 主な質問テーマ=▽障がい者の雇用、余暇活動、健康診断、がん検診▽都市農業、農地保全







総務委員会の日程は
 私が所属する総務委員会の日程などは、次のとおりです。いずれも午後1時から。
  11日(水) 総務委員会(質疑)
  12日(木) 総務委員会(質疑)
  13日(金) 総務委員会(決定)
  18日(水) 最終本会議 討論・採決


傍聴するには

★傍聴する場合は、正午から都議会議事堂2階で配布する傍聴券を受け取ってください。途中の入退室も可能です。
★今議会から、すべて、インターネット中継が行われます!
★幼児ルーム(託児サービス)を希望する場合は、前日(平日)夕方5時までに、議会局 03(5320)7111
★声を聞きとりにくい場合は、磁気ループをぜひ活用してください! 前日(平日)夕方5時までに、議会局 03(5320)7122




# by hara-noriko | 2019-09-07 22:46 | 都議会 | Comments(0)

急がれるパートナーシップ制度   

 「原のり子事務所ニュース」の9月号ができ、清瀬市と東久留米市で配布が始まっています。このなかで、共産党都議団が都に「同性カップルの都の職員の方に均等待遇がされるべきだ」という申し入れをしたことを紹介しました。このブログにも申し入れの内容をアップしました。大事なことなので、街頭でも訴えています。その要旨を紹介します。

同性カップルの均等待遇求める
声をあげた都の職員
 いま、東京都の職員の方々は、異性カップルの方は事実婚であっても均等待遇がおこなわれています。住居についても、また、さまざまな福利厚生制度でも、差別なくおこなわれています。
 しかし、同性カップルの方は、この均等待遇から除外されています。このことについて、同性パートナーがいらっしゃる2人の職員の方が「均等待遇してほしい」と声をあげて、都の人事委員会に措置要求をおこないました。これはとても大事な動きです。

私も質問してきたテーマ

共産党都議団として申し入れ
 私自身も都議会総務委員会で、この問題をこれまで3回質問してきました。いよいよ、当事者の方の声があるなかで東京都も動き出さなければいけないのではないか、ということで共産党都議団として申し入れをしました。声をあげてくださっている都の職員だけではなく、同性パートナーがいらっしゃる多くの方、またセクシュアルマイノリティーの方々は、差別に苦しんでいます。こうした声に、声なき声にも、しっかり耳を傾けて、必要な改善をしていくべきだ、ということを私たちは申し入れのなかで求めています。

パートナーシップ制度
急がれる東京都での実現
 さらに、この同性カップルの基準をつくっていくということを考えれば、東京都もパートナーシップ制度を早くつくっていくべきだ、このこともはっきりしてきたと思っています。パートナーシップ制度とは、同性のカップルが互いを人生のパートナーであると誓ったことを公的に認める制度です。茨城県では、全国の都道府県で初めてパートナーシップ制度を確立させました。そのことによって、県営住宅などに入りやすくなる、その資格を認めるということになりました。

当たり前の権利として
自治体ができることとして
 いま私も、同性カップルの方々から「都営住宅に入りたいけれども認められない」という声を寄せていただいています。パートナーシップ制度をきちんと確立して、同性カップルの方、セクシュアルマイノリティーのカップルの方もきちんと認められるようにする。これは当たり前の権利です。
 また、5月の世界保健機関(WHO)の総会で、国際疾病分類を改訂し、心とからだの性が一致しない「性同一性障害」が精神障害の分類から除外されることになりました。仮訳で「性別不合」とされています。人権に関する研究や認識は日進月歩で発展しているのです。自治体ができることとして、パートナーシップ制度を進めていくべきです。ご一緒に声をあげていきましょう。

【参考資料 私の質問から】

 都の人権条例の制定に向けて、都議会総務委員会でおこなった私の質問(2018年6月25日)から、東京都の責務にかかわる部分を紹介します。

 原のり子 東京都が全国に先駆けて、セクシュアルマイノリティーにかかわる条例を初めて策定することになるわけですけれど、都がどういう責務を果たしていくのかというのは本当に重要だと思っています。
 都の姿勢を示す1つとして、私はぜひ取り組んでいただきたいのは、率先して都庁内でSOGIハラ根絶の取り組み、同姓婚をした職員への均等待遇などを早急におこなうべきと考えますが、いかがでしょうか。

 人事部長労務担当部長兼務 性自認や性的指向に関する問題に限らず、すべての職員が生き生きと働ける勤務環境づくりが必要だと考えてございます。管理監督者向けの研修において、SOGIハラ事例を紹介するなど、職員の啓発に取り組んでいるところでございます。職員の待遇に係る制度につきましては、国や他の自治体を状況と条例案の今後の審議状況等も参考にしまして、客観的な事実確認の方法や法令との整合性等を踏まえながら、対応していく必要があることを認識してございます。今後とも、ハラスメントのない職場づくりに向け、職員の意識啓発等に取り組んでまいります。

 原のり子 昨年の4定(2017年12月議会)で、LGBT当事者の権利保障についての文書質問をしました。その中で、同姓カップルの里親制度について認めるべきではないかと質問しました。この間、東京都が児童福祉法改正も踏まえて、里親認定基準の改善をおこない、同姓カップルも(里親として)排除されないということになったわけです。入り口で排除されないとなったことは非常に重要だと思っています。
 こういう改善も踏まえれば、東京都の職員が同姓婚をした、そういうようなケースでも、均等待遇をするということは、当然、改善として必要になってくると思いますが、いかがですか。

 人事部長労務担当部長兼務 さまざまな状況を判断した上で、今後検討していく必要があるものと考えてございます。

 原のり子 検討を強く求めておきたいと思います。



駅前でスピーチ
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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


原のり子事務所ニュースです
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# by hara-noriko | 2019-09-06 22:27 | 東京都政 | Comments(0)