充実させたい障がい者支援

９月議会一般質問から（５）
　一般質問では、障がい福祉の充実も求めました。
　６月議会で「地域生活支援事業の見直しに関する請願」が趣旨採択されました。９月議会にも、障がい福祉に関する請願が署名を添えて寄せられています。障がいをもっている方が、安心して地域で暮らせるように、ということが大きな課題となっていることがよくわかります。
　障がい者の方々の裁判闘争をはじめ、命をかけたとりくみが国を動かし、自立支援法廃止に向けて動きだしています。これを確実にやりとげると同時に、廃止前であっても、必要な改善はすすめていくことが求められています。とりわけ、地域生活支援事業は自治体の裁量によるものです。国に対し、財政的な支援を充実することを求めつつ、自治体として必要な改善をする責任があります。
　そこで、移動支援について２点質問しました。
　（１）移動支援の対象になっていない全身性障害者の方について、対象にするようこれまでもくりかえし求めてきました。６月議会の請願でもこの点について求めていました。市が約束した調査の結果を示してください。
　（２）移動支援とはどのような目的をもった事業なのか、改めてお聞かせください。
【答弁と私の感想】
　（１）については、18歳～65歳の方で14名との答弁。私は、中高生も調査するよう求め、担当課長より、調査するとの答弁がありました。中高生年代は、親から自立していく時期です。そのときに移動支援を認められず、いつも親御さんが付き添うということになっている方もいるのです。自立を応援する観点からも、家族の負担軽減からも、早急に認めるべき、と強く求めました。
　（２）について。実は６月議会の厚生委員会で、移動支援について、“困っている人には手を差し伸べていかなければならない。しかし、余暇活動、レクリエーション的なものまでというのはいかがか”という趣旨の発言がありました。ですから、移動支援とは何か、と言う基本を改めて質問したのです。移動支援とは、屋外での移動に困難な方について、外出のための支援を行なう事業です。社会参加促進、余暇活動のための外出に利用できます。東久留米は、月に利用できる時間が20時間と制限されたため、利用抑制がおきています。ある方は、作業所から帰ってきて、散歩するときの移動支援を減らさざるをえなくなり、その分をお母さんが付き添うことにした。お母さんが過労になりダウン。散歩にいけないことでその方はパニックに。しばらくしてあきらめたようだ、とお母さんが話してくれました。私はこのことを発言しながら、「あきらめさせるような制度でいいのでしょうか」と訴えました。障がいを持つ方が、当たり前の生活、人間らしい生活を送ることをきちんと保障する改善を引き続き求めていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飛ぶコサギ（黒目川上空）