緊迫! イオン誘致問題 問われる市長の公約   

 12月21日、12月議会が終了しました。が、27日に議員全員協議会が開かれることになり、まだまだ議会が続いているのと同じような状況です。この全員協議会までに、市長は、イオンとの協議を調わせ、報告しようとしています。ひどい話です。
 この12月議会、ずっとイオン問題について議論してきました。実際に、イオン誘致へつきすすもうとする馬場市長…。共産党市議団としては、とても認めるわけにはいきません。そのため、下記の「決議案」を提案しました。これについて自民・公明・無所属議員などから質疑が行われ、篠原議員が答弁しました。このなかで、「共産党は支援した責任があるのだから、まず自己批判が先だ」というような意見もだされました。
 共産党としては、市長選で政党としての推薦は出していませんが、あたたかい市政をつくるみんなの会に参加する一員として、会の政策協定にもとづいて馬場氏を応援しました。イオン問題については、政策協定において、「市民参加での見直し」を明確に約束しています。ここから逸脱したのは馬場市長であり、私たちは、イオン誘致見直しのため、政策協定にもとづいて努力を続けているのです。市民に対して責任があるからこそ。
 決議案は、共産党市議団の3人のみの賛成で、否決。しかし、イオン計画ストップのとりくみは、ここが新たな出発点でもあり、まだまだやれることはあります。まちづくりの主人公は市民です。力をあわせて取り組みたいと思っています。
 なお、今議会には、9月議会にだされた、馬場市長は公約違反であり、市長選挙を再度やるべきだ、という内容の決議(自民提案、公明、無所属賛成)は出されませんでした。イオン誘致がここで推進されるとの判断からでしょうか…。
 馬場市長が、本来の公約に立ち戻るとしたら、今がぎりぎりのところでしょう。その段階で、私たちが決議を出したことの重みを、市長はどう受け止めているのか。まもなく答えが出されることになります。
                                   
     イオンショッピングセンター建設計画について、『市民参加での見直し』の公約を、
     市長が守ることを求める決議(案)


 馬場市長は、本定例会の初日、行政報告において『「南沢5丁目商業施設建設計画に伴う地域貢献に関する検討会」中間報告について』、報告をおこなった。その結びで、「いただきました報告を踏まえ、商業施設の開発事業者等と協議を行っており、この協議が整い次第、南沢5丁目地区地区計画について、都市計画法第17条に基づく手続きに入ってまいりたいと考えております」と述べた。さらに、質疑のなかで、年内にもイオンとの協議を調えたい、と市長自らが発言した。6月議会で、市長は自らの公約から逸脱し、イオン計画を容認する立場に転じたが、今回は、さらにそこから進み、イオン出店を確実なものにするための具体的な踏み出しとなるもので、決して認めるわけにはいかない。特に問題なのは以下の4点である。
 (1)市長の重大な公約違反であること。昨年の12月の市長選挙では、イオン問題について一大争点となり、結果は市民参加で見直すことを掲げた馬場市長が当選した。この事実は重く、市民の選択をふみにじることは許されない。
 (2)地区計画は、そもそも住民参加と住民合意が大事にされなければならないということ。『地域貢献に関する検討会』には、本来11団体22名を予定しているにもかかわらず、現段階においても6団体11名の参加にとどまっており、隣接した自治会をはじめ、地域住民は強く反対している。
 (3)東京都の環境影響評価書案審査意見書では、全般的事項として、厳しく改善を指摘されていること。環境や交通安全対策は、出店の是非にかかわる根本問題であるにもかかわらず、なんら解決もないまま、イオン出店を決定してしまうことは許されない。
 (4)地域貢献施設導入により、市民の税金がどのぐらい投入されるのか、また、市長はこれにより物販面積を減らして、市内商店への影響を少しでも緩和したいと述べていたが、それらも全く不透明だということ。
 このような大きな問題があるなか、12月中に協議をとりまとめることはありえない。
 よって、東久留米市議会として、まずは、12月中の協議のとりまとめは行わないこと、および、市長の本来の公約に立ち戻り、市民参加での見直しを行なうことを強く求めるものである。
 以上決議する。

                        舞うコサギ(黒目川)
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by hara-noriko | 2010-12-23 13:41 | 市政報告 | Comments(0)

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