市長は「市民参加と市民合意」を貫いているか

　３月７日、東久留米市議会本会議で一般質問をおこないました。今回は、質問の主な内容を紹介します。今後、答弁を含めた詳しい内容を順次掲載したいと思っています。

３つの柱で質問
　一般質問の柱は、次の３つでした。
　（１）馬場市長が公約し、市民が賛同を寄せた「市民参加と市民合意」が本当に貫かれているか
　（２）来年度の国民健康保険税引き上げ方針について
　（３）障がい者福祉の課題ついて

（１）市民参加と市民合意について
　馬場市長は、市長就任後のあいさつ文を、昨年２月１日付の「広報ひがしくるめ」に載せています。「『情報公開、市民参加、市民との対話による合意形成』を徹底します」となっていて、なぜこれが大事なのかという市長の思いも説明されています。
　野崎前市政の特徴は、市民に相談なく、トップダウンで決めていく手法でした。こうした進め方に多くの市民が疑問を感じ、市民の声を聞き、市民と相談してすすめていく市政になってほしい、と願いました。その結果、馬場市政が誕生したのです。
　市長は今、この重みをどのように感じているでしょうか。以下、４つの問題についてただしました。
　《イオン問題》
　市長は、「市民参加で計画を見直す」と公約しながら、イオン推進へと方向転換しました。市民参加で検討した結果だ、と市長は考えているのでしょうか。
　《保育園民営化》
　来年度予算案は、今後における保育サービスのあり方検討会の設置を盛り込んでいます。検討会で、民営化についての検証を行うのですか？　これから保育のあり方を議論するのに、みなみ保育園だけ先に民営化の結論を決めているのは約束と違うのではないですか？
　《小学校給食の調理委託》
　今回の予算案には、来年度１小・９小、再来年度小山小の民間委託がもりこまれています。市民参加での再検討はいつ、どこで行なわれたのですか？
　先日示された、行財政改革アクションプランは、小学校給食調理業務への外部委託導入について、平成24年度と25年度に次期計画を検討する、としています。新たな検討をすすめるというのは、市民との約束違反ではないですか？
　《旧保健福祉センター跡利用問題》
　来年度予算案には、旧保健福祉センターの売却益、４億870万円が見込まれています。市長は施政方針で「売却益を、行政サービスを維持、提供していくための財源として活用しております」とあっさり述べていますが、市民意見をどう検討し、反映させる努力をしたのか、まったくわかりません。売却する、という結論をだすにあたり、市民意見をどのように検討したのですか。

（２）国民健康保険税について
　この３月議会に、来年度の国保税引き上げの議案が提出されています。国民健康保険は公的医療保険の安全網（セーフティーネット）としての役割を担っています。市民のくらしの状況をどのようにとらえ、その結果引き上げの提案をしているのでしょうか。

（３）障がい者福祉について
　《地域生活支援事業》
　来年度予算案では、移動支援の充実ははかられたのでしょうか？　全身性身体障がい者の方を対象にすることを求めてきましたが、そのことは盛り込まれているのでしょうか。予算上は、地域生活支援事業が削減されていると受け取れますが、説明を求めます。
　《特別支援学校卒業、並びに、さいわい福祉センターでの３年間の支援修了後の受け皿》
　今年度、さいわい福祉センターを修了する３人の方は、４月からの日中活動の場は決まったのですか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空を行くカワウとコサギ（黒目川上空）