震災被災者支援・防災の抜本的強化―市長に申し入れ   

 日本共産党東久留米市議団は4月5日、馬場市長に、東日本大震災の被災者支援および防災の抜本的強化・拡充を求める申し入れをおこないました。3月15日にも申し入れましたが、その後の状況をふまえた第2次の申し入れです。

申し入れの内容は
 (1)避難者の方々への住宅の確保・提供に東久留米市として積極的にとりくむこと。市内の国家公務員住宅、都営住宅、都住宅供給公社住宅、UR住宅などの空き室を提供することを関係機関に要請する。あわせて、個人住宅で提供できる条件と意思をもつ市民への協力よびかけを行なうこと。
 (2)被災者への救援募金および救援物資の協力をよびかけること。また、市の職員を現地に災害ボランティアとして派遣すること。
 (3)市民への情報提供について、市のホームページや防災無線放送の改善。
 (4)原発事故に関する正確な情報提供を。
 (5)6月の定例市議会に提出される一般会計予算の防災対策予算について、拡充をはかること。備蓄の充実。個人住宅・マンションの耐震改修・リフォーム助成の実施。市公共施設の耐震診断・改修。災害弱者の情報伝達、避難所整備対策など。

市長からの説明
 このなかで、市長は、全国市長会から、被災地に26市の職員を250人派遣する要請があり、市としても応えていくこと。避難者の住宅提供については、関係機関からの情報提供を受けていること。現在、東久留米市に自主避難してきている方たちの住宅確保に向け、東京都などにも要請していること。来年度予算で防災対策の充実や予備費の増額など検討していきたいとの考えが話されました。

避難者へ積極的な住宅提供を 水道水の安全性もわかるように
 私は、避難者への住宅提供については、市として積極的に受け入れる意思を明らかにして協議すべきであること、水道水の安全性などについて市のホームページでわかるようにすべきであること、などを指摘しました。ホームページについては、改善に着手していることが話されました。

ホームページを見る手段のない方への情報提供
 さらに、ホームページを見る手段のない市民の方への情報提供について求めたところ、4月15日広報にも掲載するとのこと。重ねて私は、どの公共施設に情報提供の貼り紙やチラシがあるのか、わかるようにするよう求めました。そのほか、障がい者や高齢者の避難場所について、意見交換をしました。

障がい福祉の懇談会でも切実な声が
 3月25日、原のり子事務所主催で障がい福祉の懇談会を行なったのですが、そのときも、障がいの当事者、親御さんから切実な声がたくさん聞かれました。ある精神障がい者の方は、「原発事故による放射能が心配で、外に出られなくなった人がいる」「心配でテレビやネットにかじりついてしまい、昼夜逆転し心身ともに調子が悪くなってしまった人もいる」。親御さんからは、「避難所までの避難ができるかどうか心配」「避難所で受け入れてもらえるのか」「薬が手放せないが、持って避難できなかったらどうなるか」などなど…。こうした不安を話し合い、それをもとに市の防災対策も強化していくことが必要だと実感しました。ひきつづきとりくんでいきたいと思います。

       馬場市長(左)に申し入れる、(左から)しのはら重信市議、私・原のり子、
  村山順次郎党東久留米くらしと労働相談室長、永田まさ子党東久留米くらし子育て相談室長
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by hara-noriko | 2011-04-06 01:04 | 市政報告 | Comments(0)

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