市民生活を直撃する国保税の引き上げ   

3月議会一般質問から(5)

 市議会本会議でおこなった一般質問(3月7日)の詳報5回目です。市は来年度、国民健康保険税の引き上げを計画しています。市民の生活をどう理解した上での引き上げ提案なのか、をただしました。

税率改定はどういう考え方で提案されているのか
 この3月議会に、来年度の国保税引き上げ(総額2億円。1人あたりにすると5200円)の議案が提出されています。くわしくは、厚生委員会で議論することになるわけですが、ここでは基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
 昨年、全6回にわたり、担当課により国民健康保険についての解説記事を広報で連載されました。国保会計の状況を市民に周知しながら、税率改定について考えていくべきと1年前、私たちも提案しましたが、そのひとつとして実行されたことについてよかったと思います。
 そのうえで、今回の税率改定はどういう考え方にたち提案されているのか、をうかがいます。「広報ひがしくるめ」での連載でも書かれていますが、国民健康保険は公的医療保険の安全網(セーフティーネット)としての役割を担っています。市民のくらしの状況をどのようにとらえ、その結果引き上げの提案をしているのか、うかがいます。

【答弁と感想】
 市長は、市民生活が厳しいことは認識している、と述べました。しかし、国保会計の厳しさ、一般会計の厳しさを考慮し、医療費増分だけは引き上げたい、とのこと。また、国保が近い将来広域化したときに、突然高い国保税にならないように、徐々に上げていくようにしたい、との考えも述べられました。
市民のくらしの大変さは、国保税を引き上げる状況にはない
 国保に関しても、厚生委員会、予算特別委員会でも重ねてとりくみました。
 たしかに財政運営が厳しい状況にあるのは事実です。しかし、今の市民のくらしの大変さは、国保税を引き上げる状況にはない、と共産党は考えています。
 もともと、全世帯のうち4割の世帯が国保に加入し、総所得から33万円を差し引いた旧但し書き所得、300万円以下の方が88.5%を占めていますが、この3年間で国保加入者の所得が12万円も落ち込んでいること、短期保険証発行数は954件、国保税を含めた税金の差し押さえ件数は1210件にものぼっています。
 これでもし国保税を引き上げた場合、さらに「納めたくても納められない」という状況が広がるのではないでしょうか。
国保税据え置きは可能
 3月補正の時点で基金が2億4800万円。そのうち、9800万円は2011年度予算に組み入れる、5000万円は東京都からの借り入れの返済に充てるとのこと。約1億円は今後の返済のためにプールしておくとのことです。担当は、今後基金は数千万単位で増加すると見込んでいます。さらに、課税限度額のみを引き上げることにより、低所得者にしわ寄せをせずに2600万円ほどの増収をはかることもできます。そうした工夫により、国保税を据え置くことを提案しました。
 国保は社会保障です。市民生活を考え、ギリギリまでの工夫をしていくこと。その上で、どうしても市民に協力をお願いしなければならないときは、十分相談をして決めていくこと、その姿勢が市には求められていると思います。
国の責任も問う
 また、国保については、国が国庫負担を1984年50%から24%にまで落ち込ませてきたという根本的な問題があります。こうした国の責任を自治体からしっかり問うことも、ますます重要になっていると実感しています。

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by hara-noriko | 2011-04-12 01:31 | 市政報告 | Comments(0)

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