障がい者福祉は削減でなく充実を

３月議会一般質問から（６）

　市議会本会議でおこなった一般質問（３月７日）の詳報最終回です。悪名高い自立支援法の廃止を主張するとともに、障がい者福祉にかかわる市の姿勢と認識を問いました。シリーズ最終回です。

障害者自立支援法の延命につながりかねない
　昨年12月、障がい者や家族、障害者自立支援法違憲訴訟原告・弁護団の強い反対をおしきって、障害者自立支援法「改正」法が成立しました。この｢改正｣法は、自公政権下で作成された障害者自立支援法をベースにしたもので、自殺者までだした応益負担制度や障がい児・者施設の経営危機を招いている日払い報酬制度を温存するなど、障害者自立支援法の延命につながりかねないものです。
低所得者の負担軽減は行われず
　自立支援法違憲訴訟原告・弁護団は、必要な当面の対策は政省令や予算措置で行なえるものであり、｢障害者の尊厳を傷つけるとして、本質的に存在を否定されたはずの法律自体を改正する必要はありません｣と強く指摘していました。
　そして、2011年度予算における障がい福祉関係予算は、｢改正｣法の具体化をすすめる一方、障がい者とその家族が強く求めていた、自立支援医療の低所得者の負担軽減は行われませんでした。
障がい者・関係者のみなさんと力を合わせ
　逆流を許さず、2013年8月までに自立支援法を廃止し、新たな総合福祉法の制定を約束した｢基本合意｣を実施させるため、共産党として、障がい者・関係者のみなさんと力を合わせてとりくんでいく決意です。
市の障がい者福祉の課題
　こうしたなかでの、市の障がい者福祉の課題について、以下、質問します。
　（１）地域生活支援事業について
　今回示されている市の予算案では、移動支援の充実ははかられたのでしょうか？　とくに全身性身体障がい者の方を対象にすることを求めてきたが、そのことはもりこまれているのかうかがいます。
　（２）特別支援学校卒業、ならびに、さいわい福祉センターでの３年間の支援修了後の受け皿について
　今年度、さいわい福祉センターを修了する３人の方は、４月からの日中活動の場は決まったのですか？

【答弁と感想】
全身性身体障がい者の移動支援　市は真剣に対応すべきです
　（１）移動支援の対象になっていない、全身性身体障がい者（成人で14人）は、今回も対象からはずされていることが明らかになりました。市は、この方たちを対象にすると、1000万円増額しなければならず、財政的にむずかしい、と。もちろん、移動支援を含む地域生活支援事業全体の国の予算も充実されていないなかで、市として対応していくには限界もあります。しかし、それにしても…と思うのです。少なくとも市として、利用を申し出てこられたときには、相談に応じ、対応するようにするぐらいのことは最低でもできるのではないでしょうか。自治体の姿勢が問われます。
「活動センターかなえ」の施設改善　市は急いでとりくめ
　（２）さいわい福祉センターでの３年間の活動を終了した３人の方の次の行き先については、一人の方がまだ決まっていないことが明らかになりました。４月を目前にしているのに…。では作業所は定員いっぱいかというと、「活動センターかなえは８人分空いている」。つまり、かなえは２階にある作業所なので、車椅子など重度の方は入りたくても入れないのです。この問題を大至急改善しなければ、毎年、こうした状況の繰り返しになります。まずは、まだ行き先未定の一人の方について、４月に間に合うように対応すること。そして市として、かなえの施設改善に急いでとりくむこと、を再度強くもとめました。市は、対応する考えを答弁しました。
　その後、未定だった一人の方は、作業所側の努力で受けいれられることになり、かなえの今後についても協議が行なわれています。かなえは、東久留米市の障がい者施設の代表者が話し合い、重度障がい者の日中の受け皿が必要だという共通認識のもと設置された作業所です。法人まかせにせず、市が責任をもって対応していくよう、今後もはたらきかけていきます。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カタクリ