私が実現したい東久留米市政（下）

税金はイオン誘致より特養・保育園・バスへ

　東久留米市議会議員選挙が始まります。東日本大震災の被災者に心を寄せ、救援復興と福祉・防災優先のまちづくりの実現にむけ、全力をあげます。そんな私の気持ちを２回分に凝縮して紹介します。
　今回は、「税金はイオン誘致より特養ホーム。保育園・コミュニティバスへ」です。

　馬場市長は、市民参加でイオン誘致の計画を見直す、と公約しながら、イオン推進へと方向転換しました。市民の立場から計画の見直しを要求する日本共産党の役割が、以前にもまして大きくなっていると思います。

イオン誘致の３つの大問題
　日本共産党市議団が提起した「イオン誘致の３つの大問題」は未解決のままです。このままイオン誘致を強行することは許されません。
（１）子どもと住民の健康と生活が危険にさらされます
　とっても狭い「５小通り」。イオンが出店し、平日8000台以上の車がイオンの駐車場を利用すれば、小学生の交通事故の危険、騒音、振動、排気ガスによる教育環境や住環境の悪化がたいへん心配されます。
（２）小売店の営業が重大な危機に―市内すべての商店会が誘致に反対
　イオン出店で、市内小売店の営業に深刻な影響が予想されます。このため、市内19のすべての商店会が誘致に反対しています。
（３）一企業に２億7000万円を税金投入、誘致すればさらに拡大
　市はすでに、市民の税金２億7000万円をイオン誘致の道路建設に投入しています。この先、イオンの中に入れる「地域貢献施設」に、どれほど巨額の税金をつぎ込むことになるのか危惧（きぐ）されます。

都市計画審議会　わずか１日の審議で誘致推進を答申
自民・公明・社会市民らの委員が誘致推進に賛成
　都市計画審議会に提出されたイオン誘致をめぐる市民の意見書は、371通にのぼりました。その99％が「反対」「見直し」でした。３月10日に突然開かれた都市計画審議会は、わずか１日の審議で誘致推進を答申してしまいました。日本共産党の篠原重信委員（市議）は、「委員が現地調査を行う」「公聴会を開催する」という２つの動議を提出して、民主的運営と慎重な審議を求めました。しかし自民・公明・社会市民の委員（市議）は、誘致推進の答申に賛成し、市長に答申してしまいました。

自民・公明・民主・社民・無所属の議員
イオン誘致推進の予算に賛成
　馬場市長が提案した当初予算と、それが否決されて提案した暫定予算も、イオン誘致推進を含んだものでした。日本共産党市議団は反対しましたが、民主・社民・無所属の議員は自民・公明とともに賛成し、市長の公約違反を後押ししました。

４つの緊急要求の実現をめざします
　私は、市民の税金はイオン誘致にではなく、特別養護老人ホームや保育園の増設、コミュニティバスの実現などに振り向けよ、と訴えています。東日本大震災に直面したいまこそ、介護・子育て・医療安心の市政をみなさんでつくりましょう。そのために「４つの緊急要求」の実現をめざします。
　（１）特別養護老人ホーム・保育園の増設
　（２）中学３年生まで医療費の負担をゼロに
　（３）コミュニティバスの早期実現へ
　（４）被災地支援・防災予算の大幅増額
　詳しい内容は、こちらからご覧いただけます

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----------- 原のり子　プロフィール ----------
　日本共産党東久留米市議会議員。党東久留米市議団幹事長。45歳。現在３期、市議会厚生委員。法政大学卒。1999年に市議会議員に当選。農業委員、市議会文教副委員長、同厚生委員長などを歴任。地域の小児医療をよくする会幹事。家族は夫と娘３人。

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