一般質問終わる 東日本大震災が市政に問うもの   

村山・永田両議員が初質問
 日本共産党市議団4人の一般質問が終わりました。村山順次郎議員、永田まさ子議員もとても落ち着いて、市民の声をふまえて初質問しました。
保育園待機児解消は待ったなし 村山議員
 村山さんの質問で、待機児解消問題について政令市のなかで最悪になったと報道された名古屋市が、人口1000人あたりの待機児が0・56人。しかし、東久留米市は0・93人にもなることを指摘。認可保育園の増設を柱にした待機児解消がまったなしであることを明らかにしながら質問しました。
プール水の安全を確認して水泳指導を 永田議員
 永田さんは、学校のプール指導がはじまるにあたり、プール水の安全をきちんと確認してから水泳指導を行なうよう質問。子どもたちの命と健康にかかわる重大な問題であり、あのときこうすればよかった、などという後悔を絶対にしないようにしなければならない、と訴えました。
災害ボランティアの経験ふまえて 篠原議員
 篠原重信議員は、岩手県陸前高田市での災害ボランティアの経験で学んだことや、党市議団としての3回にわたる市長への申し入れをベースに、防災対策と被災者支援について詳細に質問しました。
 もちろん、そのほかにも、それぞれ質問しています。また、あらためて、議会後に報告会なども開いていきたいと思います。
           ◇       ◇       ◇       ◇       ◇
市政に対する共産党市議団の考え方を述べる 私の質問
 私は、今回の一般質問の冒頭、市政に対する日本共産党市議団としての考え方を述べました。以下、その発言部分です。具体的な質問については、今後、このブログで、項目ごとに報告したいと思います。
市民のみなさんと一緒に考える
 4月に行われた市議会議員選挙において、4期目の議会に送りだしていただきました、日本共産党の原のり子です。市民のみなさんと一緒に考える姿勢を大切にして、活動していきたいと思います。よろしくお願いします。
大震災で明らかになった自治体の役割とは
 今回の市議選は、東日本大震災の直後に行なわれました。そのため、政治が何を大切にしないといけないのか、自治体の役割は何か、このことが問われたと思います。3月11日以降、命とくらしを守るということを何より大事にしなければならないことが鮮明になってきているのではないでしょうか。
市の「行財政改革」の方針には問題がある
 こうした視点で考えたとき、今年度から平成27年度までの5年間の計画として3月に発表された「東久留米市第四次行財政改革基本方針」「行財政改革アクションプラン」は、大きな問題をもっているといわざるをえません。保育園、小学校給食、図書館などの民営化、公共施設使用料や保育料・学童保育使用料・下水道使用料の見直し、家庭ゴミの有料化などが列挙されているだけでなく、市として守らなければいけないものは何か、ということが不明です。
「セーフティネット」などを言ってはいるが…
 しいていえば、行財政改革基本方針の、はじめに、の部分で「市は基礎自治体として、社会保障関係費をはじめとするセーフティネット関係費などの不可避的責務を果たしながら、将来を見据えた不断の行財政改革により、市民が直面する諸課題に応え、明るい未来へとつながる市政を推進する必要がある」と述べている部分があたるのかもしれません。しかしこれは、生活保護などについてだけは責任を果たします、というように読め、積極的に市として守るべきものをあげているわけではないと思います。
「地方自治の担い手である職員」の本来の役割を改めて確認せよ
 さらに、伝えられる被災地の状況をみても、改めて役所とその職員の役割の大きさを実感しますが、この基本方針では、「地方自治の担い手である職員」の育成について、厳しい選択の場面にあっても合理的・客観的判断能力を発揮できるよう人材育成につとめなければならない、と述べています。
 しかし、「地方自治の担い手である職員」の本来の役割は、地方公務員法で規定されているとおり、地方自治の本旨の実現に資することを目的とし、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては全力をあげてこれに専念しなければならない、これが前提です。今回の大震災のような緊急時においては、どういう職種であっても、自治体・住民全体を守るために仕事をします。こうした役割も改めて確認していく必要があります。
やみくもに職員削減をすすめると住民の安全や福祉が損なわれる
 先ほど、村山議員の質問でも防災対策を担当する係長が課長兼務となっている現状を指摘しましたが、係長不在の部署が多い状況のなかで、やみくもに職員削減だけをすすめるようなことがあれば、住民の安全や福祉が損なわれることになりかねません。
市の計画を見直すことが必要
 3月11日の大震災を受けて、行財政改革基本方針、アクションプラン、定員管理計画については、自治体としての役割をふまえ、見直すことが必要ではないでしょうか。そして、市民とともに、命とくらしを守る自治体のあり方を議論していくことが重要です。ここでも、市長が、市長選でかかげた情報公開、市民参加と対話による合意形成がどのように進められるのか、問われていることを指摘します。
防災やくらしに財源を振り向けよ
 いうまでもなく、私たち共産党としても、市の実施している事業について、きちんとふりかえり、たえず見直すことは必要であると思います。施策の優先順位、財政状況など十分に検討して、可能な改善をすすめていくべきです。
 私たちはその観点で、3月議会に予算組み替え案も提案しました。都市計画道路建設やイオン誘致計画、小学校給食民間委託などを見直して、防災やくらしに財源を振り向けようというものです。
市民負担によらない財源づくりこそ
 また、特定目的基金を目的にあわせて積極的に活用するとともに、時代とともに役割を終えている特定目的基金はないか精査していくことなど、11項目の市民負担によらない財源づくりの提案もおこなってきました。財政が厳しい、といえば即市民にしわ寄せをする、というのでなく、まずは、できうる手立てを十分に尽くしていく、そのうえで市民に協力していただく必要があるものは十分に相談していく、その姿勢が自治体には求められていると考えます。共産党市議団として、そうした立場で議論を尽くしていきたいと思います。

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                          アゲハ(落合川)
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by hara-noriko | 2011-06-16 00:55 | 市政報告 | Comments(0)

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