イオンによる説明会を再開する必要がある   

 ひさしぶりのブログになってしまいました。オリンピックで寝不足気味ですが、私は季節で夏がいちばん好きなので、暑いですが元気に過ごしています。
 
 今日は、7月30日に実施されたイオンによる説明会について、市に申し入れを行いました。市民部長と産業振興課労政商工係長が対応してくださいました。
時間切れで打ち切りに
 イオンの説明会には、149名の市民が参加しました。イオン側の説明のあと、次々に質問がだされ、最後は、時間切れで打ち切りとなりました。まだ、挙手していた人もいましたが・・・。
 また、「今日の説明で終わりにせず、また開催を」という意見に対し、「今日の1回限り」とイオン側が発言するなど、本当に市民に理解してもらいたい、と考えているのか疑問を感じました。また、配布された資料は説明のごく一部で、十分とはいえないものでした。
突然出てきたシャトルバス
 さらに重大なのは、シャトルバスの運行など、新たな情報が報告されたことです。駅とイオンを結ぶシャトルバスに加え、滝山とイオンを結ぶ路線を考えているとのこと…。滝山商店街のお客さんまで吸い取ろうというのでしょうか。こんな重大なことを突然イオン側が発表する、というのも不可解です。
 シャトルバスは、地域貢献の一つとして市側がイオンに要請していますが、その内容についてはイオン任せであり、結果として地域貢献には程遠いものになっていくのではないでしょうか。
市は説明会の再開をイオンに「要請はする」と
 説明会は終結しておらず、再開する必要があります。このことをイオン側に要請することを求めたところ、「要請はする」との回答でした。推移を見守りたいと思います。
 なお、イオンの出店計画について、意見書を提出することができます。宛先は、〒163-8001 東京都産業労働局 商工部 地域産業振興課 大型店環境調整係 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第1本庁舎30階北。郵送か、持参。提出期限は11月12日(必着)。問い合わせ先は、045-438-3505(イオンリテール 伊藤さん)。


南沢五丁目地区大型商業施設(仮称)イオン東久留米店の
大規模小売店鋪立地法における説明会についての申し入れ


 イオンリテール株式会社(以下事業者とする)は、2012年7月30日に大規模小売店鋪立地法(以下大店立地法と省略する)における手続きとして説明会を開催しました。事業者による説明の後、多数の参加者から質問が出されました。事業者によれば149名の市民が参加したとのことです。

 私たちは、7月17日に「南沢五丁目地区大型商業施設(仮称)イオン東久留米ショッピングセンターの大規模小売店鋪立地法における手続きについての申し入れ」として、(1)第五小学校など広い会場を用意すること(2)口頭で説明した内容を含む資料を用意すること(3)説明会を東久留米市全域に対して告知すること(4)参加者からの質疑応答の時間は十分確保すること(5)市担当部の担当者も説明会に参加することなどを事業者に対して要請すること―を求めました。(関連記事はこちらから)

 市担当部の担当者が説明会に出席されたことは評価するところですが、出店予定地の周辺住民にとって参加しづらい会場および時間の設定であり、配布された資料についてもごく簡単なもので不十分であるとの声が参加者からも聞かれました。また、多数の参加者が質問の機会を求めて手を挙げている中、事業者は一方的に説明会を終了するなど極めて不誠実な説明会の内容であり、参加者から不満や抗議の声が上がり、再度の説明会の開催を求める声が出たことは当然です。

 事業者により事業計画の概要、荷さばき施設およびそれへの車両誘導計画、来店車両の誘導計画、東久留米駅と滝山団地を経由するシャトルバス運行に関する計画、騒音の予測について、大店立地法の手続きについてそれぞれ説明がありました。

 参加者からは、「南沢通りが主な来店車両の誘導ルートになっていないが、実態を反映しておらず不十分」「左折イン左折アウトというが、そのすぐ前やすぐあとには右折がありちぐはぐな計画」「出店により年間で300万台の車両が増えることになる。説明ではちっとも納得できないし、問題を解決できないと思う」「田無警察署もこの計画で大丈夫と言ったわけではない。渋滞が起きたらどのように責任を取るのか不明確」「五小通りは、拡幅できない。代替策として五小通りより北に向かう都市計画道路の開通がいわれているが、市と事業者の連名の資料でも開店から7年後になる。来年開店するということはとんでもないこと」「交通弱者への対策が不十分であり、自転車などでの来客が周辺の生活道路に入り込んでしまう」「営業時間が朝9時からは早すぎるし、夜11時は遅すぎる。朝10時から夜10時までなどに改善してもらいたい」などの意見が出され、説明会では事業計画が持っている問題点について具体的な解決策も示されず、参加者の理解を得るにはほど遠い内容であることは明らかです。

 7月17日の申し入れでも指摘している大店立地法の目的から考えても、これまで私たちがくりかえし指摘してきた交通渋滞などにより生活環境や教育環境が大きく悪化することなどの問題が、出店についての具体的な計画が明らかになるにあたってより深刻になり、周辺住民の皆さんをはじめとする多くの市民からさらに多くの不安の声が上がっている現状などから考えても、7月30日に事業者が実施した説明会は極めて不十分なものです。

 ついては、下記の点についてすみやかに事業者に要請されますことを求めます。
【申し入れ事項】
 1. 事業者に対して大店立地法に基づく説明会を再度開催すること。

  市に申し入れる日本共産党市議団
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by hara-noriko | 2012-08-11 01:07 | 市政報告 | Comments(0)

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