9月議会の諸課題は(その2)   

「行革アクションプラン」が改定されて
 この8月に、行革アクションプラン(平成23年度~27年度)が改定されました。これによると、くぬぎ児童館の閉館、さいわい保育園民営化などを強行し、幼稚園保護者負担軽減補助、ひとり親家庭や障害者の住宅手当の対象者を狭める…などの姿勢が盛り込まれています。
 くぬぎ児童館についていえば、現在、存続を求める請願が継続審査となっています。また、くぬぎ廃止後の北部地域児童館新設関連予算もいったん削除されています。にもかかわらず、廃止先にありきで行革アクションプランに盛り込むことは問題です。
 さいわい保育園民営化も、具体的な中身もないまま、「さいわい保育園民営化に向けた取り組み」と抽象的な表現で載せています。中身もスケジュールも示せないが、強行しようとする姿勢…許されないことです。
 幼稚園保護者負担軽減補助には所得制限を導入し、ひとり親家庭住宅手当については20歳未満の規定を18歳未満とし、対象を狭めようとしています。ただでさえも、少額の補助・手当…。
市民のくらしを守る立場で議論尽くしたい
そもそもの考え方に立ちかえり、実態をよく調査して、市民のくらしを守る立場で議論を尽くしたいと思います。それにしても…馬場市長は、すでに高齢者福祉電話を廃止していますが、何も痛みを感じていないのでしょうか。一方的に、安易な福祉切り下げがおこなわれないようとりくみたいと思います。

  シオカラトンボ(落合川)
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by hara-noriko | 2013-08-21 19:06 | 市政報告 | Comments(0)

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