市議会一般質問(1) 子育て支援と保育行政   

 11月21日、市議会第4回定例会の一般質問に立ちました。内容を3回に分けて紹介します。1回目は、子育て支援と保育行政についてです。

 最初に、子育て支援と保育行政についてうかがいます。
 その一つ目として子どもの成長を支える保育園の役割についてです。
保育園の役割―児童福祉法の原理をふまえて
 児童福祉法は、その第1章総則において、児童福祉保障の原理をうたっています。読み上げます。「第一条、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない。2項、すべて自動はひとしくその生活を保障され愛護されなければならない。第二条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身共に健やかに育成する責任を負う」
 そしてそのことをふまえ、第24条では、市町村の保育実施義務を位置づけています。保育を必要としている子どもが保育園に入れることは、健やかな成長のために保障されなければならず、保育園が足りないから入れない、経済的な理由から利用できない、ハンディがあるのに入れない、ということのないようにしなければなりません。
 わが市の11月1日時点での障害児保育の対象園児は48人。そのうち、公設民営を含む公立保育園での受け入れ数が43人であり、障害児保育全体の約90%を占めています。障害児保育の対象園児は増えているのではないかと考えますが、状況をうかがいます。
 2点目として、困難を抱える家庭への支援の視点から、子どもを入園させる必要がある場合の対応。および、入園した際の保育体制上の配慮についてうかがいます。
 3点目として、どの認可保育園でもとりくんでいる地域活動事業についてです。地域の親子が保育園の日々の活動や行事等に参加することを通じて、子育ての悩みを相談できたり、子どもも子ども同士の交流ができるきっかけづくりとして、とても大切な活動です。同時に、そういうものには参加できないが、相談だけしたいというケースもあります。子育て等に関する相談や援助の一環として、電話相談や相談日の設定などの工夫はおこなえないか、うかがいます。
市民の声を聞く場を設けるべきです
 次に子ども子育て会議についてです。
 前議会でも指摘しましたが、「子ども・子育て支援事業計画」は「次世代育成支援行動計画」のすべての事業を対象にしていません。つまり、子ども・子育て支援の全般的な計画にはならないのです。しかし、次世代育成支援行動計画は26年度末で終了となります。どのように整理していくのか、うかがいます。
 また、今後公表されるニーズ調査結果について、広く市民の声を聞く場を設けるべきと前議会でも指摘しましたが、どのように考えているか、うかがいます。

  黒目川の紅葉
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by hara-noriko | 2013-11-24 01:17 | 市政報告 | Comments(0)

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