市議会一般質問(2) 福祉・生活保護について   

 11月21日、市議会第4回定例会の一般質問に立ちました。内容を3回に分けて紹介します。2回目は、高齢者福祉・障害者福祉・生活保護行政についてです。

 さて、国において、社会保障改悪を進める動きが加速しています。自治体としての姿勢も問われています。そうした観点から、高齢者福祉・障害者福祉・生活保護行政について質問します。
高齢者の健康とくらしを支え
 まず、高齢者の健康とくらしを支える施策についてうかがいます。
(1)高齢者福祉電話の廃止に伴い、利用していた高齢者のみなさん約260人の方は、他の見守り事業に移行されたのでしょうか、うかがいます。
(2)一人暮らし高齢者の住宅手当は、民間アパートに住んでいる非課税世帯の方に限定されているため、受給している方はきわめて少ない人数です。改めて、現時点での受給者は何人ですか。また、一人暮らし高齢者の人数と内非課税の方は何人か、お聞かせください。
(3)後期高齢者健康診査は、東京において、東久留米を含む3自治体のみが有料のままとなっています。現在の受診状況はどのようになっていますか、うかがいます。
難病患者さんへの支援
 次に、障害者福祉についてです。私は、前議会で、制度の隙間におかれている難病患者さんへの支援について質問しました。その後、厚生労働省は、難病の範囲は大きく広げる一方で、軽症者を助成の対象から外したり、低所得者でも自己負担が導入される、などのことを検討していることがわかりました。今、国会でも大きな議論となっています。このことについて、難病患者の方々が必死の思いで反対の声をあげています。
 ある集会のチラシにはこう書いてあります。「数年前、制度の対象となる病気を広げ、支援を充実させ、社会全体を支える…新たに難病対策を法制化するとの政府の動きが始まりかすかな希望の光が見えました。障害福祉と病名ごとに区切った難病対策との谷間で、何の支援もない仲間にも支える手が広がるかと。しかし…厚労省は、検討会の最終盤で、突然、重症患者にも思い負担を求め、『軽度者』を切り捨てる案を示しました。制度案は難病患者同士を分断します。そんなのおかしい。一部の難病は今春『障害者総合支援法』の対象に加わったものの、地域生活を支えるにはほど遠く、制度の『谷間』に置かれる人が増えるばかりです。障害者基本法がうたう、難病患者に『障害者』としての諸権利を保障する、との理念はどこへいったのでしょう。同じ『命』を分けないでほしい。私達の『生きる権利』を保障してください」
 市には、国からの情報などはあるのでしょうか。あわせて、東京都の難病医療対象者の状況、またその中で非課税世帯の方は何人なのかうかがいます。
生活保護費の基準切り下げで先行き不安が
 次に生活保護行政についてです。今年の8月に行われた生活保護費の基準切り下げについて、受給者の方に事前通知は行なったのか、まず確認します。そして、今回の切り下げは、子どもさんが多い家庭ほど負担が大きくなっているのが特徴で、実際に、「先行きが不安」との声が聞かれます。現状をうかがいます。また、今回の引き下げに対し、全国で1万件以上の不服審査請求が出されたと聞いていますが、当市における状況をうかがいます。

  黒目川の紅葉
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by hara-noriko | 2013-11-24 23:56 | 市政報告 | Comments(0)

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