３月議会の一般質問から（上）
2014年 03月 12日
３月議会（第１回定例会）でおこなった一般質問の内容を３回に分けて紹介します。
原発事故は現在進行形
「３・11から３年になりますが、節目とはいえません。なぜなら、原発事故は、現在進行形だからです」。このことばは、３月９日、「原発ゼロ☆大統一行動」における、福島の子育て中のお母さんの発言です。一瞬、会場はシーンとなりました。この方をはじめ、福島の方々の発言を聞きましたが、胸に迫りました。
事故となんの関係もない子どもたちが、この先、事故の収束を担うことになってしまった現実の重さ、家族が今なお離れて暮らしている方たちの苦悩、経済的な困難、健康や将来への不安など、福島のみなさんの現実をつきつけられ、言葉を失う思いでした。
先に紹介した方は、話の最後に、「あえて節目とするなら、ここから新たなスタートにしたい」と決意を述べられました。あきらめず、なげださず、原発ゼロ、被災地復興へ、私も自分にできることをしていきたいと思っています。
それでは、通告にしたがい、一般質問を行います。
子ども議会の実施を求めます
最初に、市長の政治姿勢にかかわり、うかがいます。
1994年に、国連の子どもの権利条約を日本が批准し、来月で20周年となります。子どもの権利条約自体は、1989年11月に採択されているので、25周年を迎えることになります。この条約は、すべての子どもに人権を保障する法的拘束力をもった、初めての国際条約となり、世界に効果をもたらしました。日本でも、子どもの権利に関する条例制定が、27の自治体に広がるなど、市民レベルでのとりくみが強められてきました。
しかし、現実には、子どもが権利を持つ存在だという概念自体が、普遍的に認識されているという状況には至っていません。まだまだたくさんの子どもたちが、大人の所有物だととらえられているのが現実ではないでしょうか。このことは、日本社会も例外ではなく、児童虐待や子どもをねらった犯罪などが後をたちません。「子どもの権利条約」第12条では、子どもは自分に影響を及ぼすすべての事項について、自分の意思を表明する権利を持っていると位置づけられていますが、そうしたことは、軽視されているというのが現状ではないでしょうか。
並木市長は、所信表明のなかで、「地域社会において、安心して子どもを産み育てることができ、子ども自身ものびのびと成長することができる環境づくりは大切であります」と述べられました。子ども自身の成長に言及された点は重要だと受け止めました。「子ども自身ものびのびと成長することができる環境づくり」のため、子ども自身の声を聞き、市政に生かすことが大切ではないでしょうか。子どもたちには選挙権がありません。ですから、なおのこと、意識的なとりくみが必要です。ぜひ、市として、子ども議会を実施することを求め、市長の見解をうかがいます。
徴税について
次に、徴税の問題についてうかがいます。
４月からは消費税が増税され、ますますくらしが厳しくなります。さらに、国保税の引き上げの議案も提出されており、納めたくても納められない、という人がふえるのではないかと心配です。税金を納めることは国民の義務です。しかし、それが困難になったときに、どういう手立てをとれるかは、くらしと命にかかわる問題です。
私は、すぐに相談できる、相談に行きやすい、そういう環境をつくることが大切だと思います。納税課も、「放置せずに、すぐに相談を」とよびかけています。そこで、２点うかがいます。
「分割納付などの相談に応じる」という文言が市報からなぜ消えたのか
毎年１回、市報の１面を使って納税をよびかけていますが、2012年10月１日号のタイトルは、「税負担の不公平感を解消するため、滞納処分を強化しています」でしたが、2013年12月１日号では、「役立てますあなたの納税、地域に暮らすみんなのために」となり、印象がよくなったと私は思いました。しかし、残念に思ったのは、2012年は、市税などの納付に困ったら必ずご相談を、と小見出しをつけ、そのなかには、「詳しい事情をお聞きし、特別な方法として分割納付などの相談に応じることもできます」との一文が盛り込まれていましたが、2013年は、この一文がなくなったことです。なぜ、変更したのかうかがいます。
納付相談はどのようにやっているのか
もうひとつは、先日、立川市の保険年金課での滞納対策についてお話しをうかがいました。滞納整理の進め方は、納付相談と財産調査双方の結果で判断することを徹底し、どちらかだけで判断しないようにぎりぎりまで働きかけをしていることがわかりました。また、納付相談は、納付相談カードをご本人が記入しながら、話し合っているとのことでしたが、わが市では、どのようにしていますか。うかがいます。
財産差し押さえの問題で改善すべき点はないのか
次に、財産差し押さえの問題についてうかがいます。昨年11月27日、広島高裁は、鳥取県における児童手当差し押さえについて、違法であるとの判決をだしました。県は上告を断念し、この判決は確定しました。県は、原告に謝罪し、児童手当を返還。滞納整理マニュアルも改訂しました。この裁判については、2013年６月議会でも触れましたが、市は推移を見守りたいとのことでした。現在、判決が確定したもとで、市として改善すべき点はないか、見解をうかがいます。
梅にメジロ
原発事故は現在進行形
「３・11から３年になりますが、節目とはいえません。なぜなら、原発事故は、現在進行形だからです」。このことばは、３月９日、「原発ゼロ☆大統一行動」における、福島の子育て中のお母さんの発言です。一瞬、会場はシーンとなりました。この方をはじめ、福島の方々の発言を聞きましたが、胸に迫りました。
事故となんの関係もない子どもたちが、この先、事故の収束を担うことになってしまった現実の重さ、家族が今なお離れて暮らしている方たちの苦悩、経済的な困難、健康や将来への不安など、福島のみなさんの現実をつきつけられ、言葉を失う思いでした。
先に紹介した方は、話の最後に、「あえて節目とするなら、ここから新たなスタートにしたい」と決意を述べられました。あきらめず、なげださず、原発ゼロ、被災地復興へ、私も自分にできることをしていきたいと思っています。
それでは、通告にしたがい、一般質問を行います。
子ども議会の実施を求めます
最初に、市長の政治姿勢にかかわり、うかがいます。
1994年に、国連の子どもの権利条約を日本が批准し、来月で20周年となります。子どもの権利条約自体は、1989年11月に採択されているので、25周年を迎えることになります。この条約は、すべての子どもに人権を保障する法的拘束力をもった、初めての国際条約となり、世界に効果をもたらしました。日本でも、子どもの権利に関する条例制定が、27の自治体に広がるなど、市民レベルでのとりくみが強められてきました。
しかし、現実には、子どもが権利を持つ存在だという概念自体が、普遍的に認識されているという状況には至っていません。まだまだたくさんの子どもたちが、大人の所有物だととらえられているのが現実ではないでしょうか。このことは、日本社会も例外ではなく、児童虐待や子どもをねらった犯罪などが後をたちません。「子どもの権利条約」第12条では、子どもは自分に影響を及ぼすすべての事項について、自分の意思を表明する権利を持っていると位置づけられていますが、そうしたことは、軽視されているというのが現状ではないでしょうか。
並木市長は、所信表明のなかで、「地域社会において、安心して子どもを産み育てることができ、子ども自身ものびのびと成長することができる環境づくりは大切であります」と述べられました。子ども自身の成長に言及された点は重要だと受け止めました。「子ども自身ものびのびと成長することができる環境づくり」のため、子ども自身の声を聞き、市政に生かすことが大切ではないでしょうか。子どもたちには選挙権がありません。ですから、なおのこと、意識的なとりくみが必要です。ぜひ、市として、子ども議会を実施することを求め、市長の見解をうかがいます。
徴税について
次に、徴税の問題についてうかがいます。
４月からは消費税が増税され、ますますくらしが厳しくなります。さらに、国保税の引き上げの議案も提出されており、納めたくても納められない、という人がふえるのではないかと心配です。税金を納めることは国民の義務です。しかし、それが困難になったときに、どういう手立てをとれるかは、くらしと命にかかわる問題です。
私は、すぐに相談できる、相談に行きやすい、そういう環境をつくることが大切だと思います。納税課も、「放置せずに、すぐに相談を」とよびかけています。そこで、２点うかがいます。
「分割納付などの相談に応じる」という文言が市報からなぜ消えたのか
毎年１回、市報の１面を使って納税をよびかけていますが、2012年10月１日号のタイトルは、「税負担の不公平感を解消するため、滞納処分を強化しています」でしたが、2013年12月１日号では、「役立てますあなたの納税、地域に暮らすみんなのために」となり、印象がよくなったと私は思いました。しかし、残念に思ったのは、2012年は、市税などの納付に困ったら必ずご相談を、と小見出しをつけ、そのなかには、「詳しい事情をお聞きし、特別な方法として分割納付などの相談に応じることもできます」との一文が盛り込まれていましたが、2013年は、この一文がなくなったことです。なぜ、変更したのかうかがいます。
納付相談はどのようにやっているのか
もうひとつは、先日、立川市の保険年金課での滞納対策についてお話しをうかがいました。滞納整理の進め方は、納付相談と財産調査双方の結果で判断することを徹底し、どちらかだけで判断しないようにぎりぎりまで働きかけをしていることがわかりました。また、納付相談は、納付相談カードをご本人が記入しながら、話し合っているとのことでしたが、わが市では、どのようにしていますか。うかがいます。
財産差し押さえの問題で改善すべき点はないのか
次に、財産差し押さえの問題についてうかがいます。昨年11月27日、広島高裁は、鳥取県における児童手当差し押さえについて、違法であるとの判決をだしました。県は上告を断念し、この判決は確定しました。県は、原告に謝罪し、児童手当を返還。滞納整理マニュアルも改訂しました。この裁判については、2013年６月議会でも触れましたが、市は推移を見守りたいとのことでした。現在、判決が確定したもとで、市として改善すべき点はないか、見解をうかがいます。
梅にメジロ
by hara-noriko | 2014-03-12 00:23 | 市政報告 | Comments(0)
