介護保険料の負担軽減こそ   

 3月議会の最終本会議では、介護保険料の引き上げに反対する討論もおこないました。その内容を紹介します。

 私は、日本共産党市議団を代表して、「議案第23号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例」について、反対する立場から意見を申し述べます。
平均で月4200円を4900円に引き上げ
 今回の介護保険料の改定は、現在の平均保険料月4200円を4900円に引き上げるものです。引き上げになる最大の要因は、高齢者人口および認定者数の増加とのことで、これだけで、500円から600円の引き上げとなるとの答弁がありました。
 介護保険料は各自治体で決めていくものではありますが、国の社会保障自然増削減の方針はとりやめ、自治体の介護保険料引き上げ抑制のために国としての対策を講じていくべきではないかと考えます。今回、生活保護受給者や住民税非課税世帯など、第一段階の方の保険料については、国として軽減策がとられました。これに習えば、自治体としても積極的に負担軽減策をとっていくべきといえます。
値上げ抑制の対策をとるべきです
 とくに、第5段階までは本人が非課税の方です。引き上げ額が、第2段階で年5000円、第3段階で5900円、第4段階で6700円、第5段階で10500円となっており、値上げ抑制の対策がとられるべきであったと考えます。現に、一般会計からの繰り入れにより値上げを抑制している自治体もあります。わが市においても準備基金を最大限活用していくこととあわせ、一般会計の繰り入れについても、今後検討していくことが求められていると考えます。
サービス抑制も心配される
 さて、介護保険料と利用料の負担により、サービス抑制も心配されます。ある特別養護老人ホームでは、すでに、ショートステイの稼働率が落ちているといいます。その理由に、経済的な理由があると指摘しています。介護保険の負担をできるだけ軽減していく対策が急がれます。保険料をどうしても払いきれない場合の救済措置について周知をはかることや、利用料の軽減策の検討などをすすめることを求め、討論といたします。

ヒドリガモ(落合川)
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by hara-noriko | 2015-03-27 23:28 | 市政報告 | Comments(0)

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