来年度予算編成 市長に緊急申し入れ   

 1月19日、並木克巳市長に「来年度予算編成についての緊急申し入れ」を行ないました。秋に予算要望は行なっていますが、今回はそれをふまえ、緊急性の高いものや当初予算に直接関係なくても、3月議会前に市長に緊急に検討を求めたいことについて申し入れました。
 児童虐待問題、子どもの貧困問題が深刻化しているなか、子どもを支えるネットワークが大切だとの話になりました。私たちからは、だからこそ、子ども家庭支援センター、公立保育園、市立児童館、などを維持・拡充していくことが必要であることを話しました。
 篠原重信議員からは木造住宅耐震工事助成について、永田まさ子議員からは通学路の安全対策について、村山順次郎議員からは財政もふまえた都市計画道路の考え方についてなど、具体的に話をし意見を交換しました。
 短い時間でしたが、やはり意見交換は大事ですね。お互い、考え方は違っても、自治体として何を大事にすべきか、議論し確認しあうことは必要なことです。今日の申し入れをベースに、3月に向けて準備を進めたいと思います。

来年度予算編成についての緊急申し入れ

2016年1月19日
日本共産党東久留米市議団
篠原 重信
原 のり子
永田 雅子
村山順次郎

 市長におかれましては、来年度予算編成の大詰めの時期を迎え、大変ご多忙のことと存じます。共産党市議団としては、昨年の11月4日に予算要望書を提出いたしました。その要望書をふまえ、改めて、市民のくらしをささえ、応援するために、以下の点について緊急に検討し、対応されるよう申し入れます。

<税・公共料金・手当・市民負担等について>
(1)国民健康保険税の引き上げを行わないこと。
(2)後期高齢者医療保険料の引き上げが心配される。そうしたなか、26市のなかでわが市を含めた2市以外は実施している、健診料(500円)の無料化を実施すること。
(3)保育料・学童保育料の引き上げについて、保護者・市民に対する説明会を実施すること。また、保育サービスの充実を具体的に示すこと。
(4)家庭ごみ有料化は実施すべきでない。現時点においては、実施計画案について、パブリックコメントのみではなく、説明会を実施し、市民の疑問にこたえ、十分な意見交換をおこなうこと。市民への周知も不十分なまま、関連予算を計上しないこと。
(5)ひとり親家庭住宅手当の切り下げは行わないこと。
(6)生活保護基準引き下げによる、就学援助準要保護世帯への影響が出ないようにすること。
(7)税の徴収にあたっては、市民のくらしをふまえて、ていねいな対応をすること。生活を窮迫するような差し押さえは行わないこと。
(8)障害者福祉手当・難病者福祉手当の切り下げは、矛盾を抱えたまま議案が可決された。実施までには十分な時間があり、関係者への説明を実施し、意見をうかがうことを重視し、強行しないこと。

<市政の課題について>
(9)さいわい保育園民営化については、選定委員会での検討状況や結果について、情報公開をおこなうこと。今後の進め方について、保護者と協議し、保護者・関係者の意見を十分生かすこと。
(10)公立保育園全園民営化方針は撤回し、さいわい保育園の民営化も途中であるにもかかわらず、次の民営化園を発表しないこと。また、給食の調理業務委託を実施しないこと。
(11)子どものいのちを守り、子育て家庭への支援を強めるため、子ども家庭支援センターの体制強化、処遇改善をすすめること。
(12)大道幼稚園跡地への児童館建設は、設計および運営について、市民意見が十分に反映できるようにすること。まずは、一日も早く説明会を実施すること。
(13)中央児童館について、市直営での運営を維持し、各児童館との連携をよりいっそう強めること。北部地域の児童館設置をすすめること。
(14)小中学校の大規模改修を着実に推進すること。
(15)小中学校の特別教室へのエアコン設置をすすめること。
(16)小中学校トイレの洋式化をすすめること。
(17)わが市の図書館行政の要である中央図書館について、市直営での運営を維持すること。
(18)多摩26市でわが市だけが未実施の、木造住宅耐震工事助成を実施すること。
(19)コミュニティバス・タクシーを排除せず、地域にふさわしい地域公共交通充実の検討をすすめること。そのために、ニーズ調査を実施すること。
(20)上の原地域のアクセス道路建設は中止すること。現時点においては、少なくとも、住民の意見を聞くためにも、説明会を実施すること。また、周辺の生活道路、通学路の安全対策をすすめること。
(21)東京都における都市計画道路の整備方針(第四次事業計画)案において、今後10年の優先整備路線が示された。現時点でも、複数の都市計画道路建設が進められている中、財政的な視点、環境への配慮の視点などから、複数路線の同時建設は避けるべきであると考える。新規路線に着手しないこと。
(22)道路舗装改修5か年計画を着実に推進し、生活道路の改善をすすめること。
(23)1月から運用が開始されたマイナンバー(共通番号)制度で、希望者に対して個人番号カードの交付が始まった。個人情報の漏えいなど、ますます不安の声が広がっており、今からでも中止すべきである。市としては、少なくとも、説明会を開き、ていねいな説明と市民の疑問に応えること。
(24)18歳選挙権の実施に伴い、周知・啓発事業をすすめ、投票率向上へとりくむこと。

並木市長(左)に申入書を手渡す日本共産党東久留米市議団
(左から)篠原重信、原のり子、永田まさ子、村山順次郎の各市議
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by hara-noriko | 2016-01-19 23:09 | 市政報告 | Comments(0)

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