市議会 沖縄の遺体遺棄事件で意見書可決   

全会一致 命の重みと沖縄の痛みを共有
 6月議会初日、「元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に強く抗議し、再発防止を求める意見書」が全会一致で可決されました!政党・会派それぞれの考えがあるなかでも、命の重みと沖縄の痛みを共有しながら意見書可決に至ったこと…本当に嬉しいです。篠原重信議員(共産党市議団幹事長)が、1週間前の議会運営委員会で意見書を提出したい旨を発言し、その後、各会派の代表の間で協議が重ねられてきました。以下、意見書です。

【元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に強く抗議し再発防止を求める意見書】
 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の20歳の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生した。この事件は、沖縄県民はもとより日本国民に強い衝撃と悲しみ・怒りを与えた。
 元米軍人によるこのような蛮行は、沖縄県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。被害者とその遺族の悔しさや悲しみは計り知れず、沖縄県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 沖縄県議会などは、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきた。今年になってからも3月22日には、那覇市内で発生した女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えを行っている。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍による再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。
 沖縄県によると1972年の祖国復帰から2015年末までの米軍関係者による犯罪検挙件数は5896件、このうち殺人や性的暴行などの凶悪犯は574件に上っている。こうした事件の背景として米軍人や軍属の特権的身分を保証した日米地位協定が指摘されている。全国の米軍基地の74%が沖縄に集中し過重負担となっている。
よって、東久留米市議会は政府に対し、沖縄県及び県民の声に真摯に耳を傾け、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するために米国政府と協議するとともに米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の見直しを視野に入れた再発防止対策を強く求める。

by hara-noriko | 2016-06-09 16:42 | 市政報告 | Comments(0)

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