保育園廃止計画の撤回と公立保育園の存続を求める

市議会厚生委員会で議論
　９月12日、市議会厚生委員会でした。このなかで、５つある市立保育園すべてを廃止して民間サービスに転換するという市の計画について議論になりました。計画にもとづいて、市立しんかわ保育園の募集停止が計画されていますが、民間の認可保育園の来年４月開園がとん挫したため、市長は募集停止を１年間繰り延べたいと本会議で発言しています。厚生委員会は、午後１時から夜７時半ごろまでかかりましたが、途中３時半ごろから６時10分まで空転しました。宮川豊史議員（久留米ハートネット・無所属）の質問の時でした。
「民間化」の撤回と民営化を主張する意見も
　宮川議員は、市長の判断でしんかわ保育園の廃止計画が１年先送りになったが、平成30年度当初に待機児がゼロにならなくても、しんかわ保育園の廃止はすすめるのか、と質問。これに対し、市長は的確に答えられず…。長い休憩ののち、「ご意見を重く受け止める」と。しんかわ保育園の廃止については、ストレートな答えはありませんでしたが、1年延ばすが廃止自体はすすめるということだと受け止めました。
　宮川議員は、公立保育園の民間化計画を撤回し、民営化計画に作り直すべきという主張。「民間化」（＝廃止）は、待機児がゼロになる見込みがあるからこそ成り立つ。「民営化」であれば、定員の枠をふやしながら待機児を減らしていくということができる。そう意見を述べていました。
共産党の主張は、「民間化」の撤回と公立保育園の存続
　私も、公立保育園の民間化計画（廃止計画）は撤回を、という立場ですが、公立保育園は自治体の責任としても待機児解消を確実に進めていくうえでも存続を、という考えです。
急ぐべきは待機児解消　公立保育園を廃止する場合ではない
　今回はっきりしたのは、民営化推進の人からみても、公立保育園存続の人からみても、市長の実施計画は問題がある、ということです。やはり、市民不在でたてられた公立保育園全廃計画は撤回しかない！　急ぐべきは待機児解消。公立保育園を廃止する場合ではないです。

共産党　緊急の待機児対策を提案
　今議会には、さいわい保育園の保護者から、待機児解消のためにさいわい保育園の園児募集を継続するように請願も提出されています。初日の市長報告の際に、共産党市議団の篠原重信議員が、緊急の待機児対策として、既存の施設を活用すべきだと提案しました。さいわい保育園は４月から民営化されるが、希望する４歳児、５歳児は現在の園舎に残ることができるので、２年は少なくとも存続する。保育室は空きが出る。この有効活用がもっとも現実的ではないか。私も、厚生委員会で重ねて求めました。
　市長は、さいわい保育園の民営化は予定通り進めるとし、空いている保育室の活用について言及しませんでした。しかし、既存施設の活用はじめ、あらゆる方策を検討し、待機児解消をすすめるべきとの質問に対して、否定はしませんでした。
　４月当初、待機児は186人（潜在的待機児含む）でした。８月１日時点では、246人です！　市長が、本気で待機児解消を進める姿勢なのかどうかが問われています。

厚生委員会　保育関係の請願はすべて不採択に
　保育園関係の請願は、厚生委員会ですべて不採択…。市の実施計画について市民の意見を聞き、懇談できる場を設けてほしい、との請願まで。賛成＝久留米・共産。反対＝自民・公明・民進。他の６件の請願は、賛成は私（共産）のみでした。市長だけでなく、議員も問われています。
　最終本会議（21日）に、全議員で採決を行います。

宮本徹衆院議員（左）と一緒に市政・都政・国政の問題を訴える