公立保育園の運営に対する独自補助の復活を東京都に要求
2016年 11月 06日
11月4日、日本共産党東京都都議会議員団、各区市町村議員団、日本共産党東京都委員会による、東京都への申し入れに参加しました。今回のテーマは、子ども・子育てと国民健康保険で、それぞれ福祉保健局の担当課長さんから要望事項に対する説明がありました。
申し入れに対して都は…
東京都の動きや考え方が少しわかったこともありました。
☆子どもの貧困問題について、すべての自治体で実態調査を→「子どもの貧困問題については、いくつかの自治体をピックアップして実態調査を行っている。その結果は来年3月に公表する予定。初めての調査なので、首都大学東京の阿部彩先生も試行錯誤しながらとりくんでいる。この手法は、各自治体にお知らせすることができると思う」
☆待機児対策で、認可保育園の増設計画を→「都としては多様なサービスで待機児解消をという考え。ただ、1万7000人分の受け皿をつくろうということは、認可がつくられることもなければできない」
☆児童相談所の体制強化を→「児童福祉司の量質ともに強化は必要。現に、虐待の多い地域ではふやしている。専門性を向上していくことは大事」
私も発言 都が独自補助をなくしたことがおかしい
私は、東京都が公立保育園の運営に対する独自補助を廃止したことについて、復活を求めて質問しました。
国が、公立保育園への運営費などを一般財源化したことに伴い、東京都が補助をなくした。そもそも、これがおかしいと私は思っています。国の一般財源化は問題ですが、でも、国に聞くと、一般財源化しただけであり、お金の使い方は自治体の裁量だ、といいます。でも、東京都の場合はまったくの補助の廃止。自治体財政は大きな影響を受けました。
東久留米市でも民間保育園設置計画がとん挫する事態になっていて、並木市長の公立保育園全廃方針は撤回して、公立保育園をきちんと維持・運営していくことが改めて求められていると私は思います。
都として公立保育園に補助する考えはない、と
東京都は、「国が一般財源化したので、東京都として公立保育園への補助をする考えはありません。多様な保育サービスを支援するというスタンスだ」と。多様な保育サービスを支援といいながら、公立保育園への支援はしない。本当に問題だと思います。
都は公立保育園の役割を理解していないのではないか
そして、公立保育園の果たしている役割を理解されていないのではないか。セーフティーネット機能を積極的に果たしていることを知っているのか。…保育のあり方からの根本的な議論が必要なのではないか、と強く感じました。
国民健康保険税の負担軽減を
国民健康保険税については、とくに、多子世帯の負担軽減が必要であること、国保税が高すぎて払いたくても払えない実態にあること、が意見としてだされ、都としても厳しい状況にあるとの認識や、国に要請していく必要性を話していたことは重要だと感じました。
12月議会でもとりあげるべき課題がさまざまあると感じました。とりくんでいきます。
by hara-noriko | 2016-11-06 01:33 | Comments(0)