予算要望書から（１）子どもの貧困対策・子育て支援

　昨日、日本共産党東久留米市議団が並木市長に提出した予算要望書の概要をお知らせしました。「子どもの貧困」「子育て支援・保育」「公共料金」「介護・高齢者福祉・医療」「文化・スポーツの振興」「学校教育」「まちづくり」について４回に分けて詳しくお知らせします。まず最初は、子どもの貧困対策・子育て支援についてです。

住民のいちばん身近な自治体として役割を果たす
　共産党市議団の予算要望は、「住民の一番身近な地方自治体において、住民の暮らし・福祉を守ることが一層重要になっている」という立場からまとめたものです。「市民生活が厳しいときに、市民負担を強化するような政策はとるべきではありません。しかも、昨年度の決算は13億円をこえる黒字であり、財政調整基金も過去10年間で最高の37億2900万円に上っています。地方自治の本旨にたち、市民のための財政運営に努め、市民の暮らしをささえ、市民福祉の向上を求めます」と訴えています。

■子どもの貧困対策を急いで
　今回の予算要望では、「子どもの貧困対策」を柱の１つとして独立させました。子どもの相対的貧困が６人に１人に広がり、ひとり親世帯では２人に１人という事態を前にして、市として貧困対策を早急に確立して施策を推進することを強く求めました。
（１）子どもの貧困の実態調査をおこなうこと
（２）子どもの貧困問題に関する担当部局を設置すること
（３）子どもの貧困対策関連予算を大幅に増額すること
（４）生活困窮者自立支援制度のうち、学習支援事業などの未実施の任意４事業を早急に実施すること
（５）「子ども食堂」を運営するＮＰＯなど市民団体への運営費助成など支援すること

■子育て支援・保育の充実を
（１）公立保育園の果たしている役割に立ち、市長の全園民間化方針は撤回すること
（２）待機児解消のために、認可保育園増設の計画をたてること
（３）待機児解消のため、来年度以降に生じる、さいわい保育園の空き保育室を活用すること
（４）公立保育園の給食調理業務委託をこれ以上行わないこと
（５）中央児童館は、直営児童館として存続・充実させること
（６）くぬぎ児童館の跡地については、安易に売却することなく、市民の声を聞き、適切な利活用を行うこと
（７）くぬぎ児童館が廃止され、児童館は４館になり、ますます児童館の空白地域対策が急がれている。とりわけ、懸案の北部地域への児童館新設をすすめること
（８）西部地域センター内の滝山児童館跡の利活用についてい、プロジェクトチームで示した、わかくさ発達相談室の移転、滝山教育相談室の移転については、それぞれ適切な対応を急ぐこと
（９）旧大道幼稚園跡の児童館について、住民・保護者の意見を聞いて運営計画を立てること。特に、交通安全に対策に配慮すること
（10）子どもセンターひばりの館庭ネットの改善をはかり、安心してボール遊びができるようにすること
（11）学童保育について、６年生までが対象となったもとで、施設整備等を早急にすすめ、待機児が出ないように対策をとること
（12）市も後援している赤ちゃんとお母さんを対象とした事業について、会場の確保・運営費などを助成すること
（13）子ども家庭支援センターの職員配置を増員すること
（14）小中学生医療費助成制度の所得制限を撤廃すること

予算要望書から（２）公共料金、介護・高齢者福祉・医療
予算要望書から（３）生活保護、障がい者福祉、文化・スポーツの振興

カワセミ（黒目川）