予算要望書から（２）公共料金、介護・高齢者福祉・医療

　日本共産党市議団が並木市長に提出した予算要望書から。２回目は、公共料金、介護・高齢者福祉・医療についてです。

■公共料金などの引き上げはすべきでありません
（１）家庭ごみの有料化は中止すること
（２）ひとり親家庭住宅手当を元に戻すこと
（３）国民健康保険税の引き上げは行わないこと。減免制度の周知・活用をすすめること
（４）下水道料金の引き上げを行わないこと。改悪された減免について見直し、改善すること
（５）公共施設使用料および減免の改定により、無料だった団体の多くが有料になるなかで、さまざまな市民の自主的な活動に支障が生じている。生涯学習センターなど、利用件数が大幅に減少にした公共施設について、原因・実態を調査・検証し、必要な是正措置を講ずること。また、減免の見直しを行うこと
（６）公共施設の安易な廃止・統合は行わないこと。公共施設の大規模修繕を計画的に推進すること

■安心して受けられる介護・高齢者福祉・医療を
（１）介護保険制度の改定により、要支援１・２の訪問介護と通所介護が、2017年４月までに市町村事業（新総合事業）に移行する。人員・施設の基準緩和、住民主体のサービスへの転換などがすすみ、単価が引き下げられることも予測され、実際に小規模の事業所ほど存続が厳しいという声があがっている。サービスの後退を招かないように、支援策を検討すること
（２）地域包括支援センターを現在の３カ所から増設し、市民の利便性を改善すること
（３）介護予防の重要な事業であるミニデイサービスについて、公共施設を利用した場合に料金が発生するという状況は早急に改善すること
（４）介護保険の利用料の負担軽減制度を創設すること
（５）多摩26市で、わが市を含め２市だけが有料となっている後期高齢者医療の検診料（500円）を無料にすること
（６）市内に１カ所しかない老人保健施設の増設をすすめること
（７）400名超の特別養護老人ホーム待機者の解消のため、計画的に増設を推進すること
（８）前沢５丁目の国有地を活用し、介護施設を整備すること
（９）小規模多機能居宅介護事業所を２カ所から３カ所に増設すること
（10）紙おむつ代助成について、要介護４・５に限定せず、紙おむつを必要とする高齢者が対象になるよう改善すること。あわせて、補助金（月5000円）を増額すること
（11）高齢者見守りネットワークを強化し、一人暮らし高齢者の安否確認システムの拡充をはかること。乳酸飲料の配布事業を縮小しないこと
（12）救急医療情報シートについて、活用状況、使い勝手を検証すること
（13）都営住宅の建て替え事業のなかで、シルバーピア（高齢者福祉住宅）を増設すること
（14）移動サービスを担っているＮＰＯなどの運営団体に対する、地域福祉推進事業補助金を増額すること
（15）国民健康保険に加入している20代・30代の市民も、無料で検診を受けられるようにすること
（16）胃がん検診について、多摩26市のなかで40歳以上としているのは、わが市を含め６市だけであり、早急に対象年齢の引き下げを行うこと。また、国のガイドラインで新たに推奨された内視鏡検査を実施すること。ピロリ菌検査を実施すること

予算要望書から（１）子どもの貧困対策・子育て支援
予算要望書から（３）生活保護、障がい者福祉、文化・スポーツの振興

カワセミ（黒目川）