中央児童館は市の直営を維持すべきです   

 この土日は、3つのつどいがありました。また、日本共産党東久留米市議団の市政報告懇談会、革新懇学習会、生活と健康を守る会の総会…と、東久留米での大事な企画が続きました。頭がフル回転…。たくさんのご意見・ご要望・ご提案をいただき、今、整理しています。12月議会に生かしていけるようにとりくみます。

「広報ひがしくるめ」を見てびっくり
 さて…12月1日号「広報ひがしくるめ」の3面に、「東久留米市立中央児童館の今後の運営方法について(案)」のパブリックコメント募集のお知らせが載りました。読んで驚きました。庁内の検討委員会でまとめた報告書の内容が市の方針(案)だと。報告書(平成28年11月)は、検討の結論として、2018年度中に中央児童館に指定管理者制度を導入する、としています。先日の議案説明会でのやりとりから、報告書についての意見を広く求めて、それをふまえて市の案を練っていくと認識していました。どうなっているのだろう…。パブリックコメントはなんのためにやるのか?
共産党は指定管理者制度の導入に反対しています
 また、そもそも、2010年に行われた「東久留米市立児童館機能のあり方に関する市民懇談会」では、「児童館の民間委託化は、一層推進すべき」としながら、「ただし、中央児童館は中核的役割を果たすために公立直営で残すべき」と報告書をまとめています。これにもとづき馬場・前市長は、けやき児童館、滝山児童館への指定管理者制度導入をすすめました。共産党市議団は、子どもたちを長いスパンで見守っていく児童館に、5年ごとに変わる可能性がある指定管理者制度を導入すべきではないと反対してきました。現に、指定管理者が入れ替わるなかで、現場ではさまざま苦労があると聞いています。
直営だからこそできること
 それでも、「中央児童館は公立直営で」との市民懇談会報告書にもとづき、中央児童館を直営で継続し、他の児童館との連携を強めながら子どもたちを支えていることは本当に大きい! とくに子どもの貧困問題は深刻で、学校でも家庭でも居場所がなく、あちこちの児童館を転々としている子どもたちもいて、どこでも受け止めていけるように会議も重ねていると。それを、市の直営の児童館があることによって、市が直接把握できることはとても重要です。
 児童館の問題を、今の子どもたち、将来の子どもたちのためにどう考えるのか。これは、自治体の在り方、まちづくりの根幹にもかかわる問題だと思います。きちんと議論していきます。

市政報告懇談会で発言しました

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革新懇学習会の様子
白石玲子議員(市民自治フォーラム)、村山順次郎議員(共産)、私が報告

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by hara-noriko | 2016-11-28 15:33 | 市政報告 | Comments(0)

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