2017年 都政に挑戦   

新年あけましておめでとうございます。

2017年を良い年にしましょう

 2017年を良い年にしたい。そのためには、政治を変えなければ。心から思います。
 昨年は、参院選でも全国で野党統一候補が11人当選し、その後、新潟県知事選やつくば市長選でも、市民と野党の共同の力で勝利しています。市民の力と野党の本気の共闘があれば、必ず政治を変えることができる、確かな前進がありました。
 今、清瀬・東久留米・東村山・東大和・武蔵村山の地域の市民のみなさんが、改憲阻止、安保関連法廃止へ野党は共闘を、と取り組みを強められています。この声に応えたい! 共同を進める政党、日本共産党として役割を果たせるよう、私も全力を尽くしていきたいと思います。

都政の壁を破りたい
 6月に行われる都議会議員選挙に北多摩4区(清瀬市・東久留米市)から挑戦します。いま私は市議会議員として18年目の活動をしています。都政にチャレンジすることを決めたのは、市民のみなさんの暮らし・福祉・教育を守り、よりよくしてくためには、「都政の壁」を打ち破らなければならない、と考えたからです。
東久留米でも清瀬でも公立保育園廃止の計画が
 この地域では、都立清瀬小児病院が理不尽にも廃止されました。東久留米市では公立保育園をぜんぶ廃止してしまおうという計画を並木市政が出しています。清瀬市でも突然、公立保育園1園の廃止・民営化を打ち出しました。公立保育園をなくしていく、民営化していく、この流れを強めたのも、実は東京都に大きな責任があります。
東京都の独自補助廃止が大きく影響 東久留米では6500万円がこなくなった
 国は2004年(平成16年)から、公立保育園に対する補助を一般財源化してしまいました。つまり、お金は出すけれど保育園に使わなくてもいいよ、ということにしてしまいました。それならばということで東京都は、独自の補助をやめてしまいました。補助の廃止によって東久留米市は都から6500万円のお金がこなくなっています。こうした都の姿勢が大きな影響を与えて、公立保育園を維持するにはお金がかかるから廃止するという流れが強まってしまいました。
都と交渉 「公立保育園に対する補助を復活すべきだ」
 昨年11月、私は日本共産党都議団などと一緒に東京都と交渉しました。私は、「公立保育園に対する補助を復活すべきだ。都は多様な保育サービスへの支援といっているのだから、待機児解消のためにも、いまある認可保育園に対して平等に支援していくことが必要だ。そのためには、公立保育園への支援を復活することが急がれる」と訴えました。
 東京都の回答は、残念ながら「考えていません」というものでした。しかし、この問題では、小池知事になってからは本格的に議論されていません。私は知事に直接訴えて、都の独自補助を復活させたいと改めて決意しています。
待機児解消は緊急の課題 保護者から心配の声
 待機児の状況は本当に深刻です。東久留米市も昨年12月1日の時点で、300人を超える待機児がいます。圧倒的に0歳、1歳、2歳のお子さんたちですが、3歳児も16人が待機していることがわかり、保護者のみなさんから心配の声が広がっています。
 市内には0歳から2歳までの小規模な保育が増えています。この小規模保育を卒園し、3歳になって行ける保育園がなければ、また保育園を探す「保活」をしなければなりません。「保育園がみつからなければ、もう育休はとれないし、どうしよう」という声をあちこちで聞きます。
 公立保育園を廃止することは本当に許されません。いまある保育園をきちんと運営していくこと、0歳から5歳までの認可保育園を確実に増やしていくこと、これが求められています。
 日本共産党は、市政・都政・国政のネットワークを活かしながら、みなさんの声を実現するために全力を尽くします。ぜひ、みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。

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黒目川(東久留米市)の初日の出
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by hara-noriko | 2017-01-01 00:54 | 東京都政 | Comments(0)

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