築地移転(下)都議会に百条委員会設置を   

東京ガス豊洲工場跡地の土地購入めぐって
 築地市場の豊洲移転問題は、もう1つ大きな進展がありました。豊洲新市場として開発された東京ガス豊洲工場跡地の土地購入をめぐり、小池知事は住民訴訟に対する姿勢を変え、石原元知事の責任も含めて追及していく立場に転換しました。これまで都は、問題はなかったという主張で、石原都知事を擁護していました。
 住民訴訟というのは、どんなものなのでしょうか。深刻な土壌汚染のある東京ガス工場跡地を高価で購入したことは違法だと訴えて、石原元知事に土地購入費576億円の損害賠償を請求するよう東京都に求めている訴訟です。
 小池知事は、「土地購入契約の経過が不透明で、不適正ではないかとの疑惑が指摘されている」として、弁護士もすべて入れ替えて、この問題を究明をしていくことになりました。日本共産党としては歓迎するという立場です。
都議会の姿勢が問われている
 私は改めて、いよいよ都議会の姿勢が問われていると指摘したい。小池知事が住民訴訟への対応を変えたり、地下水のモニタリング調査についても疑問を呈して、これをきちんと解決をしていくといいっています。しかしこれだけでは解決はできません。都議会がしっかりと百条委員会を立ち上げて、問題の徹底究明を行うことがどうしても必要です。都政は、都知事だけで進んでいるものではなく、都議会がどう考えていくのか、都民の立場に立つのか、このことが問われています。
 築地市場の豊洲移転問題というのは、都政の闇を象徴する問題です。移転の進め方にしても、税金の使い方にしてもいえることです。建設業者については落札率は100%近い、もう談合が疑われても仕方がないという事態です。大企業には大盤振る舞いをしているという状況も明らかになっています。こうした問題をきちんと解明していく。このことなしに都政の改革は進められません。
百条委員会とは
 百条委員会というのは、地方自治法第100条にもとづいて都道府県議会、市町村議会に設置される特別委員会のことです。調査を行うために関係者の出頭、証言、記録の提出を請求することができます。正当な理由がないのに、議会に出頭しない、記録を提出しない、証言しないときは、6カ月以下の禁錮または10万円以下の罰金に処せられます。罰則付きの強力な権限をもった委員会なのです。
自民党は移転推進のビラを配布
 都議会自民党は、新聞の折り込みなどで一日も早く豊洲を開場すべきだ、というビラを配布しているということが分かりました。清瀬市・東久留米市の地域でも、新聞折り込みで配られていたことが分かっています。
 これは本当に驚くべき状況だといえるのではないでしょうか。いままでたとえ豊洲への移転を推進をしてきたとしても、都民のみなさんの健康、食の安全を考えれば、このまま移転はありえません。きちんと調査・解明すべきだ。これが、当たり前の都議会議員、都議会各会派がとるべき姿ではないでしょうか。
 私たち日本共産党は、この問題をしっかり指摘しながら、命にかかわる、安全にかかわる重大な問題では都民のみなさんと力を合わせて、また、他の政党のみなさんにもしっかり呼びかけて、百条委員会設置へ向けて引き続き取り組んでいきます。

訴えに声援をいただいて(清瀬駅南口)
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仕事に向かう人たちに政策を訴えて(東久留米東口)
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ロウバイ
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by hara-noriko | 2017-01-31 22:53 | 東京都政 | Comments(0)

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