百条委員会設置へ 共産党都議団が果たした役割   

 2月21日、東久留米駅北口で党市議団、後援会の人たちといっしょに朝の宣伝をしました。「豊洲百条委設置で合意」と1面トップで報じた「しんぶん赤旗」を手に、日本共産党都議団が果たした役割や都議会の変化などを訴えました。

12月には反対だった政党・会派の態度が変わり
 築地市場の豊洲移転問題で、都議会に百条委員会が設置されることになりました。日本共産党都議団が12月に提案したときは、自民党、公明党、民進党系2会派(現在の東京改革)、生活者ネット、かがやけ(現在の都民ファーストの会)などの反対で百条委員会を設置できませんでした。しかしここにきて、ほぼ全会派が一致する形で設置されることになり、大きな前進です。実りある質疑がおこなわれるように、しっかり注視したいと思います。
なぜ百条委員会が必要なのか
 なぜ百条委員会が必要なのでしょうか。それは、利権・私物化・情報隠しという都政の闇を象徴しているからです。
 石原元知事が東京ガスの工場跡地を高値で買い取りました。土壌汚染が心配されていた土地です。石原元知事は、それまで築地の再整備で進んでいた方向を転換させました。ここから問題が始まりました。東京ガスへの便宜が図られてきたことも明らかになっています。豊洲新市場建設にかかわる談合疑惑も指摘されています。石原元知事を証人喚問することがどうしても必要です。さらに舛添元知事、猪瀬元知事、浜渦元副知事、歴代市場長、東京ガスの会長、日水コンの社長、建物建設を受注した鹿島建設、清水建設、大成建設の社長ら関係者をしっかり証人喚問することが求められています。
 百条委員会は地方自治法100条にもとづく強力な権限をもっています。偽証には罰則規定もあります。理由もなく出席を拒否することも認められていません。この百条委員会でこそ、問題を解明していくことができると思っています。
十数年前から追及してきた共産党都議団
 同時にここで、各政党も問われていくことになります。
 日本共産党は十数年前から移転問題を追及してきました。東京ガスの土地は土壌汚染が心配であり、ここに食を扱う市場を持ってくることはふさわしくない、と訴えてきました。しかし、当時「オール与党」の都議会は、圧倒的多数の都議が移転に賛成し、移転を推進・応援してきました。
事態を一変させた力―都民の運動と倍増した共産党の議席
 日本共産党は前回の都議会議員選挙で8議席から17議席へ倍増させていただき、その力で豊洲問題をさらに追及してきました。豊洲市場の地下は盛り土もされていない、地下には巨大な空間ができていることを突き止めました。ここから大きく事態が変わりました。地下水はコントロールされておらず、地下水を解析する会社(日水コン)は、地下水を解析できる実験研究施設を持っていないことまで明らかにしました。この問題で虚偽の答弁をした市場長は更迭されました。9回目のモニタリング調査もおこなわれ、ベンゼンが基準値の79倍、ヒ素やシアン化合物など、本来検出されてはいけないものまで検出されました。
 こうしたことが明らかになったのが1月半ばです。共産党都議団は直ちに小池知事に会って申し入れをおこない、豊洲新市場の汚染状況の全面調査、豊洲移転の抜本的再検討を求めました。小池知事は「共有できる部分もある」と認め、「しっかり考えたい」と語りました。その直後、都はモニタリング調査を改めておこなうことを明らかにしました。
 都民のみなさんの世論と運動、共産党都議団の追及のなかで、事態が一変したのです。移転を推進してきた議員の人たちも、この問題に正面から取り組むことが求められていると思います。
 同時に、これまでの経緯はともかく、解決に向けて力を合わせることが必要です。
中止を含めた移転計画の抜本的な再検討こそ
 いま大事なのは、豊洲の土壌汚染が深刻であることが明らかになったのですから、直ちに移転することはできない、ということではないでしょうか。この点では多くの方が一致できるのではないでしょうか。そして、中止を含めた抜本的な再検討を十分におこなうことが求められていると思います。食の安全を確保し、都民の健康を守っていく、築地ブランドを守っていく立場で取り組みをさらに強めていきたいと思います。


【日本共産党都議団】
 調査特別委員会(百条委員会)設置要綱案
 証人喚問要求名簿(第一次分)


「しんぶん赤旗」の報道を紹介しながら訴えました
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永田まさ子市議(左)といっしょに
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by hara-noriko | 2017-02-22 00:01 | 東京都政 | Comments(0)

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