「保育園落ちた」 切実な声に応えたい

「今年も認可保育園落ちた」
　いまどこでも問題になっているのが、保育園に入れない深刻な事態です。ツイッターなどを見ていても、「保育園20園、全部落ちた。絶望感でうつ病になりそうです」「フルタイム共働きで、第８希望まで書いて、０歳児で全落ち、１歳児でも全落ち」「今年も認可保育園落ちた。３歳の壁が待ち受けている」など、切羽詰まった声があふれています。
清瀬・東久留米でも「困っている」「職場復帰できない」
　清瀬市でも、東久留米市でも、「待機児になってしまって困っている」という声が私にもたくさん寄せられています。第１次の申し込みのときに入れなかったお子さんたちが180人を超えるという状況に東久留米もなりました。昨年は200人を超えていましたが、今年も同じぐらいの待機児がいるという状況になっています。そして現在は、第２次の申し込みが終わり、２月末に出る結果を待っているという状況です。
　あるお母さんからは、「下の０歳の子どもは入れた、しかし３歳の上の子が入れなかった、これでは職場復帰ができない、どうしよう」ということでお話がありました。２次の結果が出るまで待っているわけにもいかず、「認証保育園で空きはないか」と赤ちゃんを抱えながら、保活＝保育園を探す活動を続けています。
安倍首相　「待機児ゼロ厳しい」
　こういうことが毎年毎年繰り返されています。ここを一日も早く改善しなければなりません。２月17日、衆院予算委員会の質疑で安倍首相は、政府が掲げてきた2017年度末までの「待機児童ゼロ」達成は「非常に厳しい状況だ」と答弁し、目標を事実上放棄する姿勢であることを見せつけました。
東久留米市は公立保育園全廃計画を撤回すべきです
　こういうなかで東久留米市は公立保育園全廃計画をつくっています。しかし、それに代わる民間保育園の計画がとん挫する事態が生まれ、お父さん・お母さんの心配は膨らむ一方です。市は公立保育園全廃計画を撤回して、今ある保育園をしっかり守る立場に転換すべきです。そして、認可保育園を増設していくことがどうしても必要だと思っています。清瀬市でも、公立保育園の廃園計画が出ています。
東京都の独自補助を復活させましょう
　こうした自治体の動きの背景に東京都の姿勢があります。私はそれを「都政の壁」と呼んで、「その壁を打ち破ろう」と呼びかけています。
　いま東京都も待機児解消のために予算を振り向けるようになりました。そのことは大変評価をしています。しかし、残念ながら公立保育園の運営費の補助はゼロにしたままです。国が公立保育園への運営費などを一般財源化したことに伴い、東京都が独自補助をなくしたのです。このため、自治体の財政は大きな影響を受けています。東久留米市では年間6500万円がこなくなりました。この独自補助をどうしても復活をさせる必要があります。
ごいっしょに「都政の壁」を打ち破りましょう
　私は18年間、市議会議員として活動してきて、こうした「都政の壁」をどうしても破りたい、ここを解決をしなければ市民のみなさんのくらし、保育園を増やすことも含めて本当の意味での解決が図れない、このことを実感してきました。ぜひ、みなさんの声をまっすぐ都政に届け、解決を図っていく、その仕事をやらせていただきたいと思います。世論と運動を一緒に広げて、認可保育園の増設、待機児解消を実現していきましょう。

どこでも都の独自補助復活を訴えています

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