共産党都議団 議会改革・市場問題で各会派に申し入れ

記者会見で発表
　７月２４日、日本共産党都議団は、各会派に行なった「２０期開始にあたっての都議会改革、市場問題への対応等の申し入れ」について記者会見を行いました。
　冒頭、曽根はじめ団長から、都議団の役員が紹介されました。（役員については、都議団ホームページをご覧ください）

申し入れについて記者の質問に答える
　そして、「申し入れ」について大山とも子幹事長が説明し、記者の質問に答えました。
　「申し入れに対して、各会派の反応は？」
　　→できることはやっていきたいとの前向きな声も寄せられた。
　「都民ファーストが大量議席を占めたなか、存在感をどう示すのか？」
　　→知事の提案で、良いことは推し進め、良くないことは正していく、是々非々の立場を貫きながら、都民要求実現へとりくんでいく。
　他にもいくつか質問がありましたが、総じて、共産党が一致点を大事にしながら、都民要求実現にとりくんでいく姿勢の大事さが示された、と感じました。

【申し入れの内容は】

　さて、今回の申し入れの内容ですが・・・。改めて、都議会の改革はまだまだやらなければならないことがたくさんあると実感します。
　「都議会が全委員会のインターネット中継をしていないの？」「議員公用車がそんなにあるの？」など、みなさん驚かれることも多いのではないでしょうか。（申し入れの詳細は都議団ホームページをご覧ください）

税金の使い方・・・ただちに改善を！
　▶議員公用車が２２台もあるが、これを議長・副議長の公用車のみにし、公務に限定する。
　　→共産党は、公用車を使用していません。
　▶政務活動費について～飲食や新年会費への支出はやめる。会派地域支部への家賃支出は禁止する。自宅での新聞等は自己負担とする。
　　→共産党は、すでに実践しています。
　▶海外都市調査について、各会派ごとに行われているが、政務活動費外で行われている。一人当たり３２４万円、平均でも１８７万円も税金が使われている。会派ごとの調査のやり方は中止し、あり方を改善し直す。その間、海外調査は凍結する。
　　→共産党は、おこなっていません。

開かれた議会、民意が正しく反映される公平な議会へ！
　▶議会運営委員会前に開かれる理事会の公開を。
　▶議長・副議長・監査委員２名のポストを、第１会派と第２会派で独占せず、公平に。
　▶予算特別委員会を常設化し、知事との一問一答の質疑ができる機会をふやす。
　▶インターネット中継は、現在、本会議場と予算特別委員会の委員会室のみ。各委員会のインターネット中継を実施する。
　▶請願・陳情の審議に際し、提出者の説明を保障する。
　▶議会基本条例や議会改革について、特別委員会を設置して議論していく。

市場問題への対応について
　▶都議選直前に、知事は、基本方針を発表しましたが、議会には報告していません。８月に開かれる臨時会で報告を受け、すぐに質疑に入れるよう、市場問題に関する特別委員会を設置すること。
　▶これまでの百条委員会において、浜渦元副知事の偽証を解明し、告発できた。しかし、「豊洲市場建設工事における契約事項」の調査はまだ全く行われていない。真相究明のため、百条委員会を設置すること。

特別委員会の設置を
　▶東京オリンピック・パラリンピック準備特別委員会（仮称）の設置をし、都の役割や費用負担などの検討・解決をすすめる。
　▶多摩格差ゼロ推進特別委員会（仮称）を設置し、多摩格差解消のための調査・検討をすすめること。
　→多摩格差解消問題は、都議選でも大きな争点になりました。この問題で特別委員会設置を提案したことは本当に大事な一歩だと思います！

記者会見する共産党都議団（７月２４日）

毎週土曜の定例宣伝で（７月２２日、東久留米駅西口）
（宣伝の写真は長島可純さん撮影）

リーフレット「都市農業への思い」は
こちらからダウンロードできます

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その画面の右上にダウンロードの矢印があります