待機児ゼロへ 共産党都議団が都に申し入れ

待機児の現状は
　７月28日、共産党都議団は、小池知事あてに「待機児童ゼロに向け保育の量と質の拡充を求める申し入れ」を行いました。（申し入れ全文は都議団ホームページに）
　４月１日時点での待機児の状況が発表されましたが、これによると、昨年よりも120人増の8586人となっています。しかし、認証保育所利用者や育児休業をやむなく延長している人などを含めれば、２万人を大きく超えます。清瀬市は33人、東久留米市は67人で、昨年度に比べると若干減っているものの、やはり、実際に認可保育園を希望しながら入れていない人は、もっと多い人数になります。

補正予算を組んで５つの対策を緊急に講じてほしい
　こうした状況のなかで、安心して利用できる認可保育園を守り、ふやすことが急務となっています。共産党都議団は、補正予算を組み、５つの対策を緊急に講ずるよう強く求めました。
　（１）待機児童ゼロに見合う認可保育園の増設目標と具体的計画を明確にする。
　（２）東京都として、公立保育園の施設整備費や運営費への補助を実施する。
　（３）都有地活用のさらなる促進。
　（４）人件費補助の拡充。
　（５）認可保育園についても指導検査を強化する。

「気持ちは同じ」と都の部長
　申し入れに対し、福祉保健局子ども・子育て施策推進担当部長が、「量とともに質をふまえてやっていきたい」「気持ちは同じだと思う」とまず発言され、次いで、私たちのそれぞれの意見についても真剣に耳を傾けてくださいました。

公立保育園に対する都の独自補助の実施を求める
　私は、公立保育園に対する運営費を国が一般財源化し、それとともに東京都が支出の根拠がなくなったとして独自補助を廃止したことによる、自治体への影響について発言しました。東久留米市では、これを公立保育園全廃計画の理由のひとつとしている。公立保育園は、数字上にはあらわれにくいが、セーフティーネット機能を積極的に果たしており、廃止するわけにはいかない。形はどうあれ、東京都としての補助を実施してほしい。今ある公立保育園をはじめ、認可保育園の維持をしながら、認可保育園の増設をすすめていけるようにしていくべきではないか。……という趣旨の意見を述べました。

北区の経験に学んで
　他にも、各地域の実態をふまえた意見が次々だされました。私は、改めて、北区がこの間公立保育園を４園増やした経験に学ぶことは大事だと思いました。このことはまた改めて報告したいと思います。

東京都に申し入れる共産党都議団

ヤマトシジミ

リーフレット「都市農業への思い」は
こちらからダウンロードできます

写真をクリックするとリーフが表示されます

その画面の右上にダウンロードの矢印があります