マイナンバーの適用拡大に反対

都議会総務委員会
共産党だけが質疑と意見表明
　10月３日、都議会総務委員会でした。議案に対する意見表明と採決が行なわれました。
　総務委員会には、マイナンバーの適用対象を拡大する内容の議案が出されており、すでに９月29日に質疑は終了しています。私は、日本共産党都議団を代表して質疑と意見表明をおこないました。質疑も意見表明も、おこなったのは共産党だけでした。総務委員会では、共産党以外の都民ファ、公明、自民、民進、ネットが賛成して可決すべきものとなりました。以下、私の意見表明です。

【私の意見表明】

　私は、日本共産党都議団を代表して、議案132号について、反対する立場から意見表明をおこないます。
マイナンバーの提示がなくても申請は可能
　本議案は、特別支援学校への就学のための経費支弁事務における、マイナンバー制度による情報連携の項目に、生活保護関連情報を追加するものです。
　質疑を通じて、マイナンバー提示でなくても、従来どおり、生活保護受給証明書の提出による申請も可能であることが確認されました。このことについては、現場に周知徹底をていねいにしていただき、混乱や戸惑いが起こらないように十分な配慮を求めます。
　私たちは、一人ひとりのプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度自体に反対しています。都が独自に、情報連携の項目をふやすことについては慎重にすべきであると考えます。

情報漏洩のリスクが高まる
　2017年６月９日の参院総務委員会において、わが党の山下よしき参院議員がマイナンバー制度について質疑を行ないました。そのなかで、アメリカのＳＳＮ（ソーシャルセキュリティネットワーク）の被害について指摘しています。
　アメリカでは、このＳＳＮをさまざまな用途に使用できるようになっていました。それが、情報漏えいによる「なりすまし被害」が深刻になり、2014年には、アメリカの16歳以上の人口の７％にあたる、のべ1760万人が被害にあっています。他人になりすましてクレジットカードを発行し、買い物をするなどの被害です。
　このＳＳＮとマイナンバーに共通しているのは、ひとつの番号でその用途を広げていくことの危険性です。用途が広いために、情報漏えいのリスクが高まり、被害も大きくなるのです。アメリカでは、共通番号をやめて分野別番号への転換が始まっています。
　こうした例をみても、マイナンバーの適用拡大は慎重にすべきであり、とりわけ、今回の議案のようにもっともプライバシーに配慮が必要な方を対象にしていくことについては、慎重のうえにも慎重にすべきと指摘します。

ヒューマンエラーも心配
　あわせて、マイナンバー制度は、施行されてから２年経過していますが、経年によるリスクも指摘しなければなりません。年数がたつことにより、それだけ、マイナンバーの取り扱いにかかわる人が増えます。ヒューマンエラーが心配されます。今年の２月、静岡県湖西市で、ふるさと納税をしていた人のうち、1992人について別人のマイナンバーを他の自治体に送付するという、過去最大規模の個人情報流出事故がおきました。改めて、制度開始前から指摘されていた、マイナンバー制度自体の問題を露呈しました。こうした、マイナンバー制度そのものの問題点もあわせて指摘し、本議案には反対いたします。

都議選の力を総選挙につなげます
（右から）尾崎あや子都議、宮本徹・前衆院議員、原のり子

（撮影：長島可純　転載はお控えください）

日本共産党緊急街頭演説　宮本徹さんのスピーチ

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