共産党都議団 核兵器禁止条約で意見書案

都議会総務委員会　ネットとの共同提案
残念ながら一致できず
　今回の都議会総務委員会に、日本共産党都議団として意見書を提案していました。「核兵器禁止条約への署名および批准を求める意見書（案）」。各会派にもよびかけ、ネットとの共同提案とすることができました。
　都議会では、意見書案は各委員会に提出し、理事会で協議され、取り扱いが決まります。今回の意見書案は、「理事会で調整つかず（一致できず）」との結果になりました。都議会は、意見書について、全会一致が原則となっているため、残念ながら、提出できないということになりました。本当に残念…。以下、意見書案を紹介します。

核兵器禁止条約への署名および批准を求める意見書（案）

　国連会議において平成29年（2017年）７月に採択された、核兵器禁止条約（以下「条約」という）への各国の署名が同年９月20日から開始され、すでに署名国数は50カ国に達した。条約は50カ国以上による批准の90日後に発効することになっており、国際政治も、市民の運動も、条約発効に向けた新たな段階を迎えている。

　これまで、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議等で、「核兵器のない世界」を実現すると繰り返し確認してきた核保有大国は、条約に署名することで、その一歩を踏み出すべきである。また、「核の傘」に頼る国はその政策を見直し、世界の流れに逆行して核・ミサイルを開発する国は直ちに開発を中止すべきである。条約への署名という形で、すべての国に「核兵器のない世界」への態度が問われている。

　さらに、今、政府に問われているのは、核兵器の非人道性を体験した被爆国である日本が、核兵器の使用を再び認めるのかという根本的な問題である。条約への署名、非核三原則の厳守や法制化などにより、日本の真の非核化に向けて踏み出してこそ、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の放棄を強く迫ることができる。

　原水爆禁止2017年世界大会では、「すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むこと」を求める世論の発展を呼び掛け、ヒバクシャ国際署名を始めとする、草の根の行動をつなぐ世界同時行動（平和の波）も行なわれた。条約の署名および批准を求める意見書を可決した地方議会もあり、政府の決断が求められている。

　よって、東京都議会は、国会および政府に対し、世界で唯一の被爆国として、早急に核兵器禁止条約への署名および批准を行うよう強く要請する。

駅前や街頭で核兵器禁止条約について訴えています

10月４日　宮本徹さんの事務所びらき
昼の部　午後２時から
夜の部　午後７時から
東京都東村山市栄町２-２５-８　ユリナスビル１階
（西武新宿線・久米川駅南口から徒歩４分）
駐車場はありません

日本共産党緊急街頭演説　宮本徹さんのスピーチ