国民健康保険税の大幅引き上げを止めましょう   

 今年は4月から、国民健康保険の制度が大きく変わります。
 今までは市町村ごとに違っていましたけれども、今度は東京都が一括して国民健康保険を運営することになります。ただ、国民健康保険税そのものはそれぞれの自治体によって変わってくるということになります。いま大問題なのは、国民健康保険税の大幅引き上げの危険があることです。

年間1人3万4000円も上がる?
 各自治体はそれぞれ工夫をして、国民健康保険税が大きく引きあがらないように一般会計から繰り出しをしています。少ないところでも6億円、あるいは10億円といった具合です。ところが、国や東京都の方針は、この一般会計からの繰り出しをもうするなということが方針になっているんです。
 とんでもありません。もしこれをやめてしまったら、国保税は大きく引き上がることになります。共産党の試算でも、一般会計からの繰り出しをやめた場合、手立てが何も取られなかったときは、国保税が年間1人当たり3万4000円も上がってしまいます。

欠かせない区市町村に対する東京都の支援
 いま私たちは、こういうところを東京都が豊かな財政力を使って、区市町村に支援をして、国保税が上がらないようにすべきではないかと提案をしています。(詳細は別項)
 共産党東久留米市議団は、国保税が引き上げにならないように、東京都の支援を求める意見書を昨年の12月議会で提案し、全会派一致で可決されました。やはり、国保税がこれ以上引き上がっては困る、とどこの会派の人でも思っているんだということがわかりました。

国保税を払えず差し押さえにあう人も
 高すぎる国保税のために払いきれないで、差し押さえにあって困っている人たちもたくさんいるという状況です。この国保税が引き上げにならないよう、みなさんと一緒に取り組みを強めていきたいと思います。
 いよいよ、今年の4月から国保税の制度が変わるというなかで、私たちは改めて、国保税の引き上げをしないように、国政、都政、市政と結んで取り組みを強めていきたいと思います。


【国民健康保険の充実、保険料(税)の軽減】
=日本共産党都議団 来年度予算編成に対する要望から=
 日本共産党都議団は昨年12月20日、来年度予算編成に対する要望書を小池都知事に提出しました。内容は多岐にわたりますが、国民健康保険税にかかわる部分を紹介します。

 (1)東京都が新たに国民健康保険の財政運営に責任を負うことになるのにふさわしい、都独自の財政支援を実施すること。激変緩和措置にとどまらず、保険料(税)の引き下げ、子どもの多い世帯に対する負担軽減や、子どもにかかる均等割保険料の軽減などを実施すること。
 (2)国に対し、国民健康保険事業の広域化をやめ、国庫負担を抜本的に増やすよう求めること。
 (3)都独自に実施している医療費助成による国庫負担の減額分を全額区市町村に交付すること。
 (4)医療費窓口負担および保険料の任意減免がひろがるよう、区市町村に対する財政支援を行うこと。
 (5)短期保険証、資格証明書発行の義務規定の削除を国に求めるとともに、被保険者証を全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう、区市町村に働きかけること。
 (6)滞納世帯への差押えは悪質な事例に限り、滞納世帯の状況を具体的に把握して丁寧な対応を行うとともに、児童手当、年金、生計費に対する差押えは行わない対応を区市町村と共同して徹底すること。
 (7)区市町村が国民健康保険での出産手当金を支給する場合の財政支援制度を創設すること。
 (8)無保険者の実態調査を、区市町村と協力して実施すること。
 (9)学校等で、国民健康保険をはじめとした社会保障制度についての学習機会を保障すること。
 (10)国保組合に対する都費補助金は、1999年の東京都国民健康保険委員会の答申をふまえ、医療費、経費の増嵩分をふくむ現行水準を確保すること。国民健康保険組合を育成・強化すること。
 (11)建設国保組合が実施する、特定健診・特定保健指導への補助を拡充し、アスベスト疾患を含むがん対策事業への財政支援を実施すること。
 (12)都外の国民健康保険や後期高齢者医療の加入者に対しても医療費助成は償還払いでなく現物給付で行うこと。


都独自の財政支援の実現を訴えています
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早朝、川霧が葉に降ると…(東久留米市を流れる黒目川)
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by hara-noriko | 2018-01-15 23:20 | 東京都政 | Comments(0)

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