高すぎる国保 都の財政支出引き上げが緊急の課題   

4月から東京都が国保を運営
 来年度から(今年4月から)、国民健康保険の制度が変わります。いままでは、区市町村が国保を運営してきました。この仕組みが変わって、来年度から東京都が運営することになります。

国保税(料)が上がらないように
 この国民健康保険税(料)は、「あまりにも高すぎる」「とても払えない」という声がたくさん寄せられています。運営の切り替えをきっかけに、国民健康保険税(料)がさらに大きく上がることになってしまったら、たいへんです。日本共産党は、国民健康保険税(料)を上げないように取り組みを強めてきました。東久留米市では、共産党提案の「負担軽減のための都独自の公費投入を求める意見書」が、全会一致で可決されています。

都が独自に14億円の財政支出
1人当たり年400円ほど
 東京都が豊かな財政力を使って、区市町村に支援していくことがどうしても必要です。ここでようやく、東京都は一歩を踏み出すことになりました。来年度の予算案で、区市町村に対して都が独自に14億円を支出することが明らかになりました。国民健康保険税(料)を値上げしないために、都が独自の財政支出をするのは、初めてのことです。
 しかし残念ながら、いまのところ6年間の期限付きです。14億円といっても、1人あたり年400円程度の助成です。これではまだまだ少なすぎます。共産党は、都がもっと財政支出をして国民健康保険税(料)の引き上げを抑制するように求めています。

子どもが多い世帯の負担軽減も課題
 家族が多い世帯、とくにお子さんが多い世帯は、「国民健康保険税(料)が本当に高い」と大問題になっています。東大和市は、3人目以降の子どもの均等割を無料にしています。昭島市では、2人目の子どもの均等割を半額、3人目以降は9割軽減しています。多子世帯、家族の人数が多い世帯への負担軽減を実現することが必要だと思っています。
 国民健康保険税(料)はだれもがかかわる制度です。過重な負担にならないよう、また、生活実態を踏まえない行き過ぎた差し押さえなどが行われないよう、2月21日から始まる予定の予算議会でしっかり議論していきたいと考えています。


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by hara-noriko | 2018-02-04 20:26 | 東京都政 | Comments(0)

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