迷惑防止条例「改正」案 本会議での廃案へ全力   

最終的に各会派がどういう態度をとるのか
 3月22日、都議会警察・消防委員会で、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例」、いわゆる迷惑防止条例「改正」案について討論・採決が行われ、日本共産党の大山都議のみの反対で可決されました。最終的には、29日の定例会最終日の本会議において、議員全員で討論・採決が行われて決定されます。
 
警察・消防委員会は、都民ファースト、公明党、自民党、民進・立憲民主、共産党が委員になっていますが、かがやけ、ネット、維新は入っていません。最終的に、各会派がどういう態度をとるのか注目されます。共産党都議団は、本会議で廃案にできるよう働きかけを強めます。

【大山とも子都議の反対討論(要旨)】

 以下、大山都議の反対討論(要旨)を紹介します。

反対の要請書は1815に
 19日の委員会質疑のときにも、ファクスやメールでこの条例改定に反対、との内容の要請書が、その時点で、団体や個人の要請書、そして急きょとりくんだ署名などをあわせて1000を超える団体、個人から寄せられていることを紹介しました。
 その後もこの要請はとどまるどころか、さらに増え続け、団体・個人あわせて1815。他会派のみなさんのところにもきっと来ていると思います。反対の集会も開かれていました。
 20年以上都議会議員をしていますが、これほどまでに急速に多くの方々が立ち上がり、主体的に声を上げることはいまだかつてなかったといっても過言ではありません。私たち都議会と警視庁は、重く受け止めるべきです。

憲法に保障された権利を侵害する恐れ
 それは何より、この議案が、都民・国民の権利侵害、集会、結社及び出版、その他いっさいの表現の自由、勤労者の団結権など、憲法に保障された権利を侵害することにつながる恐れがあるからです。
 今回の改定は、つきまとい行為の禁止に「みだりにうろつくこと」「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、またはその知りうる状態に置くこと」「名誉を害する事項を告げること」などを新たに加え、罰則規定を強化しています。しかも、被害者の告訴なしに、警察の判断で逮捕・告訴ができます。
 これでは、市民が国会前や路上で政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する宣伝をする、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べる、などのことを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性があります。

規制対象も拡大されている
 この条例の重大な問題点は、内心のねたみ、恨み、その他の「悪意の感情等」を目的とする行為にまで規制対象が拡大されていることです。質疑で、内心をどう判断するのか質しましたが、「個々の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断する」としか答弁できませんでした。警察の恣意的な判断で犯罪とされ、自白を強要するしか犯罪の立証ができないことになりかねません。

なぜ条例「改正」が必要か 立法事実を示せない

 しかも、警視庁は条例改定がなぜ必要なのかという立法事実を、何ら具体的に示すことができませんでした。新設する規制に該当する事案に関しての相談のなかで、重大事件に発展しているものがあるのかも把握していないことが明らかになりました。条例改定の理由であるとした、「重大事案に発展する恐れがあり、早急な対応が必要」という根拠も示すことができませんでした。条例改定の根拠を明確に示すことができないような条例案を、議会に提出すること自体、許されることではありません。

改定による規制の拡大は認められない
 2003年の本条例に関する審議のときに、「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使」だから、「本条例の対象外」との答弁がありました。この答弁は、今回の改定によっても変わりはないか、との質問に「答弁に変わりはない」との答弁がありました。
 本条例にはもともと、濫用防止規定が盛り込まれていますが、そのこと自体、運用次第で、都民の権利を過度に制限する可能性が高いからです。今回の改定による規制の拡大はとうてい認められません。よって反対します。

ツクシ
b0190576_02202269.jpg
早春の雑木林
b0190576_02202897.jpg
b0190576_02203288.jpg



by hara-noriko | 2018-03-23 02:20 | 都議会 | Comments(0)

<< 都議会総務委員会の質問から(1) 本会議一般質問 答弁から(2)... >>