都議会総務委員会の質問から(3)   

 都議会総務委員会でおこなった質問を紹介しています。3回目は、人権問題と同和問題の相談事業についてです。

【総務局にかかわる質問(5)】
★オリンピック憲章の理念にもとづく、人権にかかわる条例制定について
 知事が、昨年の第4回定例会で述べた人権条例の制定について質問しました。今年の後半には条例提案したい、とのことでとてもタイトなスケジュール…。私は、理念をしっかり確認しあいながら、当事者、都民参加で進めることを強く求めました。あわせて、他の自治体の先進的なとりくみ(人権条例、LGBTの方々へのとりくみ、ヘイトスピーチへのとりくみなど)から学んで生かしていってほしいということを求めました。答弁では、有識者など幅広くご意見をうかがう、パブコメも実施する、他自治体の情報も収集しながらすすめる、と。
何より大事なのは、理念
 私は、この間先進的なとりくみに学ぶなかで、何より大事なのは理念だということを実感しています。オリンピズムの基本原則は本当に格調高いものです。いくつかのことばをピックアップすると…「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進をめざす」「相互理解」「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国、あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく」…。こうしたことを、真に共有できるとりくみにしていくことが大事だと思います。

【総務局にかかわる質問(6)】
★同和問題専門相談事業について
 450万円の予算で、新たに実施しようとしている同和問題専門相談事業は、19日の委員会の時点では入札の途中でした。そのため、入札のあり方や仕様書についても色々聞きたかったのですが、それはできませんでした。委員会で審査できないようなスケジュールというのは問題ではないか、と強く指摘しました。
同和問題だけをとりだして相談事業を行う必然性はない
 私は、同和問題だけをとりだして相談事業を行う必然性はない、人権相談全般を充実してどんな相談でも安心して相談できるようにしていくべきだ、と主張しました。都は、法にもとづき、実施するといいますが、「情報の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と書かれていることについて、実際に、同和問題でのネットなどでの差別的な表現がどのぐらいあるかたずねましたが、それは「把握していない」と。また、法律でも同和だけに特化した相談事業の実施を義務付けているわけではありません。
人権相談全体が充実していくようにすべきです
 そもそも、法律には部落差別の定義がありません。差別はなくしていくことが大事なのに、定義もないまま逆に掘り起こしていくというのは矛盾しています。特定の団体に委託して同和に特化した相談事業をになってもらう、という今回の新しい事業は中止をして、人権プラザ等で実施している人権相談全体が充実していくようにすべきです。

北村りゅうた東久留米市議と一緒に訴え
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桃の花
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by hara-noriko | 2018-03-26 23:23 | 都議会 | Comments(0)

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