厚生労働省に出した要望書   

 宮本徹衆院議員と東京20区選出の都議・市議が厚生労働省に要請しました。今回はその3回目。私たちが提出した要望書を紹介します。

要 望 書


厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

日本共産党衆議院議員 宮本徹
同 都議会議員 尾崎あや子
同 都議会議員 原のり子
同 東村山市議団
同 清瀬市議団
同 東久留米市議団
同 東大和市議団
同 武蔵村山市議団

 厚生労働省の自治体行政に関連して、改善が求められる下記の諸課題につきまして要望いたします。

【1.国民健康保険制度について】
 (1)高すぎる国保税を大幅に引き下げるため、国庫負担を抜本的に引き上げること。
 (2)子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもの均等割保険税(料)軽減措置を講じること。多子世帯の均等割保険税(料)負担軽減に取り組めるよう国として財政的支援をはじめ具体的な手立てを図ること。
 (3)2018年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置をやめたが、圧倒的多数の自治体は小学生・中学生への医療費助成をおこなっている。子どもの医療費助成に対するペナルティ(国保の減額調整措置)を全面的に廃止すること。
 (4)境界層措置の改善に向けて具体的な手立てを図ること。
 (5)国保法第44条に基づいて厚労省が示した減免基準を大幅に引き上げ、低所得者の医療費窓口負担の減免措置を拡大すること。
 (6)保険者努力支援制度の指標に国民健康保険税(料)の収納率向上をもりこまんでいることの負の影響の実態を把握すること。国保料(税)の収納率が高い自治体や収納率の改善が進んでいる自治体に財源を優先配分することは止めること。
 (7)医療を受ける権利を侵害する資格証明書や短期保険証を取りやめること。短期保険証の交付については長期にわたって窓口に留め置き事実上交付責任を放棄する実態がある。すみやかに保険証を被保険者に届けるよう自治体への指導を徹底すること。
 (8)通帳残高だけみて「預貯金」があると判断したり、生活を共有する内縁関係の家族を「生計を一にするもの」に含まない、業種によっては月ごとに収入の増減があるにもかかわらず、一律に「原則一年以内や年度内、毎月○○円」といった徴収指導を行い、従わないと〝誠意がない〟〝悪質滞納者〟とのレッテル張りを行い、強権的な差押えを行い、生活や生業が壊されている実態がある。そこで、国として、滞納者の生活実態の聞き取りや生活や仕事の実態に即した対応を行うよう指導を徹底すること。
 (9)後期高齢者の窓口負担の引き上げは行わないこと。また、「現役並み所得」3割という自己負担を軽減すること。

【2、子どもの医療費について】
 (1)国の制度として、所得に関係なく、18歳までの医療費を完全に無料化すること。

【3、介護保険制度について】
 (1)国庫負担を大幅に引き上げること。当面、調整交付金(給付費の5%)を国庫負担(25%)と別枠で交付すること。
 (2)介護報酬を大幅に引き上げることと合わせ、介護報酬と別枠の国費の直接投入で介護従事者の待遇を改善するとともに、必要なサービスを確保すること。
 (3)軽度者の介護保険外しを中止すること。
 (4)新総合事業における基準緩和型サービスの無資格ヘルパーの研修時間が自治体ごとに差があることをはじめ、様々な混乱や問題が生じている。介護保険制度を後退させるような基準緩和型サービスは中止すること。
 (5)介護施設やショートステイなどの利用者が利用する。介護保険負担限度額(食費・居住費)の申請を行う際、預貯金等が1000万円以下である条件のために、預金通帳の写しや現金の額について、本人と配偶者の分まで申告させることは、著しいプライバシー侵害と怒りの声が寄せられている。所得要件での認定に戻すこと。また、自治体にとっても大きな負担となっている毎年の預貯金等の調査を中止すること。
 (6)介護施設を整備する際の国有地貸与の優遇措置について、あまり活用されていない現状に鑑み、同制度を活用する自治体に対して財政的インセンティブを付与するなど、促進策を講ずること。国有地を早急に売却せず、自治体の意向に応えること。
 (7)介護施設整備に係る国有地の優遇措置について、認可保育園や障害者施設にも拡大すること。
 (8)介護報酬の地域区分の級地の設定について、同一の生活圏を構成する周辺の自治体と比較して、東久留米、武蔵村山は低い設定になっており、事業の経営や人材確保に困難が生じている。地域区分の級地の設定については、実態をふまえ、例えば医療圏の単位などより広域的に決める方法などを検討し、東久留米、武蔵村山の地域区分を周辺自治体並みにすること。(障害福祉サービス等報酬も同様)

【4、障がい者施策について】
 (1)2018年度報酬の改定で導入された「事業所区分」により、放課後等デイサービス事業所の運営に大きな打撃を与えていることが明らかになっている。区分判定をし直すと同時に、放課後等デイサービス事業がなりたつよう制度の改正を早急におこなうこと。また、2018年度の報酬の改定で、就労継続支援B型など事業所の多くが減収の見込みで、大幅に減収見込みの事業所もでている。実態調査をおこない、激変緩和策をとること。報酬の必要な見直しをおこなうこと。
 (2)青年・成人の障害者の余暇活動への支援について。就労後や休日の居場所づくりや余暇指導について、法的位置付けを明確にして、社会福祉法人等が持ち出すことなく事業として成り立つだけの十分な予算措置を国が講ずること。
 (3)障がい者の日中一時支援事業等について、事業者が必要な体制を取れず、利用者に支障をきたした。日中一時・短期入所・緊急一時保護事業について、十分な予算措置を国が講ずること。
 (4)就労支援施設、グループホーム等障がい者施設の整備・建て替え等への補助の拡大、国有地の無償貸し付けをおこなうこと。
 (5)人材確保が厳しくなっている。全産業に比べて大幅に低い福祉労働者の抜本的な賃金引き上げや配置基準を見直した処遇改善をおこない、障害福祉報酬改定を引き上げること。
 (6)日常生活用具給付等事業について品目などは市町村の判断としているが、国の補助金に上限があるため、必要な日常生活用具が提供できない、もしくは市の持ち出しが増えている。そこで、必要な日常生活用具が提供できるような補助金制度に改善すること。
 (7)障害のある人が65歳を超えても必要とする制度を原則無償で使えるよう、障害者総合支援法の介護保険優先原則を廃止すること。
 (8)作業所通所者の工賃への補助をおこなうこと。仕事をしているのに利用料がとられるという制度は納得がえられるものでない。就労継続支援等の利用者負担をなくすこと。


東久留米駅前で北村りゅうた市議(右)と一緒に訴え

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14日と22日に都政報告会を開催します。ぜひご参加を
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清瀬市・東久留米市で配布中の都議会報告
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by hara-noriko | 2018-07-13 14:15 | 活動日誌 | Comments(0)

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