文部科学省への要請に参加して

認可外の幼児教育施設に通う子どもたちも無償化の対象にして
施設関係者や保護者が切実に要望
　８月７日、幼稚園類似施設など、認可外の幼児教育施設に通う子どもたちも無償化の対象にするように、施設関係者や保護者のみなさんが文部科学省に要請しました。白間竜一郎審議官が対応し、みなさんの訴えを聞いたうえで、「切実な声を聞かせていただいた。５０年にもわたって続けてこられた理念や思いを聞かせていただいた。無償化の中でどうあつかうか、切実な要望をいただいた。可能な限り現場の声を受け止めて、要請書をよく読ませていただき検討していく」と述べました。
　宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員とともに、国分寺の中山ごう市議と私も同席しました。

宮本徹衆院議員　「認可外を対象からはずすのは公平性を欠く」
吉良よし子参院議員　「担い手をつぶすことはあってはならない」
　政府は、３歳から５歳の幼児教育無償化を２０１９年１０月から実施すると計画していますが、その対象範囲を検討する検討会報告書では、専業主婦（夫）家庭で認可外幼児教育施設に行っている場合は対象外となっています。一方、親が働いていて認可外保育施設を利用する場合は対象です。宮本議員はその点を指摘し、「認可外幼児教育施設を対象からはずすのは公平性を欠く」と指摘。吉良議員も、「国の教育無償化政策で、大事な幼児教育の担い手をつぶしてしまうことがあってはならない」と強調しました。

東京都にも要請
　文科省に行く前に、東京都でも幼稚園類似施設のみなさんが要請にこられ、米倉春奈都議とともに同席しました。幼稚園類似施設を担当する、生活文化局私学部企画担当課長らが対応されました。

保護者から活発な意見が
　保護者の方からは、こんな意見が―。
　「自分自身も卒園児。自主運営なので、子どもたちをあずけているという感覚ではなく、一緒に運営に参加している」
　「個人で編集の仕事をしている。０歳の子どもをいったん保育園にあずけたが、子どもの様子が見えないと感じて、やめた。入れる年齢になってから、保育内容の良さで今の類似施設に通っている。保育園をふやすというだけでなく、多様な選択を認めてほしい」

先生方からも
　先生方からは、こんな意見が―。
　「今は選んで入ってきてくれているが、全体が無償化になり、ここにくると対象にならないとなれば、選べなくなるのではないか。今後入ってくるひとたちにどう説明するか悩んでいる」
　「障害のある子どもたちが、幼稚園には入れず、働けないから保育園も選べず、類似施設に来ているというケースもある。どの子も平等に無償化の対象にしてほしい」などなど…。

「都から国に働きかけてほしい」と

　課長も、「地域にとって必要とされている施設だということはわかった」と。国に対して類似施設も無償化の対象にするように、都としても働きかけてほしい、と要望すると「国がまだ詳細を示していないなかで、都としてものを言うのは難しい」と。「詳細が決まっていないからこそ、対象外にしないように、今求めることが大事だ」と訴えました。

超党派でとりくむべき課題
　どの子にも教育を受ける権利があり、どんな教育を受けたいのか選択する自由もあります。そこは守られなければなりません。今回要請行動をおこなったみなさんは、各政党、会派にも呼びかけています。まさに、超党派でとりくむべき課題。私も引き続きとりくみます。改めて、現場にもおたずねしたいと考えています。

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