公立保育園を廃止する根拠はあるのか   

開会中の東久留米市議会に しんかわ保育園廃止の条例案
宮本徹衆院議員と一緒に政府のレクチャー受ける
 9月5日、東久留米市立しんかわ保育園の廃止条例が市議会に出ている中、衆議院議員会館の宮本徹議員室で、改めて、子ども子育て支援法の趣旨、子ども子育て支援事業計画の考え方などについて、内閣府・厚労省・総務省の担当の方々のレクチャーを受けました。村山順次郎市議と私が参加しました。公立保育園全廃計画の最初に実施されようとしているのが、しんかわ保育園の廃止です。

ニーズ調査も「子ども子育て会議」の議論もなく

 村山市議から、東久留米市の事業計画の概要と、公立保育園全廃を含む市の実施計画について話し、私もいくつか問題意識を話しました。そのうえで、内閣府の方から、子ども子育て支援法の趣旨について説明がありました。
 そして、廃止についてのジャッジはできないが、廃止により保育園が不足することになるとすれば、法にはなじまない、という基本的な話がありました。すでに条例提案しているということをみれば、不足することはないとの見込みなのだろう、と。
 しかし、その見込みをどうたてたのか、その根拠を示す責任が市にはあるのではないか、と聞きながら思いました。次期事業計画に向けてのニーズ調査や子ども子育て会議での議論はこれからなのに、しんかわ保育園の廃止を決められる根拠を市がどう示すのか。

子育て支援法の趣旨に反しているのではないか
 重要だと思ったのは、ニーズが変わったり、大きな変更をする必要が出た場合には、子ども子育て支援法の第61条の8において、幅広く市民の声を聞くことになっている、努力規定ではあるが、ここに照らしてどうなのかという視点は重要である、と指摘されたことです。
 東久留米市の子ども子育て会議では、公立保育園の廃止を含む実施計画について、委員が議論することを求めても、あくまで説明であり、意見を受けて何かかわるわけではない、と事務局(市)がはっきりと述べています。つまり、議論を認めていないのです。もともとの子ども子育て支援事業計画には、公立保育園があることを前提にしているのに、それをなくすという大きな変更をしようという実施計画の中身を議論させない、というのは法の趣旨に反していないでしょうか。

保育ニーズを細かく把握するよう厚労省が通知
 さらに、ニーズの把握については、きめ細かくおこなうよう2017年12月21日に厚生労働省が通知を出している、との説明もありました。待機児解消について、全体でどうか、だけではなく、地域ごとのニーズがどうなっているかをみていくように通知している、と。そうであれば、各地域にある公立保育園を廃止していくという計画が、地域のニーズに照らしてどうなのか、少なくとも子ども子育て会議で議論してもらうことは必要なことではないのか、と思いました。

公立保育園の全廃計画

政府の担当者も「あまり聞いたことはない」
 私は、「公立保育園をすべて廃止していくという計画は、ほかで聞いたことがありますか?」とたずねました。すると、「他ではあまり聞いたことはない」と。そして、公立保育園の数は減ってはきているが、小学校との連携を重視するなか、地域の拠点になっている状況についてもお話がありました。

園庭がなくてもOKにした政府の責任は大きい

自治体任せでなく、国が実態調査を
 また、園庭のない保育園がふえるなか、地域の公園が満杯状態になっていること、園庭のある保育園の園庭開放の利用がふえていることを話しました。
 担当の方は、子どもの遊びや学び、発達を一番に考えていかないといけない。代替えとして認めた公園が満杯であれば、一般の利用の方への配慮も考えなければならないので、さらなる代替えの場所を自治体が確保すべきでは、と。国が規制緩和をして公園があふれてしまっているのに、その対応は自治体まかせというのはいかがなものでしょうか。国として実態調査をすべきではないか、と求めました。

園庭のある保育園を増やしてこそ
同時に、市としても、園庭のある保育園を廃止せず、ふやしていくという立場にたつべきです。これは保育の質にかかわる重要な問題です。

共産党市議団の一般質問(本会議質問)
4人全員が保育問題を取り上げる予定(10日)
 ここに書ききれない問題もふくめ、今回のレクでいろいろと学ぶことがありました。
 共産党東久留米市議団は、4人全員が一般質問(10日)で保育問題をとりあげると聞いています。また、厚生委員会では、しんかわ保育園の廃止条例や保護者のみなさんからの請願が審査されます。

16日には、保護者がシンポジウムを計画

 このまましんかわの廃止を拙速に決めてしまうのは問題です。公立保育園全廃計画は撤回すべき、との思いをいっそう強くしました。16日には、保護者の方々が、訴訟に向けたシンポジウムを行うと聞きました。一緒に学び、考え、都政の場からもできることをしていきたいと思います。シンポは午前10時から商工会館です。

《子ども子育て支援事業計画とは》

 「市町村子ども子育て支援事業計画」は、5年間の幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画。住民の利用希望の把握をして、量の見込みをたてます。量の見込みと施設等の確保状況に差がある場合には、施設整備等が必要。現在の計画は、2015年度(平成27年度)~2019年度(平成31年度)。

《東久留米市保育サービスの施設整備・
運営及び提供体制に関する実施計画とは》
 「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」(公立保育園を全廃する計画)は、「子ども子育て支援事業計画」の幼児期の教育・保育提供体制の確保を具現化するとともに、東久留米市財政健全経営計画における、市立保育園の民間活力の導入による行政サービスの維持・向上を具現化するもの、と位置付け。2023年度末(平成35年度末)までの計画として、随時見直しがされています。

「実施計画は、子ども子育て支援事業計画の具現化」といいながら、期間はその範囲を超えています。子ども子育て支援事業計画の次期計画のニーズ調査やパブリックコメント、子ども子育て会議の議論もしていないのに、公立保育園の廃止計画を決めてしまっているというのが実態です。

公立保育園全廃計画の撤回を訴えています
右は北村りゅうた市議
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by hara-noriko | 2018-09-10 02:04 | 活動日誌 | Comments(0)

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