都議会総務委員会 条例改正で意見を表明   

16の議案について採決
 3月20日、都議会総務委員会が開かれました。2日間にわたる質疑をへて、まず、来年度予算案について各会派が意見開陳を行いました。共産党は、とくとめ道信委員。各会派の意見をふまえ、来週の予算特別委員会が行われることになります。
 そして、総務委員会に付託された16の議案について採決が行われました。共産党以外は、16件すべてに賛成。共産党は、2つの議案に反対することから、採決前に私が意見表明を行いました。結果は、全議案、原案通り決定されました。最終的な採決は、28日の本会議となります。なお、総務委員会の構成は、都民ファースト6人、自民党3人(委員長含む)、公明党2人、共産党2人、立憲・民主1人、ネット1人。

【私の意見表明】

日本共産党都議団を代表して、意見を述べます。

住基ネットの利用拡大にかかわる条例改正について
 まず、第36号議案についてです。住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の利用をできる事務を追加するもので、具体的には、警視庁からの要請により、道路交通法による放置違反金の徴収に関する事務を追加する内容です。しかし、住基ネットはかねてから個人情報の流出の危険性や、その被害の重大さが指摘されており、その利用の拡大は危険性の拡大になります。住基ネット利用でなくても、現行での事務手続きは可能であり、反対します。

国民保護協議会にかかわる条例改正について
 次に、第41号議案についてです。この議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律にもとづき、東京都国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている条例の改正です。内容は、委員70人を74人にふやすものです。提案理由は組織改正に伴い、委員の総数の上限を改める必要があるとしていますが、戦略政策情報推進本部長、住宅政策本部長、副知事だけでなく、環境省の関東地方環境事務所長を加えるとのことです。そもそも国民保護計画は、災害救助における住民避難計画ではなく、政府も「災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導する」、つまり、米軍・自衛隊の軍事行動を最優先し、その円滑な行動を図るためのものだと説明しており、今回の条例改正には、反対です。

 その他の議案には賛成ですが、2件について意見を述べます。

首都大学東京を都立大学に名称変更
学生が不利益を被らないように
 第85号議案は、首都大学東京の定款の変更です。都立大学に名称変更することについては、学生のアンケートや関係者の意見もふまえ賛成ですが、プロセスには問題を残しました。学生の声を反映させてほしい、当局と話し合う場をもってほしいと学生が申し入れても、そういう機会がもたれなかったことは大変残念です。これからでも、名称変更した場合に学生が不利益を被ることのないように、協議されるよう求めます。

首都大学東京のあり方
本来の大学の目的「真理の探究」を位置づけて

 第86号議案は、首都大学東京の中期目標変更についてです。首都大学東京の設置目的にある「大都市における人間社会の理想像」と「人材育成」との位置づけに強い違和感があるとの指摘は、かねてから寄せられています。教育基本法では、大学の目的について、「高い教養と専門的能力を培う」ことと「深く真理を探求して新たな知見を創造する」と位置づけられています。「真理の探究」を通してこそ、学生が主権者として成長することができ、また、結果として「大都市」にかかわる課題解決に貢献することにもなる、という教育関係者などからの意見を重視すべきであると指摘します。
 以上です。

東京・清瀬市で開かれた
「市政の転換を求める市民のつどい」でスピーチ
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街頭から都政の報告
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by hara-noriko | 2019-03-20 22:17 | 都議会 | Comments(0)

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